東京都 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策支援金（令和7年度・第4回）
目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている都内の中小企業者等に対して、経営負担の軽減と事業継続を支援するため、支援金を交付します。国の支援対象外である特別高圧電力の利用者や、工業用LPガスを使用する事業者が対象です。直接受電者には1箇所あたり500万円、テナント入居者やLPガス利用者には10万円を支給し、特定のエネルギー源を使用する事業者の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ】特高電力・工業用ＬＰガス支援金事務局 03-6747-9460（9:00〜17:00 土日祝を除く）
- 申請方法の選択と準備
-
随時
「オンライン申請」または「郵送申請」を選択し、必要書類を準備してください。
- オンライン申請のメリット：スマートフォン対応、交付までの期間短縮、マイページでの審査状況確認、メール通知など。
- 過去に受給された方：第1回〜第3回のいずれかで受給実績がある場合は、一部書類の省略が可能です。※第3回申請中の方は振込完了後に第4回の申請が可能となります。
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2025年07月07日
- 申請締切：2025年11月30日
ポータルサイトまたは郵送にて申請書類を提出してください。
- オンライン申請：11月30日 23:59まで受付。
- 郵送申請：11月30日 当日消印有効。※消印が翌日以降になると受理されないため、早めの投函が推奨されます。
- 審査プロセス
-
申請受付後順次
提出された書類に基づき、事務局にて申請資格の有無や記載内容の正確性を審査します。書類に不備（記載漏れ、判読不能など）がある場合は修正のやり取りが発生し、交付が遅れる場合があります。
- 審査結果の通知
-
審査完了後
審査が完了すると結果が通知されます。
- オンライン申請：登録メールアドレスへの通知およびマイページでの確認が可能です。
- 支援金の交付（振込）
-
通知後順次
審査を通過し交付が決定された場合、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。オンライン申請の方が郵送申請に比べて振込までの期間が短い傾向にあります。申請が集中する期間は通常より時間を要する場合があります。
対象となる事業
「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」は、特別高圧電力や工業用LPガスを使用する都内の中小企業者等が直面するエネルギー価格高騰による負担を軽減することを目的とした支援金制度です。
■1 特別高圧電力を使用する中小企業者等
都内の施設で特別高圧電力を直接受電する、または特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居し、実質的に電気料金を負担している中小企業者等を支援します。
＜支援対象要件＞
- 都内の施設で特別高圧電力（契約電力2,000kW以上かつ供給電圧20,000V以上、または左記未満でも特別高圧契約が確認できるもの）を直接受電する中小企業者等
- 特別高圧電力を受電する都内の施設に、令和7年4月から9月の期間中に少なくとも3か月以上入居し、電気料金を実質的に負担しているテナント
＜支援金額＞
- 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等：500万円/所
- 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等：10万円/所
■2 工業用LPガスを使用する中小企業者等
高圧ガス保安法の適用を受け、都内で工業用途の液化石油ガス（LPガス）を使用して事業を行う中小企業者等を支援します。
＜支援対象要件＞
- 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
＜支援金額＞
- 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等：10万円/所
▼補助対象外となる事業・事業者
本事業の趣旨や要件に基づき、以下に該当する事業や事業者は支援の対象外となります。
- 電力・ガスの契約・供給形態による対象外
- 「自己託送電源」を受けている場合（小売電気事業者と需要家間の契約形態ではないため）。
- 一般家庭や飲食店等でのLPガス使用（東京都環境局の別事業「LPガス販売事業者を通じた使用料金の値引き支援」の対象となるため）。
- LPガスの販売店（自ら工業用LPガスを購入して事業を行っているわけではないため）。
- 利用実態・期間による対象外
- テナントの短期利用（日替わり、週貸し、催事、ポップアップストア等）。
- 事業者属性による対象外
- みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画しているもの）。
- 法人税法別表第1に規定される以下の法人：
- 公共法人、政治団体、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特別民間法人等。
補助内容
■1 特別高圧電力を使用する事業者
＜支援金額＞
| 対象区分 | 支援金額 |
|---|---|
| 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等 | 500万円 / 1所 |
| 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等 | 10万円 / 1所 |
＜対象中小企業者の範囲（資本金・従業員数）＞
- 製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他の業種: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- ゴム製品製造業（一部を除く）: 資本金3億円以下または従業員900人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
- 小売業、飲食業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- 旅館業: 資本金5,000万円以下または従業員200人以下
■2 工業用LPガスを使用する事業者
＜支援金額＞
都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等：10万円 / 1所
＜工業用LPガスの定義＞
- 高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
- 一般家庭や飲食店等で使用されるLPガスは対象外
対象者の詳細
支援対象の区分
本支援金の対象者は、都内の中小企業者等で、特別高圧電力または工業用LPガスを使用している事業者です。具体的には以下の3つの区分に分けられます。
-
1 特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
都内の施設で、特別高圧電力を電力小売事業者から直接受電していること、1事業所あたり500万円の支援金 -
2 特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等
令和7年4月から令和7年9月までの期間に、少なくとも3か月以上入居実績または予定があること、賃貸借契約などに基づき、電気料金を実質的に負担していること、1事業所（テナント1か所）あたり10万円の支援金 -
3 工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等
都内で、高圧ガス保安法の適用を受ける工業用LPガスを使用して事業を行っていること、1事業所あたり10万円の支援金
中小企業者等の定義と要件
本支援金における「中小企業者等」とは、以下のいずれかの要件を満たし、かつ大企業が実質的に経営に参画していない事業者を指します。
-
会社及び個人事業者
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業・飲食業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下 -
個別の法律に規定される法人
資本金（または基本財産）が3億円以下、または従業員300人以下であること、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、農事組合法人などが含まれる
用語・期間の定義
申請にあたって重要となる用語の定義や期間の条件です。
-
特別高圧電力
原則として契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V以上のもの、2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象 -
対象期間
令和7年4月から令和7年9月までの期間中、3か月以上の料金負担が必要
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- LPガスの販売店
- 飲食店や一般家庭でのLPガス使用（東京都環境局の別事業対象）
- 法人税法別表第1に規定される公共法人
- 政治団体、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特別民間法人等
- 「みなし大企業」（大企業が議決権の半分以上を所有する場合や役員を兼務している場合等）
- 一時的なテナント利用（日替わり、週貸し、催事、ポップアップストア等）
- 自己託送電源を受けている場合
※大企業の実質的な経営参画（出資比率や役員兼務など）がある場合は、中小企業者とはみなされません。
※本社が都外であっても、都内に事業所があれば申請可能です。
※過去に実施された第1回〜第3回の支援金を受給していても、今回（第4回）の申請が可能です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
お問い合わせ：特高電力・工業用LPガス支援金事務局（03-6747-9460）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://tokkolpg-shienkin4th.tokyo/?_fsi=hmNuLGmP
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- オンライン申請フォーム / マイページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/application-form/
- 申請に必要な書類一覧（初めて申請する方へ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/application-form/#document-first-time
- 申請に必要な書類一覧（過去回支援金交付済みの方へ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/application-form/#document-second-time
- 特別高圧電力受電事業者様 申請に必要な書類
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/electricity/#document
- 工業用LPガス使用事業者様 申請に必要な書類
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/lpgas/#document
オンライン申請の受付期間は令和7年7月7日（月）から11月30日（日）までです。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。