和歌山市 所得向上補助金（令和7年度）
目的
和歌山市内の法人に対して、生産性向上や事業拡大を目的とした設備投資を支援するため、設備購入費の一部を補助します。本制度は、企業の競争力強化とともに、従業員の賃金を3年以内に1％以上向上させることを目指しています。製造業や旅館業など幅広い業種が対象で、機械装置や工具等の導入により、地域経済の活性化と市民の生活水準向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
補助金の申請を検討されている事業者は、和歌山市産業政策課へ事前相談を行うことが推奨されます。制度の対象か、補助対象設備に該当するかなどを確認できます。
- 窓口：和歌山市役所 産業政策課
- 電話：073-435-1040
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月25日
- 申請締切：2025年12月26日
必要書類を揃えて、和歌山市産業政策課へ提出してください（持参、郵送、またはメール）。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 賃上げ方針を表明したことを証する書面
- 見積書の写し、市税の完納証明書、決算報告書の写し 等
※メール申請の場合も、誓約書や完納証明書など一部書類は原本の提出が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
和歌山市にて申請書類の審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定」が通知されます。
- 事業実施（設備購入）
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交付決定後〜
必ず交付決定通知を受けた後に、設備の購入・導入を行ってください。事業計画に基づき、労働生産性向上や賃上げ方針の表明を実施します。
- 実績報告
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- 提出期限：2026年02月28日
設備導入完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
【主な提出書類】- 補助事業等実績報告書、事業報告書、収支報告書
- 領収書等の写し
- 導入前後の写真
※期限を過ぎると補助金が支払われませんので厳守してください。
- 確定・補助金請求
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報告書審査後
和歌山市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。その後、事業者からの請求に基づき補助金が支払われます。
- 現況調査
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2027年度（令和9年度）
本事業の効果検証のため、令和9年度に現況調査が実施される予定です。
対象となる事業
和歌山市内の企業が、労働生産性の向上や事業拡大を目的とした設備投資を行う際に、その費用の一部を補助するものです。設備導入によって企業の収益力を向上させ、従業員の時間当たりの平均賃金を向上させることを目指します。
■所得向上補助金
和歌山市内の企業による生産性向上および従業員の所得向上を実現するための設備投資事業。
＜対象となる事業者＞
- 和歌山市内に事業所を有する営利法人
- 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業（無店舗小売業を除く）、旅館・ホテル、水運業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、スポーツ施設提供業、遊園地、マリーナ業、植物園、水族館、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場
- 和歌山市の地域資源（農林水産物、鉱工業品等）を活用し、新分野開拓を行う事業を営む法人
＜補助対象設備＞
- 機械及び装置費（コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック等）
- 工具、器具及び備品費
＜補助金交付の主な要件＞
- 補助対象設備の購入費用の合計が250万円以上であること
- 労働生産性の向上と事業拡大計画に基づく設備導入であること
- 従業員の時間当たり平均賃金額を、3年後の事業年度までに1パーセント以上向上させる方針を表明すること
- 令和8年2月末日までに実績報告書を提出すること
＜申請受付期間＞
- 令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（必着）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または事業者は、補助金の対象外となります。
- 人員の削減を目的とする事業。
- 不適切な購入先からの設備調達を行う事業。
- 申請者本人、配偶者、直系血族が役員となっている法人からの購入
- 親会社からの購入
- 以下の欠格要件に該当する事業者の申請。
- 市税を滞納している者
- 暴力団と一切関わりがある者
- 風俗営業などを営む者
- 法令を遵守していない事業。
補助内容
■所得向上補助金
＜補助対象事業者＞
- 対象業種（製造業、運送業、卸・小売、宿泊、情報サービス等）を営む法人
- 地域資源（農林水産物、鉱工業品等）を活用した新分野開拓を行う法人
- 共通要件：法令遵守、市税完納、暴力団排除、風俗営業等でないこと
＜補助対象設備＞
- 機械及び装置費（コンプレッサー、洗車機、電動移動ラック等）
- 工具、器具及び備品費
- ※交付決定前に導入された設備は対象外
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象設備の購入費用の5% |
| 上限額 | 500万円 |
＜交付の要件＞
- 設備購入費の合計額が250万円以上であること
- 労働生産性向上および事業拡大計画を立てて事業を行うこと
- 人員削減を目的とした設備導入ではないこと
- 3年後までに従業員の平均賃金を1%以上向上させる方針を表明すること
- 親族や親会社など特定の関係者からの購入でないこと
- 令和8年2月末日までに実績報告書を提出すること
対象者の詳細
対象事業者
本補助金の対象となるのは、和歌山市内に事業所を有し、以下のいずれかの条件を満たす法人（営利を目的とするものに限る）です。
-
法人の条件
和歌山市内に事業所を有する法人、和歌山市の地域資源を活用し、新分野開拓を行う事業を営む法人 -
対象業種
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、小売業（ただし、無店舗小売業を除く）、旅館・ホテル業、水運業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、スポーツ施設提供業、遊園地、マリーナ業、植物園、水族館、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、植物工場
補助金交付の主な要件
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 設備購入費用の最低額
補助対象となる設備の購入に要する費用の合計が250万円以上であること -
2 事業計画の策定
労働生産性の向上および事業拡大を目的とした具体的な計画を立てて事業を実施すること -
3 人員削減の禁止
設備導入が人員削減を目的とするものでないこと -
4 従業員の賃上げ方針
3年後の事業年度までの間に、従業員の時間当たりの平均賃金額を1パーセント以上向上させる方針を表明すること -
5 購入先の制限
申請者本人、配偶者、直系血族が役員の法人、または親会社からの購入でないこと -
6 実績報告書の提出
令和8年2月28日（または2月末日）までに実績報告書を提出すること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する、または要件を満たさない場合は対象外となります。
- 無店舗小売業を営む法人
- 和歌山市の市税を滞納している者
- 暴力団との関わりがある者
- 風俗営業等を営む者
- 事業に関連する法令を遵守していない者
注意：交付決定前に導入された設備は補助の対象外となります。必ず設備の導入前に交付決定を受けてください。
※令和7年度から交付対象が拡大されています。
※令和9年度には現況調査が実施される予定であり、協力が必要です。
※詳細な情報や申請書類については、和歌山市役所産業政策課（TEL: 073-435-1040）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1001189/1049442.html
- 和歌山市公式ウェブサイト
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/
- 和歌山市「所得向上補助金のご案内」ページ
- http://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1001189/1049442.html
- 和歌山市 よくある質問ページ
- http://www.city.wakayama.wakayama.jp/faq/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/fKMM/484390?r[27:text]=https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1001189/1049442.html
専用の電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。申請は持参、郵送、またはメール（一部書類は原本郵送必須）で行う必要があります。申請受付期間は令和7年4月25日から令和7年12月26日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。