宗像市 食のまち宗像推進補助金(令和7年度)特産品開発・食のイベント支援
目的
宗像市内の事業者に対して、市の食材を活用した新たな特産品開発や食関連イベントの実施に係る経費の一部を補助します。地域の資源を生かした販路拡大や域内消費の促進を図ることで、市内の商工業の振興と地域の活性化を目指します。新商品の開発から複数事業者が連携するイベント開催まで、食を通じた魅力発信を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月26日
宗像市産業政策課へ直接持参または郵送にて申請書類を提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 支出計画書(様式第2-2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 市税の完納証明書
- 経費の見積書
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、宗像市にて以下の5基準で審査を行います。
- ① 事業実施意欲
- ② PR性
- ③ 実現性
- ④ 独創性・新規性
- ⑤ 地域波及効果
審査後、交付(または不交付)決定通知書が届きます。
- 事業実施
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- 事業完了・支払期限:2026年03月31日
交付決定通知の受領後に事業に着手してください。補助対象となる経費は、2026年3月31日までに請求および支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。
【主な報告書類】- 実績報告書(様式第6号)
- 支出報告書(様式第7号)
- 領収書の写し
- 事業成果のわかる写真等
- 補助金確定・支払い
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報告書受理後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定通知受領後、補助金請求書(様式第8号)を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宗像市が実施する「食のまち宗像推進補助金」の対象となる事業について、詳細を説明します。この補助金は、市の食材を活用した販路拡大と域内消費の促進を通じて、宗像市の商工業の振興を図ることを目的としています。具体的には、市内の地域資源等を活用した特産品の開発、または食関連イベントの実施にかかる経費の一部を補助するものです。
■1 地域特産品開発支援事業
この事業は、宗像市の地域資源を活用した新たな特産品の開発や、既存の特産品の改良とその販売促進を支援するものです。
<事業内容>
- 新たな地域特産品の開発・販売促進に係る事業:全く新しい宗像市ならではの商品を開発し、その販路を拡大する取り組みが対象です。
- 既存の地域特産品の改良・販売促進に係る事業:既に存在する地域の特産品に対して、品質向上やデザイン変更などの改良を加え、新たな魅力を引き出して販売促進を行う取り組みが対象となります。
<「地域特産品」の定義>
- 市内で生産された原材料を加工した商品、または市内で原材料を製造・加工する商品で、宗像市の魅力を発信できるものが該当します。
- 既存商品の改良の場合も、市内で生産・加工される原材料を使用することが条件です。
<補助対象経費の具体例>
- 商品開発に関するアドバイザーへの謝金や旅費
- 成分分析や検査、商品加工、パッケージデザインの外部委託費用
- 新商品のホームページ制作の外部委託費用
- 原材料の購入費(ただし、販売用に製造する商品の原材料費は除く)
- 機器のリース料
- 新商品のパッケージやラベルの制作に係る経費
- その他、市長が特に必要と認める経費
<補助金額>
- 補助対象経費の2分の1以内(消費税抜き)
- 上限額:20万円(1,000円未満の端数切り捨て)
<補助対象期間>
- 交付決定の日から令和8年3月31日(火)まで
- 交付決定後に着手(契約・発注)し、令和8年3月31日(火)までに請求・支払いが完了するものに限る
<補助対象者>
- 宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を行っていること
- 市税等に滞納がないこと
- 暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者でないこと、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■2 食を生かした賑わいづくり事業
この事業は、宗像市内で食を通じた賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的としています。
<事業内容>
- 宗像市内の事業者が主体となり、複数(3者以上)の事業者が連携して行う食関連イベント
- 地域の食材を活用した料理の提供イベントや、販売イベント、フェアの開催に係る事業など
<補助対象経費の具体例>
- イベント開催に関する講師への謝金や旅費
- イベントの実施に必要な物品の購入に係る経費
- 会場使用料、車両の借上料、機器のリース料
- イベントの告知用チラシ、パンフレット、ポスター等の制作に係る経費
- その他、市長が特に必要と認める経費
<補助金額>
- 補助対象経費の2分の1以内(消費税抜き)
- 上限額:20万円(1,000円未満の端数切り捨て)
- 市内事業者1者を代表事業者として補助の対象とし、連携する全事業者が補助対象者の要件を満たす必要あり
<補助対象期間>
- 交付決定の日から令和8年3月31日(火)まで
- 交付決定後に着手(契約・発注)し、令和8年3月31日(火)までに請求・支払いが完了するものに限る
<補助対象者>
- 宗像市内に事業所または店舗を有し、市内で事業を行っていること
- 市税等に滞納がないこと
- 暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者でないこと、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
▼補助対象外となる事業
以下の経費や、要件を満たさない時期に着手された事業は補助の対象外となります。
- 汎用性があり事業終了後も引き続き利用できる物品等の購入費。
- 補助対象者とその構成員・雇用関係者への講師謝金等。
- 自社または関係会社からの調達に係る経費。
- 交付決定通知受領以前に着手(契約・発注)した事業。
補助内容
■1 地域特産品開発支援事業
<内容>
新たな地域特産品の開発に取り組む事業、または既存の地域特産品を改良する事業が対象です。
<対象条件・定義>
- 宗像市内で生産された原材料を加工した商品、または市内で製造・加工する商品で市の魅力を発信できるもの
- 単に食材をカット・乾燥させるだけ、または味付けの変更など軽微な改良は対象外
- 工芸品や飲食店で提供される新メニューの開発(持ち帰り商品などを除く)は補助対象外
- 商品化に至らなかった場合は補助対象外
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
<補助対象経費>
- 商品開発に係るアドバイザーの謝金および旅費
- 成分の分析または検査、商品加工、パッケージデザインの委託に係る経費
- ホームページ制作の委託に係る経費
- 原材料(販売用に製造する商品の原材料費を除く)の購入に係る経費
- 新商品のパッケージまたはラベルの制作に係る経費
- その他特に市長が必要と認める経費
■2 食を生かした賑わいづくり事業
<内容>
3者以上の複数の事業者が連携して行う食のイベント(料理提供、販売イベント、フェア開催等)が対象です。
<対象条件>
- 市内事業者1者を代表事業者とすること
- 連携するすべての事業者が市税滞納なし・暴力団関係者でない等の要件を満たすこと
- 既存イベントの場合は、規模拡大や新たな要素の導入など見直しが必要
<補助率・補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
<補助対象経費>
- 講師謝金および旅費
- イベント実施に必要な物品の購入に係る経費
- 会場使用料、車両借上料および機器のリース料
- チラシ・パンフレット・ポスター等の制作に係る経費
- その他特に市長が必要と認める経費
対象者の詳細
対象となる事業者の区分
本補助金の対象者は、宗像市に事業所を持つ法人または個人事業者です。申請区分により以下の要件が求められます。
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法人
法人名での申請であること、資本金の額の記載が必要、法人印の押印(または自筆サイン)が必要、法人名義の「市税に滞納がないことの証明書」の提出 -
個人事業者
代表者個人名での申請であること、本人確認書類(運転免許証、保険証、マイナンバーカード等の写し)の提出、代表者個人の印の押印(または自筆サイン)が必要、個人名義の「市税に滞納がないことの証明書」の提出
申請に必要な基本情報・要件
すべての申請者は、以下の基本情報を備えている必要があります。
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事業所情報
宗像市内の住所(郵便番号を含む)を有すること、業種名が明記されていること、連絡先(電話番号およびメールアドレス)を有すること -
代表者情報
代表者の役職および氏名が明確であること
連携事業者に関する要件
「食を生かした賑わいづくり事業」の場合、複数の事業者で連携して事業を実施することが可能です。その際、以下の対応が必要となります。
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連携申請の条件
代表申請者以外の連携事業者一覧の提出、関わる全ての事業者(代表・連携含む)による誓約書の提出、関わる全ての事業者の「市税に滞納がないことの証明書」の提出、連携事業者に個人事業者が含まれる場合、その者の本人確認書類の提出
※市税の滞納がないことの証明書は、3ヶ月以内に取得したものに限ります。
※その他、事業計画書等の提出書類に関する詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。