相模原市 海外事業活動支援助成金（令和7年度）
目的
相模原市内で1年以上操業する製造業等の中小企業者に対し、海外市場での販路開拓や取引拡大を支援するため、海外事業者とのオンライン商談会参加や、自社ホームページ・PR動画の多言語化に要する経費の一部を補助します。海外進出の初期投資負担を軽減することで、市内企業の国際競争力の強化とグローバルなビジネスチャンスの創出を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：2025年12月26日
「海外事業活動支援助成金交付申請書（第1号様式）」と添付書類一式を提出してください。申請書は財団ウェブサイトからダウンロード可能です。提出期限以降に、財団から「交付内定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年02月28日
助成対象となる事業（HP動画制作や商談会参加など）をこの期間内に完了させる必要があります。
- 事業報告
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- 実績報告期限：2026年03月10日
事業完了後、「海外事業活動支援助成金報告書（第4号様式）」と添付書類を提出してください。期限を過ぎた場合は申請が取り下げられたものと見なされますのでご注意ください。
- 交付決定・助成金の請求
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事業報告の審査後
報告書の審査後、交付が決定すると「交付決定通知書」が送付されます。通知書を受け取った後、「助成金請求書（第6号様式）」に通知書の写しを添えて提出してください。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
相模原市内の多様な中小企業者等が海外市場での販路開拓や取引を支援することを目的とした助成金です。海外事業者とのオンライン商談や、自社のPR資材の多言語化にかかる経費の一部を助成することにより、中小企業の国際展開を後押しします。
■海外事業活動支援助成金
令和7年4月1日から令和8年2月28日までの期間に実施が完了する活動を対象とします。
＜助成の対象事業＞
- 海外事業者との商談会への参加（ただし自社主催は除く）
- 自社ホームページの多言語化（翻訳および構築）
- 海外向け自社PR動画の作成（制作、ナレーション、字幕翻訳等）
- 会社案内・製品パンフレット等の多言語化（デザイン、翻訳等）
＜助成の対象経費＞
- 商談会へのエントリー費用およびマッチングオプション費用
- 商談時の通訳雇用費用
- 多言語サイトの構築費およびコンテンツ翻訳代
- 動画制作費、ナレーション・字幕の翻訳代、字幕作成費
- 多言語化に伴うデザイン料および内容の翻訳代
＜助成率および助成額等＞
- 助成率：助成対象経費の4分の3以内
- 助成額：1事業につき上限15万円（千円未満端数切り捨て）
- 対象事業数：最大2事業まで申請可能
- 助成回数：同一年度において、同一申請者につき1回限度
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費、または事由がある場合は助成の対象外、あるいは交付決定取消しの対象となります。
- 自社が主催する商談会。
- 助成対象経費に含まれる消費税相当額。
- 会社案内・製品パンフレット等の多言語化における印刷代。
- 提出期限を過ぎた事業報告（令和8年3月10日必着）。
- この期限を過ぎた場合、申請は取り下げと見なされます。
- FAXによる申請書類の提出。
- 交付決定の取消し事由に該当する事項。
- 虚偽の申請や不正な手段による交付を受けた場合。
- 財団の指示不履行、または法令違反があった場合。
- 申請内容の変更について速やかな届け出がない場合。
補助内容
■海外事業活動支援助成金
＜助成の対象者＞
- 令和7年4月1日現在、相模原市内で1年以上操業していること
- 相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること
- 日本標準産業分類における製造業を営む中小企業者、または市内工業振興目的の組合・団体
＜助成の対象事業と対象経費＞
| 対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| 海外事業者との商談会 | 商談会エントリー費用、マッチング用オプション費用、通訳雇用費用 |
| 自社ホームページの多言語化 | サイト構築費、翻訳代 |
| 海外向け自社PR動画の作成 | 動画作成費、翻訳代、字幕作成費 |
| 会社案内・製品パンフレット等の多言語化 | デザイン料、翻訳代（※印刷代は対象外） |
＜助成率及び助成額＞
- 助成率：助成対象経費の4分の3以内
- 助成額の上限：1事業につき上限15万円
- 対象事業数：最大で2事業まで申請可能
- 申請回数：同一年度・同一申請者につき1回を限度
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
- 注意点：消費税相当額は助成対象外
対象者の詳細
基本条件
助成金の交付を受けようとする「助成対象者」は、まず以下の二点を満たしている必要があります。
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1 操業期間と所在地
令和7年4月1日現在で、相模原市内に1年以上継続して操業していること。 -
2 納税状況
相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納していること。
対象カテゴリー
上記の基本条件に加え、次のいずれかのカテゴリーに該当する事業者または団体である必要があります。
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1 中小企業者のうち製造業を営む者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定されている「中小企業者」であること、「日本標準産業分類（令和5年7月改定）」において「製造業」を営んでいること -
2 市内工業の振興を目的とする事業協同組合
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定される「事業協同組合」であること、相模原市内の工業の振興を主要な目的として設立され、活動していること -
3 市内工業の振興を目的とする団体（任意団体を含む）
相模原市内の工業の振興を目的として設立された団体であること（法人格の有無を問わず任意団体も含む）、構成員や具体的な活動内容を公益財団法人 相模原市産業振興財団の理事長が審査し、助成対象として適当であると認めた場合に限る
これらの条件をすべて満たすことで、海外事業者との商談会参加、ホームページの多言語化、海外向けPR動画の作成、会社案内・製品パンフレットの多言語化といった助成対象事業に取り組むことが可能となります。ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうか、ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://ssz.or.jp/loan/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%b4%bb%e5%8b%95%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91
- 公益財団法人 相模原市産業振興財団 公式サイト
- https://ssz.or.jp
- 財団概要
- https://ssz.or.jp/about
- さがみはら産業あるある情報
- https://www.ssz.or.jp/aruaru/
- 相模原SOHOスクエア
- https://soho.ssz.or.jp/
- さがみはらコミュニティビジネス
- https://sagamihara-cb.ssz.or.jp/
- 相模原市立産業会館
- https://hall.ssz.or.jp/
- 中小企業支援（SME Support）
- https://ssz.or.jp/support
- 創業・新事業創出（Creation of New Businesses）
- https://ssz.or.jp/foundation
- 販路開拓（Market Development）
- https://ssz.or.jp/cultivation
- 海外進出（Overseas Expansion）
- https://ssz.or.jp/overseas-business
- 人材育成（Human Resources Development）
- https://ssz.or.jp/training
- セミナー・イベント（Seminar / Event）
- https://ssz.or.jp/event
- 融資・助成金（Loans / Subsidies）
- https://ssz.or.jp/loan
- 地域産業情報（Local Industry Info.）
- https://ssz.or.jp/local_com_info
- アクセス
- https://ssz.or.jp/access
- 寄附金について
- https://ssz.or.jp/kihukin
- お問い合わせ
- https://ssz.or.jp/inquery
- 英語ページ
- https://www.ssz.or.jp/en/
- 中国語ページ
- https://www.ssz.or.jp/ch/
- メールマガジン
- https://ssz.or.jp/mail_magazine
- プライバシーポリシー
- https://ssz.or.jp/privacy-policy
- サイトマップ
- https://ssz.or.jp/sitemap
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/sip.sagamihara/
海外事業活動支援助成金の申請は持参または郵送に限られており、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。交付申請書の提出期限は令和7年12月26日（金）必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。