新ひだか町 医療・福祉人材確保事業補助金（就職準備・奨学金返還支援等）
目的
新ひだか町内の医療・福祉関係機関に就業する専門職の方を対象に、修学費用や奨学金の返還、就職に伴う引越し等の初期費用を補助します。町内の医療・福祉サービスを支える人材の確保と定着を促進することで、地域住民が安心して暮らせる環境の維持・向上を図ります。町と事業者が費用を分担し、最大20万円の準備金や月額の返還支援等を通じて、経済的負担の軽減を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請期限：雇用開始後6か月以内
補助対象となる職員を雇用開始した後、6か月以内に以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 事業計画書（別記様式第2号）
- 雇用契約書、資格証、住民票、町税完納証明書などの添付書類
- 交付決定
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申請後速やか
町が申請内容を審査し、適正と認めた場合には「補助金交付決定通知書」（別記様式第3号）を送付します。
- 概算払請求
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交付決定後
補助事業の実施に必要がある場合、「補助金概算払申請書」（別記様式第6号）を町へ提出し、概算払いを受けることができます。
- 概算払
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請求後
町が請求を審査し、適正と認めた場合に「補助金概算払決定通知書」を送付し、町負担分（補助額の1/2）を支払います。
- 補助金の交付（事業者→対象者）
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随時
事業者は、町からの補助金と自社負担分を合わせて対象職員へ支払います。支払いを証明する書類（領収書等）は実績報告に必要となるため、必ず保管してください。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から30日以内
補助事業が完了したとき、または年度末から30日以内に実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（別記様式第8号）
- 事業計画（実績）書
- 対象職員への支払い記録（領収書や振込明細など）
- 額の確定
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報告後
町が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。概算払額と確定額に差がある場合は、追加交付または返還により精算します。
対象となる事業
新ひだか町内の医療・福祉分野における人材不足を解消し、住民が安心してサービスを受けられるよう、町と対象職員を雇用する事業者が費用を折半して支援を行う事業です。
■(1) 人材確保対策補助金
養成施設で専門知識や技術を学び資格を取得した方が、町内の医療・福祉関係機関で働く場合に、修学期間に応じて経済的な支援を行います。
＜補助対象者＞
- 養成施設を卒業した日から6年以内の方
- 対象資格を保有している方（実務経験による取得も含む）
＜補助金額＞
- 養成施設の修学期間に対し、月額最大3万円を上限として支給
＜支援期間＞
- 修学に要した期間（留年・休学を除く）または資格取得に必要な実務経験期間を限度とする
■(2) 奨学金返還支援補助金
養成施設で学ぶために奨学金を利用し、その返還を続けている方が町内の医療・福祉関係機関で働く場合に、返還額のサポートを行います。
＜補助対象者＞
- 養成施設を卒業した日から6年以内の方
- 対象資格を保有している方
＜対象奨学金＞
- 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金（利子含む）
- 国または地方公共団体が貸与する奨学金
＜補助金額＞
- 毎月返還している奨学金の額を上限として支給
＜支援期間＞
- 対象となる奨学金の返還が終了するまで
■(3) 就職準備支援補助金
町外から転入し、新たに町内の医療・福祉関係機関で働く専門職の方に対し、引越し費用や新生活の準備費用を支援します。
＜補助対象者＞
- 新ひだか町外からの転入者
- 新たに町内の関係機関等へ就職する方
- 1年間継続して勤務する意思がある方
＜補助金額＞
- 最大20万円（1回限り）
▼補助対象外となる事業・要件
以下の条件に該当する場合、または重複受給となる場合は補助の対象となりません。
- 制度の併用制限に該当する場合
- 「新ひだか町医療技術者等修学資金等貸付制度」を利用した期間。
- 「人材確保対策補助金」と「奨学金返還支援補助金」の同時利用。
- 就業形態・履歴に関する制限
- 町内の別の関係機関等からの転職（異動）である場合（就職準備支援補助金において）。
- 雇用開始日以前に、既に対象の関係機関等に雇用されていた場合。
- 期間の定めのある雇用契約（非正規・臨時職員等）や、所定労働時間を満たさない場合。
- 居住地・納税等の制限
- 新ひだか町外に居住している、または町内に生活の本拠がない場合。
- 補助事業者が町税（法人町民税、固定資産税等）を滞納している場合。
- 補助事業者が暴力団または暴力団関係者である場合。
- 過去の受給履歴
- 過去に本要綱による補助金の交付対象となっている場合（ただし、補助上限や対象範囲内である場合を除く）。
補助内容
■1 人材確保対策補助金
＜補助概要＞
- 補助内容：養成施設の修学に要した期間に応じた支援
- 補助金額：月額最大3万円（町と事業者がそれぞれ1/2ずつ負担）
- 支援期間：養成施設の修学に要した期間（留年・休学期間を除く）
＜支給例（4年制大学出身の場合）＞
| 負担者 | 負担額（月額換算） | 総額（4年間） |
|---|---|---|
| 新ひだか町 | 1.5万円 | 72万円 |
| 補助事業者 | 1.5万円 | 72万円 |
| 合計 | 3万円 | 144万円 |
＜注意事項＞
- 1年ごとの申請が必要
- 修学資金等貸付制度利用期間は対象外
- 奨学金返還支援補助金との併用不可
■2 奨学金返還支援補助金
＜補助概要＞
- 補助内容：奨学金の返還を支援
- 対象奨学金：日本学生支援機構（第1種・第2種）、国または地方公共団体の奨学金
- 補助金額：毎月返還している額（町と事業者がそれぞれ1/2ずつ負担）
- 支援期間：対象奨学金の返還終了まで
＜支給例（月1.5万円を15年返還する場合）＞
| 負担者 | 負担額 | 総額 |
|---|---|---|
| 新ひだか町 | 月7,500円 | 135万円 |
| 補助事業者 | 月7,500円 | 135万円 |
| 合計 | 月15,000円 | 270万円 |
＜条件・注意事項＞
- 1年ごとの申請が必要
- 人材確保対策補助金および修学資金貸付制度との併用不可
- 滞納がないこと、計画に沿った返還であること
■3 就職準備支援補助金
＜補助概要＞
- 補助内容：引越しや新生活の準備にかかる費用の支援
- 補助金額：最大20万円（町と事業者がそれぞれ1/2ずつ負担）
- 回数：1回限り
＜負担内訳＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新ひだか町負担 | 10万円 |
| 事業者負担 | 10万円 |
| 合計最大額 | 20万円 |
＜対象条件＞
新たに町外から転入し、1年間継続して勤務する意思がある方。町内他機関からの転職は対象外。
■特例措置
●Q 補助対象となる専門資格
＜対象資格一覧＞
- 医師、歯科医師、薬剤師
- 診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士
- 保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士
- 社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士
- 保育士、幼稚園教諭、救急救命士
●M 補助金の併用および申請ルール
＜併用ルール＞
- 「人材確保」と「奨学金返還」はどちらか一方のみ選択可能
- 「就職準備」は、上記いずれかと併用可能（条件を満たす場合）
＜申請主体＞
補助金の申請は雇用する事業者が行い、職員個人からの直接申請は不可。
対象者の詳細
補助対象従業員に共通する要件
「人材確保対策補助金」「奨学金返還支援補助金」「就職準備支援補助金」の対象となるすべての方に共通して適用される条件です。
-
対象資格の保有
医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、救急救命士 -
卒業後の期間
養成施設を卒業した日から6年以内（卒業した日以降の最初の4月1日から起算） -
雇用形態
期間の定めのない雇用契約による常勤職員（原則として正規職員）であること -
居住要件
新ひだか町の住民基本台帳に記録されており、かつ、町内を生活の本拠地としていること -
未雇用要件
雇用開始日以前に、補助対象となる関係機関等に雇用されていないこと
奨学金返還支援補助金に特有の要件
共通要件に加え、以下の奨学金に関する条件を満たす必要があります。
-
対象となる奨学金
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金（およびその利子）、国や地方公共団体が貸与する奨学金 -
返還状況
申請日時点において奨学金の返還に滞納がないこと、繰上返還やその他の返還計画に沿わない返還をしていないこと
補助事業者（雇用主）の条件
本補助金は町と補助事業者が費用を分担して実施するため、雇用主側も以下の要件を満たす必要があります。
-
事業所の所在地
町内に法に基づいて設置された事業所を有していること -
対象となる事業の種類
医療機関、介護関連機関、保育関連機関、障がい者福祉関連機関
■補助対象外・制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 「人材確保対策補助金」と「奨学金返還支援補助金」を同時に受ける場合
- 新ひだか町の「医療技術者等修学資金等貸付制度」を利用している方（または利用していた期間）
- 新ひだか町に納付すべき町税（法人町民税、固定資産税、住民税特別徴収分等）の滞納がある場合
- 暴力団または暴力団関係者である場合
- 町外へ転出した場合
※途中で退職した場合や虚偽の申請が判明した場合は、補助金の返還を求められることがあります。
※就職準備支援金については、一定期間（例：6か月以上）の勤務継続が支給条件となる場合があります。
※本制度は地域の医療・福祉サービスの維持と質の向上を目的としています。
※詳細な申請方法や最新の要件については、新ひだか町の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00008782.html
- 新ひだか町公式サイト
- https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/
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