終了済 掲載日：2025/09/17

広島県 電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金（令和7年度）

上限金額
未設定
申請期限
2026年01月30日
広島県 広島県 公募開始:2025/06/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

広島県内の病院、診療所、薬局に対して、電子処方箋の普及を促進するため、管理システムの初期導入や新機能追加に係る改修費用の負担軽減を図ります。国の補助金に上乗せする形で、レセプトコンピューターや電子カルテのシステム整備、職員への指導に要する経費の一部を補助することで、医療現場におけるデジタル化の推進と効率的な処方環境の整備を支援します。

申請スケジュール

広島県「電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金」の申請には、まず国の「ICT基金補助（社会保険診療報酬支払基金）」の交付決定を受けていることが必須条件です。申請は「広島県電子申請システム」による電子申請で行います。予算上限に達し次第、受付終了となる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
社会保険診療報酬支払基金への申請・交付決定
  • 導入完了期限：2025年09月30日

広島県の補助金を申請する前に、国の「ICT基金補助」を受け、交付決定通知書を受領しておく必要があります。支払基金の審査には通常約2か月程度を要します。

  • 対象：電子処方箋管理サービスの初期導入または新機能導入
  • 条件：初期導入の場合は令和7年9月末までに導入を完了すること
広島県電子申請システムでの申請
  • 公募開始：2025年06月30日
  • 申請締切：2026年01月30日

「広島県電子申請システム」より以下の手順で申請します。

  1. 連絡先メールアドレスの登録（確認メールのURLから申請画面へ）
  2. 申請内容の入力
  3. 必要書類（交付申請書エクセル、支払基金の決定通知書、領収書写し、ポスター掲示写真等）の添付
  4. 最終確認・送信

※送信後に表示される整理番号とパスワードは必ず保管してください。

審査・交付決定通知
申請受付後、随時審査

広島県にて申請内容の審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定および補助金額の確定が行われ、申請者に通知されます。

補助金の振込
決定通知後、速やかに支払い

交付決定に基づき、指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。

実績報告・財産管理
事業完了から5年間（帳簿保管）

補助金交付後も以下の義務が発生します。

  • 帳簿等の保管：事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保管。
  • 消費税報告：仕入控除税額が確定した場合は県へ報告・返還。
  • 財産処分制限：取得した50万円以上の財産を期間内に処分する場合は知事の承認が必要。

対象となる事業

広島県が実施する本補助金は、電子処方箋管理サービスのシステム整備にかかる費用の負担を軽減し、電子処方箋の活用と普及を促進することを目的としています。対象は、基金から交付決定通知を受けている病院、診療所、または薬局です。

■1 電子処方箋管理サービスの初期導入に係る事業

保険医療機関等が初めて電子処方箋管理サービスを導入するために行う事業です。

＜補助対象経費＞
  • レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムの改修
  • 導入に付随して保険医療機関等の職員に対する実施指導にかかる経費
＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年9月末までに導入を完了すること

■2 電子処方箋管理サービスの新機能追加導入に係る事業

すでに電子処方箋管理サービスを導入している施設が、新たに特定の機能を追加導入する際に発生するシステム改修等にかかる事業です。

＜対象となる新機能＞
  • リフィル処方箋
  • 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
  • マイナンバーカード署名
  • 処方箋ID検索
  • 調剤結果ID検索

■3 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入に係る事業

保険医療機関等が電子処方箋管理サービスの初期導入と、前述の新機能の導入を同時に行うために発生するシステム改修等にかかる事業です。

＜補助事業実施期間＞
  • 令和7年9月末までに導入を完了すること

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合や事業については、補助金の交付対象外となります。

  • 他補助金との重複となる事業。
    • この補助金の交付と対象経費が重複している場合、同じ事業者が異なる補助金を受けることはできません。
  • 過年度に特定の補助を受けた施設による事業。
    • 令和6年度の県補助金において、特定の事業（初期導入・新機能導入を両方申請、または同時導入を申請）を行った施設。
  • ICT基金からの特定の補助対象となる事業。
    • 令和7年度から院内処方機能の導入に対してICT基金より補助金が交付される場合。
  • 反社会的勢力に関係する事業者。
    • 広島県暴力団排除条例に定める暴力団員や暴力団に該当する場合。

補助内容

■広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金

＜補助対象事業＞
  • 電子処方箋管理サービスの初期導入に係る事業（要綱第3条(1)）
  • 電子処方箋管理サービスの新機能追加導入に係る事業（要綱第3条(2)）
  • 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能導入を同時に実施する事業（要綱第3条(3)）
＜補助金額・補助率一覧＞
施設区分事業区分基準額補助率補助上限額
大規模病院（病床数200床以上）①初期導入486.6万円1/681.1万円
大規模病院（病床数200床以上）②新機能導入135.6万円1/622.6万円
大規模病院（病床数200床以上）③同時実施602.2万円1/6100.3万円
病院（大規模病院以外）①初期導入325.9万円1/654.3万円
病院（大規模病院以外）②新機能導入100.2万円1/616.7万円
病院（大規模病院以外）③同時実施405.9万円1/667.6万円
診療所①初期導入38.8万円1/49.7万円
診療所②新機能導入24.5万円1/46.1万円
診療所③同時実施54.2万円1/413.5万円
薬局①初期導入38.8万円1/49.7万円
薬局②新機能導入25.6万円1/46.4万円
薬局③同時実施55.3万円1/413.8万円
＜算出方法＞

基準額と総事業費（実支出額）を比較して少ない方の額から、寄付金その他の収入（ICT基金補助金は除く）を控除した額に補助率を乗じて算出します。1,000円未満の端数は切り捨てます。

＜補助対象外となるケース＞
  • 令和6年度の県補助金において、(1)と(2)を両方申請した施設、または(3)を申請した施設
  • 令和7年度から院内処方機能の導入に対してICT基金より補助金が交付される場合の当該経費

対象者の詳細

補助対象となる施設区分

広島県内の保険医療機関および保険薬局が対象となります。申請には中国四国厚生局のウェブサイトにある施設一覧に基づいた正確な名称、所在地、および10桁の保険医療機関コードが必要です。

  • 1 大規模病院
    病床数が200床以上の病院
  • 2 病院
    大規模病院以外の病院
  • 3 診療所
    病院以外の医療機関
  • 4 薬局
    調剤を行う薬局

補助金交付の要件

補助金を受けるためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

  • 支払基金からの補助金交付決定
    電子処方箋の導入を完了し、社会保険診療報酬支払基金から補助金の交付決定を受けていること
  • 広島県の取り組みへの協力
    電子処方箋の活用等に関するアンケートへの協力、施設内への電子処方箋普及に関するポスター掲示、患者に対する電子処方箋の利用案内チラシの配布等

補助対象事業の区分

電子処方箋管理サービスの導入状況に応じて、以下のいずれかに該当する事業が対象です。

  • ① 初期導入のみ
    既存システム（レセプトコンピューター、電子カルテ等）の改修、導入に付随する職員への実施指導
  • ② 新機能の追加導入のみ
    「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」の導入

■補助対象外となる事項・事業者

以下に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 院内処方機能の導入（令和7年度から支払基金より別途補助されるため）
  • 広島県暴力団排除条例に該当する暴力団員
  • 法人の代表者、役員、または団体代表者が暴力団員に該当する者

※システム未導入施設の場合、初期導入に関しては令和7年9月末までにシステム導入を完了した施設が対象となります（新機能追加には期限設定はありません）。

【重要】 広島県への申請前に、まず支払基金への申請と交付決定が必要です。支払基金の決定には約2か月を要するため、早めの申請が推奨されます。
※詳細は公式の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/59/densi-syohousen-hojokin.html
広島県電子申請システム（申請ページ）
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=24498
広島県ホームページ「電子処方箋について～今、進めよう～（医療機関・薬局向け）」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/59/densi-syohousen.html

申請期間は令和7年6月30日から令和8年1月30日までです。申請様式（Excel）や申請マニュアル（PDF）は、広島県電子申請システムの手続き画面からダウンロード可能です。

お問合せ窓口

広島県健康福祉局薬務課 薬事グループ
TEL：082-513-3222
FAX：082-211-3006
受付窓口
薬務課 薬事グループ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。