公募中 掲載日：2025/09/17

岡山市 住宅用スマートエネルギー（太陽光・蓄電池・EV等）導入促進補助金（令和7年度）

上限金額
100万円
申請期限
2026年03月10日
岡山県｜岡山市 岡山県岡山市 公募開始:2025/05/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

岡山市内の住宅にスマートエネルギー機器や環境性能に優れた自動車を導入した個人や事業者に対して、導入経費の一部を補助します。太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車等の導入を支援することで、エネルギーを「創る・ためる・賢く使う」取り組みを促進し、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の最適化・効率化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

岡山市の住宅用スマートエネルギー導入促進補助金は、全ての補助対象機器の導入が完了した後に申請を行う必要があります。
申請は原則として郵送（当日消印有効）で受け付けられます。予算額に達した時点で受付終了となり、超過した場合は抽選となりますので、早めの準備と申請をお勧めします。
事前準備・設備導入
申請前

補助金の申請には、以下の準備が完了している必要があります。

  • 補助対象エリアの認定（住宅メーカー等による手続き）
  • 国のZEH補助金の申請および実績報告・補助金確定通知書の受理
  • 対象となるスマートエネルギー設備の導入完了
申請受付期間（実績報告）
  • 公募開始：2025年05月23日
  • 申請締切：2026年03月10日

「申請兼実績報告書」と必要な添付書類を揃えて、岡山市ゼロカーボン推進課へ郵送してください。

  • 提出書類：補助金交付申請書、国ZEH補助金確定通知書の写し、契約書・領収書の写し、設置状況のカラー写真、滞納無証明書など
  • 提出先：〒700-8554 岡山市北区大供一丁目2番3号 岡山市役所分庁舎6階
審査期間
申請から約3週間

岡山市にて提出された書類の審査が行われます。書類に不備がある場合は受付ができないため、事前の確認が重要です。

交付決定・確定通知
  • 交付決定通知：審査終了後随時

審査の結果、適当と認められると「補助金交付決定及び確定通知書」が補助事業者へ送付されます。

補助金交付請求
確定通知受領後、速やかに

「補助金交付請求書（様式第６号）」を提出します。※申請時に同時に提出することも可能です（その場合は一部項目を空欄にします）。

補助金の交付（振込）
請求から約1ヶ月後

請求書の受理後、約1ヶ月程度で指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込に関する個別の通知は省略されますので、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

岡山市が脱炭素社会の実現を目指し、「エネルギーを創って、ためて、賢く使う」というスマートエネルギー化を推進するために、市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器や、環境性能に特に優れた自動車などを導入した方に対し、その導入経費の一部を補助する事業です。

■住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

市民の環境負荷低減への取り組みを支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。導入日（または引き渡し日）が令和7年3月1日から令和8年2月28日の間である未使用の機器が対象です。

＜補助対象者＞
  • 機器を導入した個人（契約当事者かつ代金支払者）
  • 補助対象機器付建売住宅を購入した個人
  • 電気自動車等および燃料電池自動車を導入した個人
  • リース事業者（個人に法定耐用年数以上の期間で貸与し、補助金を還元する者）
  • PPA（電力販売契約）事業者（個人に太陽光や蓄電池を無償設置し、補助金を還元する者）
＜補助対象機器と補助額＞
  • 太陽光発電設備（1kWあたり2万円、上限10万円）
  • 太陽熱利用システム（経費の5分の1、上限3〜5万円）
  • 家庭用燃料電池「エネファーム」（経費の3分の1、上限15万円）
  • 蓄電池（1kWhあたり1万円、上限15万円）
  • 窓断熱：窓、ガラス（経費の5分の1、上限10万円）
  • 電気自動車等：EV、PHEV（8万円〜13万円）
  • 燃料電池自動車：FCV（経費の3分の1、上限50万円）
  • V2H：Vehicle to Home（経費の5分の1、上限15万円）
  • 電気自動車等用充電設備（経費の5分の1、上限15万円）
  • HEMS（経費の5分の1、上限2万円）
＜共通要件＞
  • 岡山市の市税を完納していること
  • 申請時に申請住所に係る住宅に居住していること
  • 原則として同一住宅において同種機器につき一回限りの申請
  • 太陽光・蓄電池の申請には「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会が必要
＜申請期間＞
  • 一般機器・車両：令和7年5月23日から令和8年3月10日まで（当日消印有効）
  • 面的ZEH：令和7年5月23日から令和8年3月31日まで（当日消印有効）

令和7年度の主な変更点

●電気自動車等用充電設備への補助新設

既築住宅に限定して、新たに充電設備への補助が開始されました。

●車両補助の回数制限変更

電気自動車等および燃料電池自動車について、一定条件のもとで再度の申請が可能になりました。

●セット導入要件の変更

エネファーム、窓断熱、HEMSについて、太陽光発電設備とのセット導入要件が変更されました。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合や経費については、本事業の補助対象とはなりません。

  • 特定の住宅環境に関する対象外事由
    • 別荘への導入。
  • 機器の状態に関する対象外事由
    • 未使用品ではない機器（中古品）。
    • 電気自動車等・燃料電池自動車における既登録車。
  • 補助対象外となる経費
    • 消費税。
    • 諸経費。
    • 既存機器の撤去・処分費。
    • 補助対象機器の設置に直接関係のない工事費。
    • 申請代行手数料。
  • その他の制限
    • 原則、同一の住宅において同種の補助対象機器につき二回目以降の申請。
    • 書類に不備がある場合の申請受付。

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜補助概要＞
項目内容
補助金額公称最大出力合計値または定格出力合計値の小さい方に1kWあたり2万円を乗じた額
上限額10万円
＜個別要件＞
  • JET認証を受けているか、同等以上の性能・品質が確認されていること
  • 10kW未満（または固定価格買取制度において最大受電電力が10kW未満）であること
  • 発電した電力が住宅内で消費されていること
  • 既存設備増設の場合、既存設備が市の補助を受けておらず、増設後も出力要件を満たすこと（モジュール増設時はパワコンも交換・増設必須）

■2 太陽熱利用システム

＜補助概要＞
型式補助率上限額
自然循環型補助対象経費の1/53万円
強制循環型補助対象経費の1/55万円
＜個別要件＞

JIS適合またはベターリビング優良住宅部品（BL部品）認定を受けていること。

■3 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/3
上限額15万円
＜個別要件＞
  • FCA（燃料電池普及促進協会）に登録されている機器であること
  • 太陽光発電設備と併せて導入、または既に設置している住宅への導入であること

■4 蓄電池

＜補助概要＞
項目内容
補助金額SII登録容量1kWhあたり1万円
上限額15万円

■5 窓断熱

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/5
上限額10万円

■6 電気自動車等

＜補助概要＞
車種補助率上限額
普通乗用自動車1/313万円
小型・軽乗用自動車1/38万円
普通・小型・軽貨物自動車1/38万円
プラグインハイブリッド自動車 (PHEV)1/38万円

■7 燃料電池自動車

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/3
上限額50万円
＜個別要件＞
  • NeV（次世代自動車振興センター）の補助対象車両であること
  • 導入者と使用者が同一であること（リース除く）
  • 使用の本拠の位置が市内であること

■8 V2Hシステム

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/5
上限額15万円
＜個別要件＞

NeVの補助対象充電設備と同等以上の機能を有していること。

■9 電気自動車等用充電設備

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/5
上限額15万円
＜個別要件＞

NeVの補助対象である急速・普通充電設備であり、かつ既築住宅への導入であること。

■10 HEMS

＜補助概要＞
項目内容
補助金額補助対象経費の1/5
上限額2万円
＜個別要件＞
  • エネルギー使用量を計測・蓄積し、「見える化」が図られていること
  • ECHONET Lite 規格を搭載していること
  • 太陽光発電設備と併せて導入、または既に設置している住宅への導入であること

■共通事項および対象経費

＜補助対象経費の定義＞

補助対象機器本体、附属機器の購入費、および設置工事費の合計（諸経費・消費税除く）から値引きおよび他補助金を控除した額。太陽光発電および蓄電池は経費算定の基礎としない。

＜共通要件＞
  • 導入日または建売住宅引渡し日が令和7年3月1日から令和8年2月28日の間であること
  • 原則として未使用品であること（自動車は未登録車）

対象者の詳細

1. 補助対象となる事業者の区分

補助対象となる事業者は、契約種別に応じて以下のいずれかに該当します。

  • A 購入の場合
    対象者：補助対象機器の「使用者（購入者）」、契約種別：売買契約（現金、クレジット、割賦購入、自動車ローン等を含む）
  • B リースの場合
    対象者：補助対象機器を個人に貸与する「リース事業者」、契約種別：賃貸借契約
  • C PPA（電力販売契約）の場合
    対象者：PPAサービスを個人に提供する「PPA事業者」、契約種別：電力販売契約（無償設置し、発電した電気を販売するモデル）
  • D 補助対象機器付建売住宅を購入する場合
    対象者：既に機器が設置されている建売住宅を購入した個人、注記：エネファーム、窓断熱、HEMSは、太陽光発電設備と組み合わせて設置されている住宅に限定

2. 対象者に共通する主な要件

いずれの事業者区分においても、以下の要件を満たす必要があります。

  • 特定機器の導入条件
    エネファーム、蓄電池、窓断熱、HEMSは、太陽光発電設備と併せて導入するか、既設の住宅への導入に限定
  • 店舗等併用住宅の場合の要件
    住宅部分への導入のみが対象、住宅部分の延べ床面積が建物全体の2分の1を超えること
  • 「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会
    太陽光発電設備・蓄電池の補助申請時に必須、リース・PPAの場合は、サービス利用者（個人）の入会が必要

3. リース事業者の追加要件

補助事業者がリース事業者である場合、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 要件項目
    個人に対し補助対象機器を貸与する事業者であること（窓断熱は対象外）、法定耐用年数以上のリース契約（太陽光発電設備は10年以上）、補助金相当額が月々のリース料から減額されるなど、利用者に還元されていること、リース事業者と借受人双方の滞納無証明書の提出

4. PPA事業者の追加要件

補助事業者が PPA事業者である場合、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 要件項目
    個人に対しPPAサービスを提供する事業者であること、10年以上の契約を締結していること、経済的負担軽減措置（電気料金からの減額または現金還元）を講じること、サービス利用者への説明書類（様式第6号）の提出、PPA事業者とサービス利用者双方の滞納無証明書の提出

■5. 補助対象とならない者（共通の除外要件）

以下のいずれかに該当する方は、補助対象者となることができません。

  • 市税の滞納者（完納していない者）
  • 過去に補助金交付決定の取消しを受け、2年を経過していない者
  • 同一の住宅において、過去に同種の機器に係る補助金を受けたことがある者
  • 申請時に申請住所に居住していない、または住民登録がない者
  • 虚偽の補助金交付申請を行った者

※重複受給の特例: 電気自動車等については、法定耐用年数経過後の買い替え等の場合に限り、対象となる場合があります。
※居住実態の特例: 単身赴任等で本人が不在でも、家族が居住しており、本人が契約当事者である場合は対象となります。

※これらの要件を全て満たしているかをご確認の上、申請手続きを進めてください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042045.html
岡山市公式サイト（トップページ）
https://www.city.okayama.jp/
岡山市 地球温暖化対策ポータルサイト
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/

資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。本補助事業の申請は、原則として郵送で行う必要があります。

お問合せ窓口

岡山市環境局環境部ゼロカーボン推進課
TEL：086-803-1282
FAX：086-803-1423
Email：sumaene@city.okayama.lg.jp
受付窓口
岡山市役所分庁舎 6階
岡山市環境局環境部ゼロカーボン推進課
申請書を郵送で提出する際は、原則として簡易書留などの配送状況が確認できる手段での送付が推奨されています。補助事業の詳細な要件や手続きについては、添付ファイル「令和7年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業のご案内」や「岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金交付要綱」をご確認いただくことが重要です。他の類似の補助金等との併用の可否については、個別の状況に応じて各窓口へご確認いただく必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。