公募中 掲載日:2025/09/17

新潟県 外国人留学生獲得支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
54万円
申請期限
随時
新潟県 新潟県 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新潟県内の高等教育機関や私立専修学校等に対して、地域の国際化推進と留学生との交流促進を目的に、海外での留学フェア出展や模擬授業、学校間マッチングなどの留学生獲得活動に要する経費の一部を補助します。優秀な外国人留学生の誘致を支援することで、県内教育機関の国際競争力強化と地域社会の活性化を図ります。

申請スケジュール

この補助金は、予算の上限に達した時点で締め切られます。
随時申請を受け付けている形式のため、申請を検討されている場合は、まず新潟県国際課交流推進第2グループへお問い合わせいただくことが推奨されます。
詳細は新潟県ホームページをご確認ください。
申請書類の提出
  • 申請締切:予算の上限に達した時点

以下の書類を新潟県国際課交流推進第2グループ宛てにメールで提出してください。

  • 別記 第1号様式(補助金交付申請書) 1部
  • 別紙 事業計画書
審査・交付決定
随時

提出された事業計画書や申請内容に基づき、審査が行われます。審査後、補助金の交付決定が通知されます。

補助事業の実施
  • 事業実施期限:2026年03月31日

交付決定後に事業(留学フェア出展、現地でのフェア開催、模擬授業、学校間マッチング等)を開始してください。

【対象経費】
会場借上料、ブース設営費、広告費、印刷物作成費、現地スタッフ費、旅費、通訳費など

【補助上限額】
・留学フェア出展・開催:300千円
・模擬授業等開催:540千円
・学校間マッチング:50千円

対象となる事業

新潟県が実施する「令和7年度 外国人留学生獲得支援事業補助金」は、新潟県に在住する留学生と県民の皆様との交流を促進し、地域全体の国際化を一層推進することを目的としています。具体的には、県内の教育機関が海外から優秀な留学生を誘致する活動を支援することで、新潟県の国際的な魅力向上と、地域社会の活性化を図ります。 【補助対象者】 ・県内に事務局を有する高等教育機関 ・私立専修学校・各種学校 【対象国】 日本以外のすべての国

■1 現地で開催される留学フェアへの出展事業

海外で開催される大規模な留学フェアに、新潟県内の教育機関がブースを出展し、自校の魅力や新潟県の生活環境などを直接アピールする活動です。

<補助対象経費>
  • 会場借上料
  • ブース設営費
  • 広告費
  • 印刷物作成費
  • その他共通経費(主催者から参加者全員に一律に請求される経費)
  • 旅費
  • 留学フェア当日の通訳費
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:300千円(30万円)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和8年3月31日まで

■2 現地で高等教育機関等が実施する留学フェアの開催事業

現地の教育機関と連携し、自ら留学フェアを企画・開催する事業です。新潟県や各教育機関が主催者となり、留学生候補となる現地学生に情報提供を行います。

<補助対象経費>
  • 会場借上料
  • 会場設営費(ブース・会場看板等)
  • 広告費
  • 印刷物作成費
  • 現地スタッフ費(受付、通訳等)
  • 旅費
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:300千円(30万円)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和8年3月31日まで

■3 模擬授業・体験日本語講座等開催事業

留学生獲得を目的として、現地の教育機関等で新潟県の紹介と併せて模擬授業又は体験日本語講座等を開催する事業です。現地の学校や大学を訪問し、新潟県の魅力や留学のメリットを紹介するとともに、模擬授業や体験日本語講座を実施することで、具体的な留学生活をイメージしてもらい、興味関心を高めることを目指します。

<補助対象経費>
  • 印刷物作成費
  • 旅費
  • 出前講座における通訳費
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:540千円(54万円)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和8年3月31日まで

■4 学校間マッチング事業

将来的な学生交流や共同研究などを見据え、海外の教育機関との連携協定締結に向けた具体的な協議や打ち合わせを行う事業です。特に、複数校との協議を行う場合が対象となります。

<補助対象経費>
  • 旅費
  • 通訳費(複数校との協議を行う場合に限ります)
<補助率と補助限度額>
  • 補助率:対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:50千円(5万円)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和8年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

補助対象経費に関連して、以下の項目は対象外となります。

  • 食糧費(すべての事業類型において補助の対象となりません)。

補助内容

■1 現地で開催される留学フェアへの出展事業

<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<補助限度額>
区分上限額
1校当たりの1年度内の補助限度額300千円(30万円)
<補助対象経費>
  • 会場借上料
  • ブース設営費
  • 広告費
  • 印刷物作成費
  • その他共通経費(主催者から参加者全員に一律に請求される経費)
  • 旅費
  • 留学フェア当日の通訳費
<備考>

食糧費は補助対象外

■2 現地で高等教育機関等が実施する留学フェアの開催事業

<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<補助限度額>
区分上限額
1校当たりの1年度内の補助限度額300千円(30万円)
<補助対象経費>
  • 会場借上料
  • 会場設営費(ブース・会場看板等)
  • 広告費
  • 印刷物作成費
  • 現地スタッフ費(受付、通訳等)
  • 旅費
<備考>

食糧費は補助対象外

■3 留学生獲得を目的とした、現地の教育機関等での新潟県の紹介と併せた模擬授業又は体験日本語講座等の開催事業

<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<補助限度額>
区分上限額
1校当たりの1年度内の補助限度額540千円(54万円)
<補助対象経費>
  • 印刷物作成費
  • 旅費
  • 出前講座における通訳費
<備考>

食糧費は補助対象外

■4 学校間マッチング(連携協定締結等に向けた現地の学校等との打合せ)

<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<補助限度額>
区分上限額
1校当たりの1年度内の補助限度額50千円(5万円)
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 通訳費
<備考>

複数校との協議を行う場合が対象。食糧費は補助対象外。

対象者の詳細

補助対象者

新潟県が「県内在住留学生と県民との交流を通じた、更なる地域の国際化」を推進することを目的としており、以下の条件を満たす教育機関が対象となります。

  • 県内に事務局を有する教育機関
    高等教育機関、私立専修学校・各種学校

補助の対象となる活動

県内の教育機関が積極的に外国からの留学生を獲得することを支援するため、以下のいずれかの活動を海外で実施する際に補助の対象となります。

  • 1 現地で開催される留学フェアへの出展事業
    海外の留学フェアに参加し、新潟県内の教育機関をPRする活動
  • 2 現地で高等教育機関等が実施する留学フェアの開催事業
    現地で自ら留学フェアを企画・開催し、留学生を募集する活動
  • 3 留学生獲得を目的とした現地での広報活動
    現地の教育機関等で新潟県の紹介と併せて、模擬授業や体験日本語講座などを開催し、教育内容の魅力を伝える活動
  • 4 学校間マッチング
    連携協定の締結などを見据え、現地の学校等との打合せを行う活動(複数の学校との協議が対象)

※新潟県はこれらの事業を通じて、県内の教育機関が国際的な魅力を高め、より多くの外国人留学生を呼び込むことを期待しています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kokusai/gaikokujinryugakusei2.html
新潟県公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/
令和7年度 外国人留学生獲得支援事業補助金 募集ページ(要綱・様式掲載)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusai/gaikokujinryugakusei.html
新潟県防災情報ページ
https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
新潟県ライブカメラページ
https://www.live-cam.pref.niigata.jp/

本補助金の申請は電子申請システム(jGrants等)を利用せず、募集ページから様式をダウンロードし、指定のメールアドレスへ提出する形式となっています。予算の上限に達し次第締め切られるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

新潟県 国際課交流推進第2グループ
TEL:025-256-8724
Email:ngt000130@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
国際課交流推進第2グループ
担当者:栗林氏、渡邉氏。募集期間は予算の上限に達し次第締め切られるため、随時お問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。