公募中 掲載日：2025/09/17

令和7年度 岡山市 住宅用スマートエネルギー導入促進補助金（ZEH・EV・蓄電池等）

上限金額
50万円
申請期限
2026年03月31日
岡山県｜岡山市 岡山県岡山市 公募開始:2025/05/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

岡山市は、脱炭素社会の実現を目指し、市内の住宅にスマートエネルギー機器や環境性能に優れた自動車を導入する市民や事業者に対し、その費用の一部を補助します。太陽光発電や蓄電池、電気自動車等の導入を促進することで、各家庭でのエネルギー利用の最適化と効率化を図り、環境負荷の低減とエネルギー自立度の向上を支援することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金はエネルギーの創出・貯蓄・効率的利用を推進するための事業です。原則として機器導入後の申請となります。また、申請は先着順であり、予算額に達した日をもって受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。
【提出方法】原則として郵送（当日消印有効）。簡易書留など配送状況が確認できる手段での送付が推奨されています。
機器の導入・事前準備
申請前（導入完了後）

全ての補助対象機器において、機器の導入（事業完了）を済ませる必要があります。

  • 面的ZEHの場合：住宅メーカー等による「補助対象エリア認定」および「国のZEH補助金確定」の手続きが完了している必要があります。
  • 一般のスマートエネルギー機器の場合：導入後に「申請兼実績報告書」の準備を行ってください。
公募期間
  • 公募開始：2025年05月23日
  • 申請締切：2026年03月10日
  • 面的ZEH申請期限：2026年03月31日

必要書類を揃えて、岡山市ゼロカーボン推進課へ郵送にて提出してください。

  • 予算額を超過した日に申請された場合は、その日の申請者を対象に抽選が行われます。
  • 書類不備がある場合は受付できませんので、提出前に十分確認してください。
審査期間
申請から約3週間

岡山市にて提出された書類の審査を行います。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。

交付決定・確定通知
審査完了後

審査の結果、内容が適当と認められた場合、補助事業者へ「補助金交付決定及び確定通知書」が送付されます。

補助金交付請求
確定通知後速やかに

通知書を受理した後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。

※申請時に併せて提出することも可能ですが、その際は金額や指令番号などの記入欄にご注意ください。
補助金の交付（支払）
  • 支払時期の目安：請求書提出から約1ヶ月程度

指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込時の通知は省略されるため、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

脱炭素社会の実現を目指し、エネルギーを「創って、ためて、賢く使う」スマートエネルギー化を市内の住宅で促進するための取り組みです。住宅にスマートエネルギー化に資する機器や、環境性能に優れた自動車を導入する市民に対し、その経費の一部を補助することで、環境負荷の低減とエネルギーの効率的利用を支援します。

■住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

市内の住宅にスマートエネルギー関連機器や、特に環境性能に優れた自動車を導入する費用の一部を助成します。

＜補助対象者＞
  • 機器購入：補助対象機器を住宅に導入し、代金を支払い、かつ当該機器を使用する個人
  • 建売住宅購入：補助対象機器が設置された建売住宅を購入した個人で、購入者であり使用者であること
  • リース：補助対象機器を個人に貸与するリース事業者（法定耐用年数以上の契約、補助金相当額の還元が条件）
  • PPA（電力販売契約）：太陽光発電設備および蓄電池を無償で設置し、発電された電気を販売する事業者（10年以上の契約、補助金相当額の還元が条件）
＜補助対象機器＞
  • 太陽光発電設備
  • 太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型）
  • 家庭用燃料電池（エネファーム）
  • 蓄電池
  • 窓断熱（窓、ガラス）
  • 電気自動車等（EV、PHEV）
  • 燃料電池自動車
  • V2H（Vehicle to Home）
  • 電気自動車等用充電設備（既築住宅に限る）
  • HEMS（Home Energy Management System）
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年3月1日（土曜日）から令和8年2月28日（土曜日）の間（導入日または引き渡し日）
＜補助対象経費＞
  • 補助対象機器本体及び附属機器の購入費
  • 設置工事費（諸経費を含まない）
  • ※値引き額や国等の類似補助金を控除した額。太陽光発電設備および蓄電池については、補助対象経費を算定の基礎としない。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

  • 市税を完納していない者が行う事業。
  • 岡山市から過去に同種の補助金交付取消しを受け、2年が経過していない者が行う事業。
  • 同一の住宅で、既に同種の補助金を受給している事業。
    • ※電気自動車等や燃料電池自動車については、法定耐用年数経過後に車両を処分し、再度導入する場合等を除きます。
  • 申請時に補助対象住宅に居住していない者が行う事業。
    • ※単身赴任等で家族が居住し、かつ申請者が契約者である場合を除きます。
  • 虚偽の申請を行った者が行う事業。
  • 未使用品（中古品等）を導入する事業。
  • 別荘への導入。
  • 敷地内の倉庫や車庫等に設置した太陽光発電設備で、発生した電力を居住する住宅で使用していないもの。
  • 補助対象経費に含まれない費用のみの事業、または以下の費用。
    • 諸経費
    • 消費税
    • 既存機器の撤去・処分費
    • 設置に直接関係のない工事費
    • 申請代行手数料

補助内容

■1.1 太陽光発電設備

＜補助金額＞
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値の小さい方の値に1kWあたり2万円を乗じた額
  • 上限額：10万円
＜個別要件＞
  • JET認証品または同等以上の性能・品質が確認されていること
  • 10kW未満であること（既存設備への増設含む）
  • 導入された住宅で電力を消費すること

■1.2 太陽熱利用システム

＜補助内容＞
区分補助率上限額
自然循環型補助対象経費の1/53万円
強制循環型補助対象経費の1/55万円
＜個別要件＞
  • JIS適合品またはBL部品認定を受けていること

■1.3 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3
  • 上限額：15万円
＜個別要件＞
  • FCA登録機器であること
  • 太陽光発電設備と併せて導入または既に設置されている住宅への導入であること

■1.4 蓄電池

＜補助金額＞
  • 算出式：SII登録容量1kWhあたり1万円
  • 上限額：15万円
＜個別要件＞
  • SIIのZEH支援事業における補助対象機器であること
  • 太陽光発電設備と常時接続し、充放電できること

■1.5 窓断熱

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/5
  • 上限額：10万円
＜個別要件＞
  • 北海道環境財団の断熱リフォーム支援事業における補助対象製品であること
  • 既築住宅への導入であること
  • 太陽光発電設備と併せて導入または既に設置されている住宅への導入であること

■1.6 電気自動車等

＜補助金額（補助率 1/3）＞
車種上限額
普通乗用自動車13万円
小型・軽乗用自動車、普通・小型・軽貨物自動車8万円
プラグインハイブリッド自動車8万円

■1.7 燃料電池自動車

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/3
  • 上限額：50万円

■1.8 V2H（Vehicle to Home）

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/5
  • 上限額：15万円

■1.9 電気自動車等用充電設備

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/5
  • 上限額：15万円
＜個別要件＞
  • NeVの補助対象である急速充電設備または普通充電設備であること
  • 既築住宅への導入であること

■1.10 HEMS（Home Energy Management System）

＜補助金額＞
  • 補助率：補助対象経費の1/5
  • 上限額：2万円
＜個別要件＞
  • エネルギー使用量の「見える化」が図られていること
  • 「ECHONET Lite」規格を標準搭載していること
  • 太陽光発電設備と併せて導入または既に設置されている住宅への導入であること

対象者の詳細

補助事業者の種類と契約形態

補助対象機器を導入する個人または特定の事業者であり、機器の導入方法（契約形態）に応じて以下の3つのタイプに分けられます。

  • 購入の場合
    契約種別：売買契約（現金購入、クレジット、割賦購入、自動車ローン等を含む）、補助事業者：機器の「使用者」（購入者）
  • リースの場合
    契約種別：賃貸借契約、補助事業者：補助対象機器を個人に貸与する「リース事業者」
  • PPA（電力販売契約）の場合
    契約種別：電力販売契約、補助事業者：太陽光発電設備や蓄電池を設置し電気を販売する「PPA事業者」

個人・住宅に関する共通要件

補助対象機器を導入する個人およびその住宅には、以下の共通要件が適用されます。

  • 太陽光発電設備との連携
    家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、窓断熱、HEMSを導入する際は、太陽光発電設備と併せて導入するか、既に設置されている住宅であること。
  • 店舗等併用住宅への導入
    補助対象は「住宅部分」に限る。、住宅部分の延べ床面積が、建物全体の延べ床面積の2分の1を超えていること。
  • 「あっ晴れ岡山エコクラブ」への入会
    太陽光発電設備または蓄電池の申請には、機器利用者の入会が必須（リース・PPA契約の場合も、利用する個人の入会が必要）。

事業者（リース・PPA）に関する追加要件

補助事業者が事業者の場合、以下の条件を満たす必要があります。

  • リース事業者の要件
    法定耐用年数以上のリース契約（太陽光発電設備は10年以上）を締結していること。、補助金相当額が利用者に還元される水準のリース料設定であること。
  • PPA事業者の要件
    10年以上の電力販売契約を締結していること。、電気料金からの減額または現金等により、補助金相当額をサービス利用者に還元すること。

■補助対象とならない者（除外要件）

以下のいずれかに該当する者は、補助金の対象になりません。

  • 市税を完納していない者
  • 岡山市の補助金交付決定の取消しを受け、取消日から2年を経過していない者
  • 同一住宅において、過去に同種の補助金を受けたことがある者（EV等の法定耐用年数経過後などの例外を除く）
  • 申請時に申請住所に居住しておらず、住民登録がない者（家族の居住等の例外条件あり）
  • 虚偽の補助金交付申請を行った者

※電気自動車等については、法定耐用年数の期間経過後に適切に処分・再導入を行う場合など、一部例外規定があります。
※単身赴任等で居住していない場合でも、家族が居住し契約当事者である場合は対象となることがあります。

※詳細は各機器の導入要件および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042045.html
岡山市公式ウェブサイト
https://www.city.okayama.jp/
地球温暖化対策ポータルサイト
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/
太陽光発電設備 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042026.html
太陽熱利用システム（自然循環型） 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042029.html
太陽熱利用システム（強制循環型） 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042030.html
家庭用燃料電池（エネファーム） 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042031.html
蓄電池 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042032.html
窓断熱 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042033.html
電気自動車等 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042034.html
燃料電池自動車 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042035.html
V2H 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042036.html
電気自動車等用充電設備 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000071796.html
HEMS 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042039.html
面的ZEH 申請様式
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042059.html
「あっ晴れ岡山エコクラブ」入会案内
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042008.html

申請は郵送による書類提出が基本です。各補助対象機器に応じた様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、岡山市環境局ゼロカーボン推進課へ郵送してください。令和7年度の最新の様式を使用する必要があります。

お問合せ窓口

岡山市環境局ゼロカーボン推進課
TEL：086-803-1282
FAX：086-803-1423
Email：sumaene@city.okayama.lg.jp
受付窓口
岡山市役所分庁舎 6階
ゼロカーボン推進課
申請書の提出は原則として郵送が推奨されており、簡易書留など配送状況が確認できる手段での送付が望ましいとされています。ただし、判断が難しいケースについては窓口での相談も可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。