岡山県 事業者向け自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援補助金≪追加募集≫（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 申請締切：2025年12月22日

補助金交付申請書（様式第1号）や事業計画書（様式第2号）などの必要書類を揃えて提出してください。申請は先着順で審査・評価され、予算上限に達し次第終了します。

• 主な提出書類：見積書、全部事項証明書、位置図、配置図、設備仕様書など

交付決定・事業着手

審査後、随時

審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に工事の契約締結および設置工事に着手する必要があります。工事に着手した際は、速やかに工事着工届出を提出してください。

実績報告

• 報告期限：2026年02月27日

事業が完了した日から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第11号）を提出してください。

• 実績として実際の契約日、着工日、完了日を報告します。
• 支払いを証明する領収書や、設置状況を確認できる写真（着工前から完成まで）の添付が必要です。

額の確定・補助金の支払い

• 支払期限：2026年03月31日

実績報告の審査後、補助金の額が確定し「補助金額の確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書を提出することで補助金が支払われます。

完了後の義務

事業完了の翌年度から5年間

補助事業完了後も以下の義務があります。

• 書類の保存：関係書類を5年間保管すること。
• 利用状況報告：翌年度までの事業実施結果（CO2削減効果等）を毎年4月30日までに報告すること。
• 財産管理：取得した設備を法定耐用年数期間内に処分する場合は、知事の承認が必要です。

対象となる事業

岡山県内事業所における自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援することを目的とした事業です。再生可能エネルギーの導入を促進し、地域社会の脱炭素化に貢献することを意図しています。

■1 太陽光発電設備の設置

県内の事業所において、発電した電力量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備を導入する事業です。

＜対象要件＞

• 未使用の太陽光発電設備で、県内の事業所（需要家の敷地内）に導入されるもの
• 出力規模：10kW以上（太陽電池モジュール公称最大出力の合計またはパワコン定格出力の合計のいずれか少ない方）
• 自家消費率：発電量の50%以上を自家消費すること
• 再エネ特措法に基づくFITまたはFIPの認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給を行わないこと
• 発電量を計測する機器を備えること
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項に準拠すること

＜補助金額＞

• 5万円/kW（1事業所あたり上限800万円）

■2 蓄電池の設置

太陽光発電設備と一体で導入され、再生可能エネルギーによって発電された電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す業務用の蓄電池を設置する事業です。

＜対象要件＞

• 未使用の蓄電池で、県内の事業所（需要家の敷地内）に導入されるもの
• 太陽光発電設備の付帯設備であること（再エネ一体型屋外照明用蓄電池は例外）
• 業務用蓄電池であり、20kWh以上の容量を有すること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 11.9万円/kWh（工事費込み・税抜）以下の蓄電システムとなるよう努めること

＜補助金額＞

• 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限200万円/1事業所あたり）
• ※16万円/kWhを超える場合は、16万円/kWhとして算出

■共通要件・経費

各事業に共通する経費区分および申請者の要件です。

＜補助対象経費＞

• 設備費（購入費、運搬、調整、据付け経費）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、PPA/リース関連費用等）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、消耗品費等）
• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）

＜補助金の交付対象となる者＞

• 県内に事業所を有する法人（国・地方公共団体等を除く）
• 青色申告を行っている個人事業主
• PPAまたはリースを行う民間事業者

特例措置・加点項目

●PPA/Lease PPA/リースモデルにおける補助金相当額の控除

リース事業者またはPPA事業者は、交付された補助金相当分を料金から控除することが義務付けられています。県内に本社を有するPPA事業者の場合は、控除額を補助金額相当分の4/5とすることも可能です。

●審査における加点項目

市町村の促進区域内での実施、防災拠点での活用、電動車充放電設備の設置、SBT/RE100等への参画、各種環境・子育て宣言企業への登録などは審査で加点されます。

補助内容

■A 太陽光発電設備の設置

＜補助額・上限額等＞

• 補助額：1kWあたり5万円
• 上限額：1事業所あたり800万円
• 算出方法：太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力の合計出力のうち、低い方の値をキロワット単位（小数点以下切り捨て）で乗じて算出

■B 蓄電池の設置

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3以内
• 上限額：1事業所あたり200万円
• 価格制限：1kWhあたり16万円を超える蓄電池価格の場合、1kWhあたり16万円として補助額を算出（千円未満切り捨て）

＜具体的な要件＞

• 国の補助金との重複禁止
• 県内の事業所への未使用品の導入
• 太陽光発電設備の付帯設備であること（例外あり）
• 平時において充放電を繰り返すこと（非常用予備電源は対象外）
• 業務用蓄電池（20kWh以上）であること
• 11.9万円/kWh（工事費込み・税抜）以下の蓄電システムとなるよう努めること
• 地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準に適合すること

■C 補助対象経費

＜経費区分＞

• 設備費：設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け費用等
• 業務費：調査、設計、製作、試験、検証費用（PPA/リース時は需用費、役務費等を含む）
• 事務費：社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、備品購入費等
• 工事費：本工事費（材料費・労務費・直接経費）、間接工事費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費

■特例措置

●SM1 PPA契約やリース契約の場合の特別な扱い

＜対応内容＞

• リース事業者：補助金相当分をリース料金から控除。法定耐用年数までの継続使用を証明する書類が必要
• PPA事業者：補助金額相当分をサービス料金から控除（県内に本社を有する企業の場合は補助金額相当分の4/5）。法定耐用年数までの継続使用を証明する書類が必要

●SM2 消費税等仕入控除税額の取り扱い

＜減額規定＞

補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分（消費税等仕入控除税額）を減額して交付申請する必要がある。ただし、申請時に明確でない場合はこの限りではない。

対象者の詳細

補助金の交付対象となる者の種類

本補助金の交付対象となる「者」は、以下のいずれかの形態をとる事業者です。また、PPA（※1）やリースモデルの場合、設備の提供者だけでなく実際に電気を利用する「需要家」の情報も重要となります。

• 県内に事業所を有する法人
  ※国、国の所管する独立行政法人、および地方公共団体は対象外
• 青色申告を行っている個人事業主
  税務上の要件を満たす個人事業主
• PPA・リースを行う民間事業者
  エネルギーサービスプロバイダ等

補助金の交付対象となる者の要件

上記の事業者のうち、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 入札参加資格の制限に該当しないこと
  地方自治法施行令第167条の4に規定される一般競争入札の参加資格に該当しないこと
• 2 入札参加除外・停止・取消しを受けていないこと
  要綱施行時から申請時までに、入札参加除外措置や停止措置、資格取消しを受けていないこと
• 3 県税の未納がないこと
  全ての岡山県税に未納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係がないこと
  役員または経営に関与する者が暴力団員等に該当しないこと、暴力団または暴力団員等の統制下にないこと、社会的に非難されるべき関係を有していないこと

中小事業者の定義（加点対象）

中小企業基本法等に基づき、以下の資本金基準または従業員基準のどちらか一方を満たす法人が該当します。

• 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業等
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• サービス業（旅館業・情報処理等除く）
  資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• 旅館業
  資本金5千万円以下 または 従業員200人以下

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
※補助事業には「10kW以上の設備」「自家消費率50%以上」「FIT/FIP非適用」などの要件があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/page/981885.html

地球温暖化対策推進法に関する情報（e-Gov法令検索）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000117

再エネ100宣言RE Action 公式サイト

https://saiene.jp/

ISO 14001 についてのJQA（日本品質保証機構）サイト

https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso14001/

エコアクション21（AE21中央事務局）公式サイト

https://www.ea21.jp/ea21/

アースキーパーメンバーシップ（岡山県）公式サイト

https://earth-keeper-okayama.jp/

おかやまプラスチック3R宣言事業所（岡山県）公式サイト

https://www.pref.okayama.jp/page/672515.html

おかやま子育て応援宣言企業（岡山県）公式サイト

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-115551.html

中小企業の定義について（中小企業庁）公式サイト

https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4

提供された情報には、補助金自体の公式サイト、公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。抽出されたURLは、審査項目に関連する参考情報として記載されていたものです。

お問合せ窓口