南房総市：市内事業者デジタル化トライアル補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・書類作成

随時（申請前）

補助金要領を確認し、担当課（商工観光部商工課）へ事前相談を行ってください。その後、交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、見積書、市税の完納証明等の必要書類を作成・準備します。

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月09日

補助事業着手の2週間前までに書類を提出してください。予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。

審査・交付決定

申請から順次

市による書類審査が行われ、交付決定が通知されます。
【注意】必ず交付決定を受けてから、デジタルツールの発注・購入・契約を行ってください。決定前の着手は補助対象外となります。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき、ソフトウェアの導入や専用機器の購入、デジタルツールの利用を開始します。

実績報告書の提出

• 提出期限：2026年03月10日

事業完了後30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書、振込明細、導入状況がわかる写真、取得財産等管理台帳などが必要です。

額の確定・補助金の振込

実績報告の後

報告書の審査後、補助金額が確定します。確定通知を受け取った後、速やかに請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

成果報告書の提出

• 成果報告期限：2027年04月30日

事業完了年度の翌年度（令和8年度）の運用状況について、成果報告書を提出する必要があります。効果検証のための重要なステップです。

対象となる事業

この補助金において対象となる事業は、「南房総市市内事業者デジタル化トライアル補助金」の目的に沿って、中小企業の皆さまがデジタルツールを活用し、業務プロセスの効率化、売上や販路拡大といった事業収益の改善を図るための取り組みを支援するものです。具体的には、以下の二つの事業に大きく分けられ、両方または一方を選択して申請することができます。なお、中小企業基本法に定義される幅広い業種（建設業、製造業、卸売・小売業、サービス業等）の中小企業者が対象です。

■1 業務効率化支援事業

この事業は、日々の業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を目的としています。

＜事業内容の具体例＞

• 在庫管理システムの導入
• 顧客管理システムの導入
• 労務管理システムの導入
• その他、業務効率化や生産性向上に資するデジタルツールの導入

＜補助上限額＞

• 50万円

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア利用料：業務効率化や事業収益向上に寄与するソフトウェアの購入費、利用料、または開発費
• インフラ整備費：デジタル技術の導入に必要不可欠なインターネット通信等のインフラ整備にかかる費用
• 機器リース費：デジタル技術の導入に必要不可欠なシステム専用機器等のリース経費
• 機器購入費：デジタル技術の導入に必要不可欠なシステム専用機器等の購入経費

＜経費に関する特記事項＞

• 「インフラ整備費」、「機器リース費」、「機器購入費」は、「ソフトウェア利用料」の導入に応じて追加で計上することが可能です。
• パソコンやタブレットといった汎用性の高い機器は、原則として補助対象外ですが、特定の条件下（POSレジ機能や現場管理システム用など）では例外的に補助対象となる場合があります。

■2 集客拡大支援事業

この事業は、デジタル技術を活用して集客力の強化や販路の拡大を図ることを目的としています。

＜事業内容の具体例＞

• ホームページの制作
• ECサイト（電子商取引サイト）の構築
• その他、集客や販路拡大に繋がるデジタル化の取り組み

＜補助上限額＞

• 25万円

＜補助対象経費＞

• ウェブサイト制作費：集客拡大に寄与するウェブサイトの制作にかかる費用

申請および期間に関する留意点

●両事業申請 両事業を申請する場合の特例

「業務効率化支援事業」と「集客拡大支援事業」の両方を申請することも可能です。この場合の補助上限額は合計で50万円となります。

●期間 対象期間

利用料やリース費は、補助対象事業の実施年度の2月末日分までが対象となります。

補助内容

■a 業務効率化支援事業

＜事業概要＞

在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入を通じて、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• 売上と在庫管理が連動するソフトウェアの導入
• 売上管理と会計ソフトウェアの連動設定
• 適時な売上状況に基づく発注タイミングの最適化と目標管理

＜補助上限額＞

50万円

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア利用料
• インフラ整備費（ソフトウェア利用料に応じて追加可）
• 機器リース費（ソフトウェア利用料に応じて追加可）
• 機器購入費（ソフトウェア利用料に応じて追加可）

■b 集客拡大支援事業

＜事業概要＞

ホームページ制作やECサイト構築など、集客や販路の拡大に繋がるデジタル化を支援します。

＜補助上限額＞

25万円

＜補助対象経費＞

• ウェブサイト制作費

■共通規定・補助率等

＜補助率＞

3分の2以内

＜複数事業選択時の上限額＞

「業務効率化支援事業」と「集客拡大支援事業」の両方を選択した場合の補助上限額は合計で50万円

＜補助対象外経費（主なもの）＞

• 導入済みのソフトウェアに対する更新費用・追加ライセンス費用
• パソコン、タブレットなど汎用性が高い機器（特定用途を除く）
• 交付決定日より前に発注または購入した経費
• 公租公課（消費税）
• 補助対象経費が合計5万円未満のもの

対象者の詳細

基本的な対象者および共通要件

南房総市内に所在する中小企業者であり、以下の共通要件をすべて満たし、かつ対象外の条件に該当しない事業者が対象となります。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
• 1 所在地要件
  個人事業主：市内に住所を有すること、法人：市内に本社、本店などの主たる事業所が所在すること
• 2 意欲と計画
  事業のデジタル化や事業収益の向上に自ら意欲的に取り組む意思があること、具体的な計画を策定していること
• 3 セミナー・経営診断の受講
  原則として市が主催する「南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業」のセミナーおよび経営診断を受けていること
• 4 情報公表への協力
  補助事業の内容や効果の公表（事例集、市ホームページ等）を承諾すること
• 5 税金等の滞納がないこと
  市税、介護保険料、水道料金の滞納がないこと
• 6 他補助金との重複がないこと
  国、県、または市による同様の補助金等をすでに受けていないこと

対象業種

以下の業種を含む、多岐にわたる業種が対象となります。

• 主な対象業種
  建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業（学習塾等）、自動車整備業

対象となる法人形態

中小企業基本法による定義に基づき、以下の法人形態が対象となります。

• 対象法人
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社、弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

※詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000020765.html

南房総市 公式ウェブサイト

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/

南房総市 移住定住情報サイト

https://www.minamibosocity-iju.jp/

南房総市市内事業者デジタル化トライアル補助金チラシ （画像）

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000020/20765/R7chirashi.png

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請書類をダウンロードして作成し、南房総市役所商工観光部商工課へ提出する必要があります。

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