大分県 地域活力づくり総合補助金（令和7年度）地域創生・空き家活用支援
目的
大分県内の個人や法人、市町村等が行う、地域活性化や活力づくりに向けた幅広い取組を支援します。新規事業の調査研究を行う「チャレンジ支援枠」、産業振興やイベント等を対象とする「地域創生枠」、空き家活用のビジネスを促す「空き家ビジネス活用支援枠」の3つの枠組みにより、地域課題の解決や魅力向上に資する経費を補助し、持続可能な地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
最新のスケジュールや電子申請については、大分県ホームページの「地域活力づくり総合補助金」のページをご確認ください。
- 事前相談・準備
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随時
ご自身の事業が以下のどの補助金枠に該当するか、要件を確認してください。
- チャレンジ支援枠：調査研究や試行を支援（上限2,000千円）
- 地域創生枠：地域創生に向けた活力づくりを支援（原則上限30,000千円）
- 空き家ビジネス活用支援枠：空き家活用ビジネスを支援（上限3,000千円）
事業内容の具体的な相談は、管轄の振興局（東部・中部・南部・豊肥・西部・北部）へお問い合わせください。
- 申請受付
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要確認
各枠組みの補助金交付要綱に基づき、事業を実施する地域を管轄する振興局へ申請書および必要書類一式を提出します。電子申請の利用も可能です。
- 審査
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申請後随時
提出された申請内容に対し、振興局による審査が行われます。事業の実現可能性や費用対効果などが総合的に評価されます。
- 地域創生枠の「特認事業」については、知事の承認が必要となります。
- 交付決定・事業実施
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審査完了後
審査の結果、適切と判断された事業に対して補助金の交付が決定されます。交付決定通知を受けた後、事業を開始することができます。
対象となる事業
大分県が地域の活性化と活力づくりを目的として実施している「地域活力づくり総合補助金」です。大分県内の個人、各種団体、法人、そして市町村が、地域の活力づくりに資する様々な取り組みを行うことを支援します。
■1 チャレンジ支援枠
地域資源の活用などを通じた地域の活力づくりのために、本格的な事業実施前の調査研究や試行段階を支援することを目的としています。
＜対象地域・主体＞
- 対象地域：大分県内全域
- 事業主体：個人、各種団体、法人
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の3/4以内
- 補助限度額：2,000千円（200万円）。限度額の範囲内で最大2年度にわたる助成も可能。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開。
- ITやバイオテクノロジー等の先端技術革新を取り入れる取り組み。
- 地域の課題解決やコミュニティの醸成を目的とした活動。
- その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの。
＜補助対象経費＞
- 対象事業に要する経費（※経常的な人件費、設備費、備品購入費、用地取得費などを除いた費用）
■2 地域創生枠
地域の様々な主体が行う地域創生に役立つ活力づくりに向けた取組を幅広く支援することを目的としています。
＜対象地域・主体＞
- 対象地域：大分県内全域
- 事業主体：個人、各種団体、法人、市町村
＜補助率＞
- 市町村以外を事業主体とする取組の場合：1/2以内（特認事業の場合は2/3以内）
- 市町村を事業主体とする取組の場合：1/3以内など
＜補助限度額＞
- 原則として30,000千円（3,000万円）。限度額の範囲内で最大3年度にわたる助成も可能。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開。
- 農業、林業、水産業、商業、工業等、多岐にわたる産業の振興につながる取組。
- 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催等、地域の活性化につながる活動。
- 観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興につながる取組。
- 災害対応や風評被害対策など、緊急性が高いもの。
- その他、特に住民福祉の向上や地域活性化につながると振興局長が認める取組。
＜補助対象経費＞
- 対象事業に要する経費（※人件費などの事務的・管理的な経費、および用地取得費などを除いた費用）
■3 空き家ビジネス活用支援枠
大分県内における空き家活用を推進するため、空き家を活用した地域活性化につながるビジネスについて、令和4年度から令和6年度までの3年間で集中的に支援することを目的としています。
＜対象地域・主体＞
- 対象地域：大分県内全域
- 事業主体：個人、各種団体、法人
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助限度額：3,000千円（300万円）
＜対象事業＞
- 地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組であって、振興局長が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 対象事業に要する経費（※人件費などの事務的・管理的な経費、および用地取得費などを除いた費用）
特認事業
●特認 地域創生枠における特認事業
補助金額が30,000千円を超過する事業で、旧町村部の雇用創出など波及効果が高い持続可能な取組。単年度につき50,000千円（5,000万円）が上限となります。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業の目的にそぐわない内容や、特定の経費を含む事業については対象外となります。
- 各枠組みにおける補助対象外経費を含む事業
- 経常的な人件費、事務的・管理的な経費
- 設備費、備品購入費（チャレンジ支援枠の場合）
- 用地取得費
- 振興局長が認めない事業
補助内容
■1 チャレンジ支援枠
＜趣旨＞
地域資源などを活用した活力づくりに向け、本格的な事業実施前の調査研究や試行段階を支援します。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開
- ITやバイオテクノロジーなどの先端技術革新に関する取り組み
- 地域の課題解決やコミュニティの醸成を目的とした活動
- その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの
＜補助率＞
対象経費の3分の4以内
＜補助限度額＞
2,000千円（200万円）※最大2年度にわたる助成も可能
＜除外経費＞
- 人件費（経常的なもの）
- 設備費
- 備品購入費
- 用地取得費
■2 地域創生枠
＜趣旨＞
地域の多様な主体が実施する、地域創生に資する地域の活力づくりに向けた取り組みを支援します。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開
- 農林水産業、商工業といった各産業の振興につながる取り組み
- 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催など、地域の活性化につながる取り組み
- 観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興につながる取り組み
- 災害対応や風評被害対策など、緊急性が高いと判断されるもの
- その他、特に住民福祉の向上や地域活性化につながると振興局長が認める取り組み
＜補助率＞
| 事業主体 | 補助率 |
|---|---|
| 市町村以外 | 2分の1以内 |
| 市町村以外（特認事業の場合） | 3分の2以内 |
| 市町村 | 3分の1以内など |
＜補助限度額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則 | 3,000万円（最大3年度の助成可能） |
| 特認事業（単年度） | 5,000万円 |
■3 空き家ビジネス活用支援枠
＜趣旨＞
県内における空き家活用を推進し、空き家を活用した地域活性化につながるビジネスを重点的に支援します。
＜対象事業＞
- 地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取り組み
＜補助率＞
対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
3,000千円（300万円）
■特例措置
●S1 地域創生枠における特認事業の適用
＜対象条件＞
補助金額が3,000万円を超過する事業で、旧町村部における雇用創出など、波及効果が高い持続可能な取り組み。
＜特例内容＞
補助率が最大3/2へ引き上げられ、単年度上限が5,000万円まで拡大されます。
●S2 空き家ビジネス活用の集中支援期間
＜適用期間＞
令和4年度から令和6年度までの3年間
＜措置内容＞
当該期間中は補助率が嵩上げして適用されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/chiiki-katuryoku.html
- 大分県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
- 要綱・要領・各種様式等
- https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/list22198-28292.html
- 地域活力づくり総合補助金 電子申請ページ
- https://www.pref.oita.jp/site/chiiki-katuryoku/list22198-28291.html
- 大分県電子申請ポータルサイト
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
地域活力づくり総合補助金の詳細や申請様式、電子申請については、大分県の公式サイトをご確認ください。具体的な相談は各振興局でも受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。