愛媛県 外国人材受入環境整備事業費補助金（令和7年度）
目的
愛媛県内の中小企業等に対して、外国人材が安心して就業・生活できる環境を整備するため、社内規定の翻訳や寮の備品購入、施設改修等に要する経費の一部を補助します。外国人材特有の文化や習慣に配慮した受入環境の向上を図ることで、県内企業における外国人材の円滑な受入れと定着を支援することを目的としています。
申請スケジュール
補助事業は交付決定を受けてから開始する必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月26日
「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、愛媛県知事へ提出してください。郵送の場合は当日必着です。
- 誓約書
- 納税証明書
- 事業実施計画書・収支予算書
- 見積書等の根拠書類
- 外国人材の受入れ状況確認書類
- 審査期間
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申請受付後、順次
提出された交付申請書に基づき、愛媛県による書類審査が実施されます。事業の適切性や要件への適合性が確認されます。
- 交付決定
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申請から概ね1か月程度
審査を通過すると「交付決定通知」が送付されます。交付決定の内容に不服がある場合は、通知を受けた日から15日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けてから補助事業を開始してください。備品の購入や工事など、計画に沿って実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限：2026年02月28日
事業完了後、「実績報告書（様式第4号）」に関係書類を添えて提出します。新たな外国人材の受入れに係る事業の場合、受入れが確認できないと交付決定が取り消される可能性があるため、特に注意が必要です。
- 額の確定・補助金の交付
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報告書受理後、順次
報告書の内容審査および完了確認が行われ、補助金額が確定します。確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで補助金が交付されます。※必要と認められる場合は概算払も可能です。
対象となる事業
愛媛県が県内の中小企業等を対象に、外国人材の受け入れ環境の向上を目的として実施する事業です。外国人材が日本特有の文化的な事情、言語、習慣等に起因する課題を抱えることなく、安心して就業し、生活できるような環境を整備することを目的としています。
■令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
外国人材を既に雇用している、またはこれから新たに受け入れようとしている愛媛県内の中小企業等を対象とし、就業環境、住環境、生活面でのサポートに必要な取り組みにかかる経費の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 愛媛県内に本社、支社、事務所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に定める範囲）
- 常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人
- 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合
- その他、知事が適切と認める法人及び組合
＜補助対象経費（取り組み内容）＞
- 役務費：社内規定やマニュアル等の翻訳費
- 備品購入費：住環境整備に関する家電製品（冷蔵庫、電子レンジ等）、寝具（ベッド等）、災害時物品（消火器等）、通勤用自転車など
- 賃借料：上記備品をレンタルする際の費用（交付決定通知後から実績報告時までに支払いが完了する期間分）
- 工事請負費：外国人材が居住する寮の改修・修繕費、駐輪場の設置・改修費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助金の上限額：1社あたり30万円（1,000円未満は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年7月1日から令和8年2月28日まで（原則として交付決定の通知を受けてから着手が必要）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、経費、または事業は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる者
- 暴力団関係者
- 県税に未納がある者
- 特定の風俗営業を営む者など
- 交付取り消し・不採択となる条件
- 事業実施期間内（令和8年2月28日まで）に外国人材の受け入れ（入国まで）が確認できない事業。
- 令和7年7月1日以前に着手した事業。
- 実績報告時までに経費の支払いが確認できない場合。
- 補助対象外経費
- 補助事業に要したことが明確に区別できない経費。
- 汎用性があり、目的外使用になりうる備品（パソコン、プリンター、タブレット端末等）の購入費用。
- 補助事業において備品等を購入する際にかかる配送料。
- 補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費。
- 国の事業や、県の他の補助金、市町の補助金を充当している経費（二重受給）。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■1 補助対象経費の種類と内容
＜補助率・上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助限度額：30万円（1社あたり）
- 算定：千円未満の端数は切り捨て
＜(1) 役務費＞
- 外国人材向けに周知が必要な社内規定やマニュアル等の翻訳費
＜(2) 備品購入費（外国人材の住環境整備目的）＞
- 家電製品購入費（照明器具、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫、ガスコンロ、電子レンジ、冷暖房器具、Wi-Fi機器など）
- 寝具・装飾購入費（ベッド、布団一式、カーテンなど）
- 災害時に必要な物品購入費（防災用品、消火器、避難はしご、防災標識など）
- 自転車購入費（通勤用自転車、ヘルメット、防犯登録料）※自転車保険料は対象外
＜(3) 賃借料＞
- 「備品購入費」欄に記載されている備品のレンタル費用（交付決定通知後から実績報告書提出時までに支払いが完了するものに限る）
＜(4) 工事請負費＞
- 外国人材が居住する寮の改修費及び修繕費
- 外国人材が通勤に使用する駐輪場の設置費、改修費及び修繕費
■2 補助対象外経費
＜主な対象外経費＞
- 補助事業に要したことが明確に区別できない経費
- 汎用性があり目的外使用になりうる備品（パソコン、プリンター、タブレット等）
- 備品購入時の配送料
- 振込手数料などの間接的な経費
- 国・県・市町の他の補助金を充当している経費
- 消費税及び地方消費税相当額
■3 その他留意事項
＜事業の要件＞
- 令和7年7月1日以前に着手した事業は対象外
- 新規雇用の場合は令和8年2月28日までに入国している必要あり
- 愛媛県内で雇用する外国人材に対する事業に限る
- 実績報告書の提出時までに支払いが完了している必要あり
対象者の詳細
対象となる事業者の種類と定義
補助対象者は大きく「中小企業者」と「法人等」に分類され、それぞれ以下のとおり定義されています。
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(1) 中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号で定める範囲の事業者 -
(2) 法人等
医療法人（常時使用する従業員の数が300人以下）、社会福祉法人（常時使用する従業員の数が300人以下）、私立学校法人（常時使用する従業員の数が300人以下）、特定非営利活動法人（NPO法人）（常時使用する従業員の数が300人以下）、農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、その他知事が適切と認める法人及び組合
外国人材の雇用状況に関する要件
既に外国人材を雇用している企業だけでなく、新たに外国人材の受け入れを行う予定の企業も対象となります。
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新たに受入れを行う場合の注意点
実績報告書提出時（令和8年2月28日まで）までに外国人材の受入れ（入国まで）が確認できる必要があります。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、この補助金の対象外となります。
- 暴力団関係者
- 県税の未納がある者
- 風俗営業等（性風俗関連特殊営業等を含む）
- その他、知事が適切でないと認める事業者
※愛媛県暴力団排除条例や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に基づき判断されます。
※不明な点がある場合は、愛媛県産業人材課外国人材グループ（電話番号：089-907-5228）までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/115968.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 愛媛県庁公式ホームページ内「支援の窓口」
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/
- 産業人材課へのお問い合わせ（メールフォーム）
- https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=67&lif_id=123469
- 愛媛県庁公式ウェブサイト AIチャットボット
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
当該補助金については、電子申請システム（jGrants等）を用いた申請は実施されていません。申請は郵送またはメールで行う必要があります。メール提出の場合は事前に愛媛県経済労働部産業人材課外国人材グループへの連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。