伊達市 6次産業化普及推進事業補助金（令和7年度）
目的
伊達市内の農業者や連携する民間企業等に対して、市産農産物を活用した加工から販売までの6次産業化の取り組みを支援します。原材料費や機械導入費、広告宣伝費等の経費を補助することで、農産物の付加価値向上と地域資源の有効活用を促進し、農業者の所得向上および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※第1回の受付は終了しており、第2回申請は予算額に達しなかった場合のみ実施されます。
- 事業計画承認申請（第2回）
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- 公募開始：2025年09月01日
- 申請締切：2025年10月31日
「実施計画承認申請書」および「実施計画書」に必要書類（見積書、登記事項証明書、カタログ等）を添えて、農政課窓口へ直接提出してください。
- 審査委員会の実施
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- 審査委員会：2025年11月頃
提出された事業計画に基づき、公開プレゼンテーション（10分程度）と質疑応答が行われ、採否が決定されます。
- 事業計画の認定
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審査後速やかに
審査の結果、適当と認められた場合に「事業計画認定通知書」が送付され、補助金の内示が行われます。
- 補助金交付申請書の提出
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認定後
改めて正式な「補助金等交付申請書」を提出します。
- 交付決定
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申請後
「補助金等交付決定通知書」を受領します。この通知日以降に事業（契約・発注等）に着手可能となります。
- 着手届の提出
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事業着手後速やかに
事業を開始した際、速やかに「着手届」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 事業完了期限：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書、成果のわかる書類、支払いを証する書類（領収書等）、写真などを提出します。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
提出書類の審査により適正と認められた場合、「補助金等交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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確定通知後
「補助金交付請求書」を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 成果報告書の提出
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事業終了後3年間
補助対象期間終了後も、3年間は毎年「補助金成果報告書」を提出する義務があります。
対象となる事業
福島県伊達市の農産物を活用した6次産業化を推進することを目的としています。農業者が自ら生産した農産物や地域で生産された農産物の加工から販売まで一貫して取り組むための事業経費に対し、株式会社クロサワからの寄附を財源に助成を行うものです。
■6次産業化普及推進事業補助金
農業者等が自ら生産した農産物や地域で生産された農産物を活用し、加工・流通・販売までの一連の取り組みを進めるための経費を支援します。
＜事業の対象者＞
- 伊達市内に住所を持つ農業者等
- 農業者等を含む組織や団体
- 民間企業（ただし、伊達市内の農業者等と連携している場合に限ります）
＜補助対象経費＞
- 原材料費: 開発に直接使用する主要原料や副資材の購入費。
- 機械装置購入及びリース料: 機械装置や分析等に用いる機械装置の購入費用またはリース料。
- 工具・器具費: 開発に必要な工具や器具の購入、試作、改良、据付けに要する経費。
- 外注加工費: 原材料の再加工や設計などを外部に委託する場合の費用。
- 委託費: 分析・試験・調査などを外部機関に委託する場合の費用。
- 技術指導費: 開発において外部から技術やデザインなどの指導を受ける場合の費用。
- 共同研究費: 大学等と共同で開発を行う場合の費用。
- 広告宣伝費: パンフレット・カタログ等の印刷費用や、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等のマスコミ広告費用。
＜補助額＞
- 補助率：事業対象経費の4分の3以内
- 上限額：100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年度内（令和8年3月31日まで）に事業が完了するもの
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は、本補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 人件費
- 食料費
- 施設賃借料
- 土地代
- 国、県、市など他の補助制度や交付金の対象となっている事業（二重受給の禁止）。
- 同一年度内における同一団体からの重複申請（1団体につき1申請のみ）。
補助内容
■6次産業化普及推進事業補助金
＜事業対象者＞
- 伊達市内に住所を持つ農業者等
- 農業者等を含む組織や団体
- 民間企業（市内の農業者等と連携して事業を行う場合に限る）
＜補助額・補助率＞
- 補助率：事業対象経費の4分の3以内
- 上限額：100万円（1,000円未満の端数切り捨て）
- 補助対象期間：令和8年3月31日までに完了するもの
＜主な補助対象経費＞
- 原材料費：開発に使用する主要原料や副資材の購入費
- 機械装置購入及びリース料：機械装置や分析機器の費用
- 工具・器具費：工具・器具の購入、試作、改良、据付け費用
- 外注加工費：原材料の再加工や設計などの外部委託費
- 委託費：分析、試験、調査などの外部機関への委託費
- 技術指導費：外部専門家からの技術やデザイン指導費
- 共同研究費：大学等研究機関との共同開発費
- 広告宣伝費：パンフレット印刷、マスコミ広告費用
＜補助対象外経費＞
- 人件費
- 食料費
- 施設賃借料
- 土地代
＜申請期間＞
| 回次 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年4月1日〜令和7年5月30日 | 受付終了 |
| 第2回 | 令和7年9月1日〜令和7年10月31日 | 受付中 |
＜申請から補助金交付までの流れ＞
- 1. 事業計画承認申請書の提出
- 2. 審査委員会の実施（公開プレゼンテーション含む）
- 3. 事業計画の認定
- 4. 補助金交付申請書の提出
- 5. 交付決定（決定後から事業着手可能）
- 6. 着手届の提出
- 7. 完了届及び実績報告書の提出
- 8. 補助金額の確定
- 9. 補助金の交付（請求書提出後）
- 10. 成果報告書の提出（事業終了後3年間）
対象者の詳細
補助対象者
福島県伊達市が本市農産物を活用した6次産業化を推進するため、農業者自らが生産した農産物や地域で生産された農産物の加工から販売までの一連の取り組みを行う以下の主体を対象とします。
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1 市内に住所がある農業者等
伊達市内に居住地を有する個人事業主の農業者、自ら農産物を生産し、加工や販売を通じて付加価値を生み出そうとする個人 -
2 農業者等を含む組織や団体
農業に関わる複数の個人が集まって組織された団体、農業者を構成員に含む法人（農業協同組合、任意の農業団体、農業生産法人など） -
3 民間企業
伊達市内の農業者等と連携した場合に限る
■補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は、本補助金の対象外となります。
- 国、県、市など、他の補助制度や交付金の対象となっている事業
※本事業の財源は、株式会社クロサワからの寄附を基に実施されています。
伊達市は地域農業の活性化と農産物の付加価値向上を目指し、幅広い主体が6次産業化に取り組めるよう支援体制を整えています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/18/50812.html
- 福島県伊達市公式ホームページ
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/
- 6次産業化に取り組む農業者等を支援します（補助金詳細ページ）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/life/4/23/76/79330.html
- 実施計画承認申請書（様式第1号その1） （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/66928.rtf
- 補助金等交付申請書（様式第1号） （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/66924.rtf
- 着手届（様式第3号） （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/66925.rtf
- 完了報告書（様式第2号） （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/66926.rtf
- 補助金交付請求書（様式第13号） （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/66927.rtf
- 補助金成果報告書 （RTF）
- https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/69852.rtf
本補助金は電子申請に対応しておらず、伊達市産業部農政課の窓口へ直接書類を提出する必要があります。郵送による提出は受け付けられていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。