三原市 家庭用防犯カメラ・センサーライト設置費補助金（令和7年度）
目的
三原市に居住する市民を対象に、地域全体の犯罪抑止力の向上と安全で安心なまちづくりの実現を目的として、家庭用防犯カメラや屋外用センサーライトの購入および設置に係る費用の一部を補助します。市内の販売店やインターネットで購入した機器本体代や取付工事費、表示板の設置費が対象となり、1世帯につき最大1万円の支援を行うことで、各家庭の防犯対策を促進し、地域の安全性を高めることを図ります。
申請スケジュール
- 機器の購入・設置
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- 対象購入期間：2025年04月01日以降
補助対象となる家庭用防犯カメラ（カメラ付きドアホンを除く）または屋外用センサーライトを購入し、自宅屋外へ設置してください。
- 対象費用：機器本体購入費、設置工事費、表示板（「防犯カメラ作動中」等）の設置費用
- 補助上限：最大10,000円（対象経費の2分の1、100円未満切り捨て）
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月25日
機器の設置完了後、以下のいずれかの方法で申請してください。
- 電子申請：専用フォームから必要書類のデータを添付して申請。
- 郵送申請：申請書と必要書類を三原市役所生活環境課へ郵送（2026年3月25日必着）。
- 窓口提出：三原市役所本庁舎3階 生活環境課窓口（平日8:30～17:15）。
※必要書類：領収書、設置写真、通帳の写し等
- 審査・交付決定
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申請から順次実施
三原市にて提出書類の審査を行います。審査完了後、交付決定通知が届きます。
- 通知方法：紙申請の場合は郵送、電子申請の場合はメールで通知。
- 補助金の交付
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- 所要期間：申請から約2か月程度
交付決定後、指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域全体の犯罪抑止力向上を目指し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的として、家庭用防犯カメラや屋外用センサーライトの購入・設置にかかる費用の一部を補助するものです。
■令和7年度家庭用防犯カメラ等設置費補助事業
家庭用防犯カメラや屋外用センサーライトを市内の販売店またはインターネットで購入し、自宅屋外に設置する事業が対象となります。
＜補助の対象となる機器＞
- 家庭用防犯カメラ（カメラ付きドアホンを除く）
- 屋外用センサーライト
＜補助対象費用＞
- 機器本体の購入費
- 機器の設置工事費
- 「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用
＜補助対象者の要件＞
- 補助金の申請日時点で、三原市に住民票を有している方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団員および暴力団員等ではないこと
- 住宅所有者の同意を得ている方（所有者本人でない場合）
- 国や他の地方公共団体などから、同一の自宅に設置した防犯カメラ等に対して、すでに他の補助金を受けていない方
＜補助金額・上限＞
- 補助率：対象となる購入設置費（税込）の2分の1（100円未満切り捨て）
- 補助上限：10,000円（防犯カメラとセンサーライト合算）
- 1住宅につき1回限り
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月25日まで（先着順、予算額に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の費用やケースについては補助の対象外となりますのでご注意ください。
- マンションやアパートなどの集合住宅への設置費用
- カメラ付きドアホンの購入・設置費用
- 保守点検や維持管理に要する費用
- 家庭用防犯カメラと一体的ではない機器の購入費用
- 画像データを保存・閲覧するために使用するスマートフォン、タブレット、モニターなど
- 送料などの本体以外の費用
- クーポンやポイントを使用して値引きされた額
- 値引き後の価格が補助対象となります。
- 不適切な申請内容や要件を満たさない場合
- 領収書に購入者氏名・購入日・金額・品名・購入先が確認できないもの
- 他者のプライバシーを侵害するような設置形態
- 不正受給に該当する事業
補助内容
■家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付制度
＜補助対象となる経費＞
- 機器の購入費: 家庭用防犯カメラ（カメラ付きドアホンは除く）および屋外用センサーライトの本体価格
- 機器の設置工事費: 防犯機器を設置するためにかかる工事費用
- 表示板の設置に係る費用: 「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置費用
- ※令和7年4月1日以降に購入・設置されたものが対象
- ※マンションやアパートなどの集合住宅への設置費用は対象外
＜補助対象とならない経費＞
- ドアホン: カメラ付きドアホン
- 保守点検や維持管理に要する費用
- 関連機器の購入費: スマートフォン、タブレット、モニター等（カメラと一体的ではないもの）
- 送料等の本体以外の費用
- クーポンやポイント使用時の値引き分
＜補助額＞
- 補助率: 対象経費（税込）の2分の1（100円未満切り捨て）
- 上限額: 防犯カメラとセンサーライトを合わせて最大10,000円
- 申請制限: 1つの住宅につき1回限り
＜補助対象者＞
- 補助金申請日時点で、三原市に住民票がある方
- 市税を滞納していない方
- 暴力団員および暴力団員等ではない方
- 自宅の所有者でない場合は、事前に所有者の同意を得ていること
- 国や他の地方公共団体等から、同一の自宅等に設置した同一の機器に係る補助金をすでに受けていないこと
対象者の詳細
補助対象者の要件
三原市が実施している「家庭用防犯カメラ等設置費補助事業」において、補助金の対象となる方（補助対象者）は、以下の全ての条件を満たす必要があります。この制度は、地域における犯罪抑止力を高め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。
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1 住民票の所在地
補助金を申請する日において、三原市に住民票がある方 -
2 市税の納付状況
三原市の市税を滞納していない方 -
3 暴力団との関係
暴力団員、または暴力団員等と関わりがない方（三原市暴力団排除条例に定められる暴力団員および暴力団員等に該当しないこと） -
4 自宅等の所有者の同意
設置する自宅などの所有者ではない場合、その所有者から設置の同意を得ている方 -
5 他の補助金との重複受給の有無
国や他の地方公共団体などから、同一の自宅等に設置した家庭用防犯カメラ等に関して、すでに他の補助金を受けていない方
※申請書には、補助金の交付に必要な範囲内で「申請者とその生計を一にする者全員の住民票および市税納付状況を調査することへの同意」や、「他者のプライバシーを侵害することのないよう、特定の個人、住宅等を撮影しないこと」という誓約が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/181953.html
- 三原市公式ホームページ
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/
- 令和7年度家庭用防犯カメラ等設置費補助事業 詳細案内
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/184124.html
- 電子申請フォーム（令和7年度家庭用防犯カメラ等設置費補助事業）
- https://apply.e-tumo.jp/city-mihara-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23742
- よくある質問
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/life/sub/15/
- 三原市AIチャットボット
- https://public-edia.com/webchat/city_mihara/
- 三原市ホームページ内 お問い合わせフォーム
- https://www.city.mihara.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=51&inq=02&lif_id=184124
令和7年度の申請期限は令和8年3月25日までですが、予算額に達し次第、先着順で受付終了となります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。