大空町起業化支援事業補助金(令和7年度)
目的
大空町内で新たに事業を開始する法人または個人を対象に、設備工事費や備品購入費、宣伝広告費などの創業に必要な経費の一部を補助します。本事業は、計画的な起業・創業を後押しすることで、町内における新たな企業と雇用の創出を促し、地域経済および産業の活性化を図ることを目的としています。意欲ある起業家のチャレンジを財政面から支援し、持続可能な町の発展を目指します。
申請スケジュール
制度の有効期間は令和10年3月31日までとなっています。
- 事前準備・相談
-
随時
補助対象者および対象経費の要件を確認します。
- 補助対象:町内での新規事業開始、商工会への加盟意思、町税等の滞納がないこと等
- 対象経費:事業拠点経費(改修費・備品等)、宣伝広告費、法人登記経費
- 交付申請の提出
-
- 申請締切:2025年06月01日
以下の書類を町長へ提出します。
- 大空町起業化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象経費の見積書等の写し
- その他町長が必要と認める書類
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知:審査完了後
提出された申請書類に基づき、大空町にて内容の審査が行われます。適正と認められた場合、「補助金等交付指令書」が送付されます。
- 事業実施・許認可取得
-
- 許認可取得予定:2025年07月
交付決定の内容に従い、事業を遂行します。
- 店舗改修:6月〜7月を予定
- 資格取得:調理師免許・食品衛生責任者の申請(7月)
- 開業届提出:税務署への届出(8月)
- 起業・創業および実績報告
-
- 開業予定日:2025年09月01日
事業完了(開業)後、速やかに以下の書類を提出します。
- 大空町起業化支援事業補助金完了報告書(様式第2号)
- 領収書の写し
- 起業・創業が確認できる写真
- 補助金の交付
-
実績報告書の審査後
提出された実績報告書を町が審査し、内容が適正であれば指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※注意:交付後5年以内に休廃業した場合は、補助金の返還を求められる場合があります。
対象となる事業
大空町が実施している「大空町起業化支援事業補助金」は、計画的な起業・創業を目指す事業者に対し、費用の一部を補助することで、新たな企業と雇用の創出を支援し、地域経済および産業の活性化を図ることを目的としています。
■大空町起業化支援事業補助金
大空町内で新規に事業を開始する事業者を対象とした支援制度です。
<補助対象となる事業の基本的な要件>
- 大空町内に事業所を設置し、町内で新規に事業を開始すること
- 「補助対象外となる特定の業種」に該当しない事業であること
- 起業・創業後に大空町商工会に加盟すること
- 大空町企業振興促進条例に基づく助成措置をすでに受けていないこと
- 中小企業基本法第2条第1項各号に該当する会社(法人)または個人であること(個人の場合は完了報告までに町内に住所を有すること)
- 大空町の町税等を滞納していないこと
- 暴力団員等、反社会的勢力との関係がないこと
<補助対象となる経費>
- 事業所の設備工事、内装工事、及び看板等の構築物の改修費用
- 事業所の設置に要する経費(土地・建物の取得・造成費は除く)
- 1点10万円(税抜)以上の什器・備品等の設備、及び機械器具の購入費用
- 新聞広告、チラシ製作・配布費用、その他宣伝広告に必要とする経費
- 法人設立または移転時の登記に要する経費
<補助金の額>
- 補助対象経費の2分の1以内(上限額100万円)
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
「別表第1」に掲げられている以下の業種は、特定の産業や業務、または社会通念上、町の支援対象として不適切とされるため、補助金の対象外となります。
- 第一次産業
- 農業
- 林業(ただし、素材生産業及び素材生産サービス業は除く)
- 漁業
- 金融・保険業
- 金融・保険業(ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く)
- 医療・福祉
- 医療、福祉の医療業のうち、病院、一般診療所、及び歯科診療所
- サービス業等のうち以下のもの
- 特定の風俗営業等(風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業)
- 占いや賭博関連(易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の競争場、競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業)
- 芸能・興信・集金関連(芸妓業、芸妓斡旋業、興信所、集金業、取立業)
- その他(宗教、政治・経済・文化団体)
補助内容
■大空町起業化支援事業補助金
<補助対象者>
- 大空町内に事業所を設置すること
- 大空町内で新規に事業を開始すること
- 起業・創業後に大空町商工会に加盟すること
- 大空町企業振興促進条例に基づく他の助成措置を受けていないこと
- 中小企業基本法第2条第1項に定める会社または個人(個人の場合は完了報告までに大空町に住所を有すること)
- 町税等を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
<補助対象外の業種>
- 農業
- 林業(素材生産業及び素材生産サービス業は除く)
- 漁業
- 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業は除く)
- 医療・福祉のうち、医療業(病院、一般診療所、歯科診療所)
- サービス業等のうち、風俗営業等、易断所、観相業、相場案内業、競輪・競馬等の競争場や競技団、芸妓業、芸妓斡旋業、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、興信所、集金業、取立業、宗教、政治・経済・文化団体
<補助額の算定>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
<補助対象経費>
- 事業拠点経費:事業所の設備・内装工事、看板等構築物の改修費用、10万円(税抜)以上の什器・備品・機械器具の購入費用(土地・建物取得費は除く)
- 宣伝広告経費:新聞広告、チラシ制作・配布、その他宣伝広告費
- 法人登記経費:法人設立または移転時の登記に要する経費
<手続きの流れ>
- 交付申請:申請書、見積書等を提出。町長による審査・交付決定
- 実績報告:起業・創業後速やかに報告書、領収書、写真を提出。起業日は登記事項証明書や開業届で判断
<返還規定>
- 完了年度終了後5年以内の廃業・休業(通算6か月以上)
- 補助対象者の条件を満たさなくなった場合
- 虚偽の申請や不正行為があった場合
対象者の詳細
申請者の基本情報
大空町内での新規開業を予定している個人事業主の情報です。
-
氏名・属性
大空 太郎(昭和50年4月30日生、満50歳)、現職:会社員(令和7年3月退社予定)、住所:北海道網走郡大空町女満別西3条4丁目1-1 -
事業形態
個人事業主
事業概要「大空食堂」
令和7年9月1日の起業・操業開始を目指す飲食事業の計画です。
-
店舗情報
屋号:大空食堂、業種:飲食業(業種コード 076)、所在地:大空町女満別西3条4丁目99-1 -
経営理念・サービス
地元食材を使用した食事の提供を通じて、町内外から慕われる食堂を目指す、店舗での食事提供サービス
保有資格・許認可状況
事業運営に必要となる法的要件の遵守状況です。
-
保有資格
調理師免許(平成10年4月取得済)、食品衛生責任者(平成10年4月取得済) -
申請予定の許認可
調理師免許・食品衛生責任者の網走保健所への申請・取得(令和7年7月予定)
収支予算と申請内容
事業開始に係る総予算は4,000,000円で計画されています。
-
資金計画(収入)
自己資金:3,000,000円、大空町起業化支援事業補助金:1,000,000円(申請額) -
支出内訳(主な項目)
事業拠点費(給水設備改修):1,000,000円、構築物改修費(内外装改修):2,000,000円、什器・備品費:600,000円、広告宣伝費:200,000円、法人登記費(書類上の項目):200,000円
※創業に関する講習会の受講詳細および出資予定者の構成に関する情報は、提供された情報に含まれていません。
※令和7年5月に店舗購入完了、6月より改修開始のスケジュールとなっています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/mokuteki/jigyosha/1837.html
- 大空町役場 公式ホームページ
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/index.html
- 起業家支援事業補助金交付申請書(様式1) (RTF)
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/material/files/group/5/kouhushinsei.rtf
- 起業化支援事業補助金完了報告書 (RTF)
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/material/files/group/5/kanryouhoukoku.rtf
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.town.ozora.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=1837
大空町起業化支援事業補助金に関する各種資料です。申請書類はRTF形式で提供されており、記載例もPDFで確認可能です。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURL情報は含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。