秋田県 地域医療連携推進法人設立等事業費補助金（令和7年度）
目的
秋田県内の医療機関が、役割分担の明確化と連携強化を通じて効率的な医療提供体制を構築することを目的としています。地域医療連携推進法人やその設立を目指す医療機関グループに対し、法人の運営費や連携事業の推進費、設立に向けた計画策定費などの経費を補助します。地域全体で質の高い医療を持続的に提供できる体制づくりを強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、秋田県健康福祉部医務薬事課 調整・医療計画チーム（TEL：018-860-1401）が窓口となります。
- 補助対象者の確認と事業内容の検討
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随時
補助対象となる地域医療連携推進法人、または設立を目指すグループの代表者であることを確認してください。
- 補助対象事業：法人運営費用、連携事業推進費用、設立計画策定費用など
- 補助率・上限：補助対象経費の2分の1以内（上限200万円）
- 交付申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月26日
以下の書類を揃えて、メールまたは郵送で提出してください。
- 交付申請書（様式1）
- 収支予算書（様式1－別紙（1））
- 事業計画書（様式1－別紙（2））
提出先：秋田県健康福祉部医務薬事課 調整・医療計画チーム
- 交付決定通知・事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
秋田県による審査後、交付決定通知が送付されます。通知を受けた日から事業を開始し、2026年（令和8年）3月31日までに事業を完了させてください。
※事業内容に変更が生じる場合は「変更交付申請書（様式3）」の提出が必要です。
- 実績報告と請求
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- 最終報告期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書（様式7）
- 収支決算書（様式7－別紙（1））
- 事業実績書（様式7－別紙（2））
- 請求書（様式9）
- 補助金の支払い
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実績報告審査後
提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、複数の医療機関がそれぞれの役割を分担し、連携を強化することで、地域全体として効率的な医療提供体制を構築することを目的としています。具体的には、医療機関の再編などの取り組みを推進する団体やグループに対して、財政的な支援を行います。
■地域医療連携推進法人設立等事業費補助金
秋田県が地域医療体制の効率化と強化を目指して実施する、地域医療連携推進法人の設立や運営を支援する事業です。
＜補助の対象となる方＞
- 地域医療連携推進法人：すでに設立されている地域医療連携推進法人
- 設立に向けたグループの代表者：地域医療連携推進法人の設立を目指し、現在取り組みを進めている病院または診療所を中心としたグループの代表者
＜補助の対象となる事業費＞
- 地域医療連携推進法人の運営に必要な費用（会議費、専任職員等の人件費、備品費、消耗品費、役務費、使用料及び賃借料）
- 連携事業の推進にかかる費用（会議費、研修費、謝金、旅費）
- 地域医療連携推進法人の設立のための計画策定に必要な費用（専門家謝金、委託料、会議費、旅費、法人登記費用）
- その他知事が必要と認める費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象事業費の2分の1以内
- 補助上限額：200万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知があった日から、令和8年3月31日（火）まで
＜申請期間＞
- 令和7年7月1日（火）から令和7年12月26日（金）まで
補助内容
■地域医療連携推進法人設立等事業費補助金
＜補助対象者＞
- 秋田県内に主たる事務または住所を有する地域医療連携推進法人
- 地域医療連携推進法人の設立に向けた取り組みを進めている病院または診療所を中心としたグループの代表者
＜補助対象となる費用＞
- 地域医療連携推進法人の運営に必要な費用（会議費、専任職員等の人件費、備品費、消耗品費、役務費、使用料および賃借料など）
- 連携事業の推進にかかる費用（会議費、研修費、謝金、旅費など）
- 地域医療連携推進法人の設立のための計画策定に必要な費用（専門家謝金、委託料、会議費、旅費、法人登記費用など）
- その他知事が必要と認める費用
＜補助金の額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 2分の1 | 200万円 |
＜事業実施期間と申請期間＞
- 事業実施期間: 補助金の交付決定通知があった日から令和8年3月31日（火）まで
- 申請期間: 令和7年7月1日（火）から12月26日（金）まで
＜申請および実績報告に必要な書類＞
- 【申請時】交付申請書（様式1）、収支予算書（様式1ー別紙（1））、事業計画書（様式1ー別紙（2））
- 【実績報告時】補助事業等実績報告書（様式7）、収支決算書（様式7ー別紙（1））、事業実績書（様式7ー別紙（2））、請求書（様式9）
対象者の詳細
地域医療連携推進法人設立等事業費補助金の対象者
本補助金は、秋田県内で医療機関相互の役割分担と連携強化を促進し、医療を効率的に提供できる体制を構築するための取り組みを支援することを目的としています。
補助対象となるためには、秋田県内に主たる事務または住所を有していることが前提条件となります。
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地域医療連携推進法人
すでに地域医療連携推進法人として活動している団体 -
グループの代表者
地域医療連携推進法人の設立に向けて具体的な取り組みを進めている「病院または診療所を中心としたグループ」の代表者
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/90100
- 秋田県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県議会 公式ウェブサイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県警察 公式ウェブサイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 電子手続き・入札・補助金等
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700
地域医療連携推進法人設立等事業費補助金の具体的な資料ダウンロードURLや電子申請フォームのURLは直接記載されていませんでしたが、秋田県庁のウェブサイトや電子手続きページから関連情報を確認できます。申請書類はメールまたは郵送での提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。