大分県 令和7年度地域活力づくり総合補助金（チャレンジ支援・地域創生・空き家活用）

申請スケジュール

事前の相談と情報収集

随時

計画している事業がどの補助金枠の趣旨に合致するか、管轄の振興局へ相談することが推奨されます。

• 東部振興局：0978-72-0857
• 中部振興局：097-506-5727
• 南部振興局：0972-22-9073
• 豊肥振興局：0974-63-1291
• 西部振興局：0973-23-5739
• 北部振興局：0978-32-1373

申請書の提出

募集期間内

補助金交付要綱に基づき、必要な書類を準備して管轄の振興局へ提出します。空き家ビジネス活用支援枠については、令和4年度から令和6年度までの3年間が集中支援期間とされています。

審査

申請受付後

提出された書類に基づき、振興局にて厳正な審査が行われます。事業の趣旨への合致、具体性、実現可能性、経費の妥当性などが評価されます。

• 地域創生枠の「特認事業」の場合は、大分県知事の承認が必要です。

補助金の交付決定

審査完了後

審査を経て採択されると、補助金の交付が決定します。決定後、補助率（3/4以内や2/3以内など）および上限額の範囲内で補助金が交付されます。

補助限度額の例：

• チャレンジ支援枠：2,000千円（2年度にわたる助成可）
• 地域創生枠：30,000千円（3年度にわたる助成可）

対象となる事業

大分県が提供する「地域活力づくり総合補助金」は、地域の活性化と活力づくりを目的とした事業で、その目的達成のために「チャレンジ支援枠」「地域創生枠」「空き家ビジネス活用支援枠」という三つの異なる枠組みを設けています。それぞれの枠組みに定められた交付要綱等に基づき、管轄の振興局で申請を受け付け、厳正な審査を経て補助金の交付が決定されます。対象地域はすべての枠組みで県内全域となっており、個人、各種団体、法人、あるいは市町村（地域創生枠のみ）が事業主体となることができます。

■1 チャレンジ支援枠

この枠組みは、地域資源などを活用した活力づくりを目指し、本格的な事業実施前の調査研究や試行段階を支援することを目的としています。

＜対象事業の具体例＞

• 地域資源の活用や地域の課題解決に繋がるコミュニティビジネスや一次産業の振興に関するビジネス展開。
• ITやバイオテクノロジーなどの先端技術革新に関する取り組み。
• 地域の課題解決やコミュニティの醸成を目的とした活動。
• その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの。

＜事業主体＞

• 個人、各種団体、法人

＜補助率＞

• 対象経費の3/4以内

＜補助限度額＞

• 2,000千円（200万円）。この限度額の範囲内であれば、2年度にわたる助成も可能です。

＜対象経費＞

• 対象事業に要する経費のうち、経常的な人件費、設備費、備品購入費、用地取得費を除く費用が対象となります。

＜採択方法＞

• 振興局において審査・決定されます。

■2 地域創生枠

この枠組みは、地域の多様な主体が行う地域創生に役立つ、より広範な地域の活力づくりに向けた取組を支援することを目的としています。

＜対象事業の具体例＞

• 地域資源の活用や地域の課題解決に繋がるコミュニティビジネス及び一次産業の振興に関するビジネス展開。
• 農業、林業、水産業、商業、工業など、様々な産業の振興に繋がる取り組み。
• 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催など、地域の活性化に繋がる活動。
• 観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興に繋がる取り組み。
• 災害対応や風評被害対策など、緊急性が高いもの。
• その他、特に住民福祉の向上や地域活性化に繋がると振興局長が認める取組。

＜特認対象事業＞

• 補助金額が30,000千円（3,000万円）を超過する事業で、特に旧町村部での雇用創出など、高い波及効果を持つ持続可能な取組がこれに該当します。

＜事業主体＞

• 個人、各種団体、法人、市町村

＜補助率＞

• 市町村以外が事業主体となる取組：1/2以内（特認事業の場合は2/3以内）
• 市町村が事業主体となる取組：1/3以内等

＜補助限度額＞

• 原則として30,000千円（3,000万円）。この限度額の範囲内であれば、3年度にわたる助成も可能です。
• 特認事業については、単年度につき50,000千円（5,000万円）までが上限となります。

＜対象経費＞

• 対象事業に要する経費のうち、事務的・管理的な人件費及び用地取得費を除く費用が対象となります。

＜採択方法＞

• 振興局において審査・決定されますが、特認事業に関しては知事の承認が必要となります。

■3 空き家ビジネス活用支援枠

この枠組みは、大分県内の空き家活用を推進し、空き家を活用した地域活性化に繋がるビジネスを、令和4年度から令和6年度までの3年間で集中的に支援することを目的としています。補助率が他の枠組みよりも高く設定されている点が特徴です。

＜対象事業の具体例＞

• 地域活性化に繋がる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組で、振興局長が認めるもの。

＜事業主体＞

• 個人、各種団体、法人

＜補助率＞

• 対象経費の2/3以内

＜補助限度額＞

• 3,000千円（300万円）

＜対象経費＞

• 対象事業に要する経費のうち、事務的・管理的な人件費及び用地取得費を除く費用が対象となります。

＜採択方法＞

• 振興局において審査・決定されます。

補助内容

■1 チャレンジ支援枠

＜趣旨＞

地域資源等を活用した活力づくりに向け、本格的な事業実施前の調査研究や試行等を支援します。

＜対象事業＞

• 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開。
• ITやバイオテクノロジー等の先端技術革新に関する取り組み。
• 地域の課題解決やコミュニティの醸成に関する取り組み。
• その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの。

＜補助率＞

対象経費の3/4以内

＜補助限度額＞

2,000千円（200万円）。限度額の範囲内で2年度にわたる助成も可能です。

＜事業主体＞

個人、各種団体、法人

＜対象経費＞

対象事業に要する経費のうち、人件費（経常的なもの）、設備費、備品購入費、および用地取得費等を除く経費

■2 地域創生枠

＜趣旨＞

地域の様々な主体が実施する地域創生に役立てる地域の活力づくりに向けた取組を支援します。

＜対象事業＞

• 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開。
• 農業、林業、水産業、商業、工業等、様々な産業の振興につながる取組。
• 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催等、地域の活性化につながる取組。
• 観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興につながる取組。
• 災害対応や風評被害対策など、緊急性が高いと認められるもの。
• その他、特に住民福祉の向上や地域活性化につながると振興局長が認める取組。

＜補助率＞

• 市町村以外を事業主体とする取組の場合：1/2以内
• 市町村を事業主体とする取組の場合：1/3以内等

＜補助限度額＞

原則として30,000千円（3,000万円）。限度額の範囲内で3年度にわたる助成も可能です。

＜事業主体＞

個人、各種団体、法人、市町村

＜対象経費＞

対象事業に要する経費のうち、人件費などの事務的・管理的経費、および用地取得費等を除く経費

■3 空き家ビジネス活用支援枠

＜趣旨＞

県内における空き家活用を推進するため、空き家を活用した地域活性化につながるビジネスについて、補助率を嵩上げして令和4～6年度の3年間で集中的に支援します。

＜対象事業＞

地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組で、振興局長が認めるものが対象です。

＜補助率＞

対象経費の2/3以内

＜補助限度額＞

3,000千円（300万円）

＜事業主体＞

個人、各種団体、法人

＜対象経費＞

対象事業に要する経費のうち、人件費などの事務的・管理的な経費、および用地取得費等を除く経費

■特例措置

●SPECIAL_ADOPTION 地域創生枠における特認事業の特例

＜概要＞

補助金額が30,000千円（3,000万円）を超過する事業で、旧町村部の雇用創出など波及効果が高い持続可能な取組が対象。

＜特認時の条件＞

• 補助率（市町村以外）：2/3以内
• 補助上限額：単年度につき50,000千円（5,000万円）
• 要件：知事の承認が必要

対象者の詳細

1. チャレンジ支援枠

地域資源などを活用した活力づくりのため、本格的な事業実施前の調査研究や試行等を支援することを目的としています。

• 対象となる事業主体
  個人、各種団体、法人

2. 地域創生枠

地域の様々な主体が行う地域創生に資する活力づくりに向けた取組を支援する枠組みです。
※補助金額が30,000千円を超過する「特認対象事業」の場合、旧町村部の雇用創出など波及効果が高い持続可能な取組が対象とされ、知事の承認が必要となります。

• 対象となる事業主体
  個人、各種団体、法人、市町村

3. 空き家ビジネス活用支援枠

県内における空き家活用を推進し、地域活性化につながるビジネスを支援することを目的とした枠組みです。令和4年度から令和6年度までの3年間で集中的に支援されます。

• 対象となる事業主体
  個人、各種団体、法人

対象地域：県内全域
※事業に関する具体的なご相談は、各市町村を所管する振興局へお問い合わせください。（例：大分市、臼杵市、津久見市、由布市の場合は中部振興局 097-506-5727）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/chiiki-katuryoku.html

大分県ホームページ トップページ

https://www.pref.oita.jp/

地域活力づくり総合補助金 要綱・要領・各種様式等

https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/list22198-28292.html

地域活力づくり総合補助金 電子申請ページ

https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/list22198-28291.html

大分県 電子申請ポータル

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

地域活力づくり総合補助金 採択実績

https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/--.html

提供された情報に基づき、大分県ホームページのドメイン（https://www.pref.oita.jp）を補完してURLを構成しています。個別の申請書類（PDF/Excel）の直接URLは、各リンク先のページ内からご確認ください。

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