大分県 令和7年度 地域活力づくり総合補助金（空き家ビジネス活用支援等）
目的
大分県内の個人、団体、法人、市町村を対象に、地域の活力向上や持続的な発展を目指す取り組みを支援します。地域資源を活用したビジネスの調査研究から、産業振興、観光、文化活動、さらには空き家を活用したビジネスの施設・設備整備まで幅広く補助します。特に空き家活用については令和6年度まで重点的に支援を行い、地域課題の解決と新たな地域経済の創出を図ります。
申請スケジュール
※電子申請の利用も可能です。
- 事前相談
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随時受付
補助金の申請を検討されている場合は、まず事業内容について具体的な相談を行うことが推奨されています。相談窓口は事業を実施する市町村を管轄する各振興局です。
- 東部振興局：0978-72-0857
- 中部振興局：097-506-5727
- 南部振興局：0972-22-9073
- 豊肥振興局：0974-63-1291
- 西部振興局：0973-23-5739
- 北部振興局：0978-32-1373
- 申請書の提出
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各振興局へ要確認
事業内容が固まり次第、管轄の振興局へ申請書を提出します。提出にあたっては、各枠組み（チャレンジ支援枠・地域創生枠・空き家ビジネス活用支援枠）ごとの補助金交付要綱に基づき、必要な書類を準備してください。大分県ホームページより電子申請も利用可能です。
- 審査
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申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき、振興局において一定の審査が行われます。対象事業や経費の要件を満たしているかが厳格に確認されます。
- 地域創生枠の「特認事業」の場合は、知事の承認が必要となるため採択方法が異なります。
- 補助金の交付決定
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審査終了後
審査の結果、適切であると判断された場合に補助金の交付が決定されます。原則として振興局が決定を行いますが、特認事業については知事の承認が前提となります。決定後の具体的な手続きについては、管轄の振興局からの案内に従ってください。
対象となる事業
大分県が提供する「地域活力づくり総合補助金」は、地域の活性化と活力づくりを目的とした事業であり、主に以下の3つの枠組みに分かれて支援が行われます。これらの補助金は、それぞれの交付要綱等に基づき、管轄の振興局で申請を受け付け、厳正な審査を経て交付が決定されます。
■1 チャレンジ支援枠
地域資源などを活用した活力づくりを促進するため、本格的な事業実施に至る前の段階での調査研究や試行的な取組を支援することを目的としています。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決に資するコミュニティビジネス、または一次産業の振興につながるビジネス展開。
- ITやバイオテクノロジーなどの先端技術革新を伴う取組。
- 地域の課題解決やコミュニティの醸成を促進する取組。
- その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、振興局長が認めるもの。
＜事業主体・地域＞
- 事業主体：個人、各種団体、法人
- 対象地域：大分県内全域
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の3/4以内
- 補助限度額：最大2,000千円（200万円）
- 2年度にわたる助成も可能
＜対象経費（対象外となるもの）＞
- 経常的な人件費、設備費、備品購入費、および用地取得費は対象外となります。
■2 地域創生枠
地域の多様な主体が行う地域創生に役立つ、地域の活力づくりに向けた幅広い取組を支援することを目的としています。
＜対象事業＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決に資するコミュニティビジネス、または一次産業の振興につながるビジネス展開。
- 農業、林業、水産業、商業、工業など、様々な産業の振興につながる取組。
- 地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催など、地域の活性化につながる取組。
- 観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興につながる取組。
- 災害対応や風評被害対策など、緊急性が高い取組。
- その他、住民福祉の向上や地域活性化に特に貢献すると振興局長が認める取組。
＜事業主体・地域＞
- 事業主体：個人、各種団体、法人、市町村
- 対象地域：大分県内全域
＜補助率＞
- 市町村以外が事業主体の場合：1/2以内
- 市町村が事業主体の場合：1/3以内など
＜補助限度額＞
- 原則として30,000千円（3,000万円）
- 3年度にわたる助成も可能
＜対象経費（対象外となるもの）＞
- 人件費などの事務的・管理的な経費および用地取得費は対象外となります。
■3 空き家ビジネス活用支援枠
大分県内における空き家活用を強力に推進するため、空き家を活用した地域活性化につながるビジネスに対し、補助率を嵩上げし、令和4年度から6年度までの3年間で集中的に支援するものです。
＜対象事業＞
- 地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組で、振興局長が認めるもの。
＜事業主体・地域＞
- 事業主体：個人、各種団体、法人
- 対象地域：大分県内全域
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 補助限度額：最大3,000千円（300万円）
＜対象経費（対象外となるもの）＞
- 人件費などの事務的・管理的な経費および用地取得費は対象外となります。
特認事業の特例
●特認 特認対象事業（地域創生枠）
補助金額が30,000千円（3,000万円）を超える事業で、特に旧町村部の雇用創出など、高い波及効果を持つ持続可能な取組。補助率は2/3以内、補助限度額は単年度につき最大50,000千円（5,000万円）まで引き上げられます。
▼補助対象外となる事項
各枠組みにおいて、以下の経費や取組は補助の対象外となります。
- 経常的な人件費、または事務的・管理的な人件費。
- 用地取得費。
- 設備費、備品購入費（チャレンジ支援枠において）。
補助内容
■1 チャレンジ支援枠
＜対象事業の具体例＞
- 地域資源を活用したコミュニティビジネスや一次産業の振興につながるビジネス展開のための調査や試行。
- IT（情報技術）やバイオテクノロジーなどの先端技術革新に関する調査研究や実証実験。
- 地域の課題解決やコミュニティの醸成を目的とした取り組みの模索。
- その他、チャレンジ精神をもって行われる事業で、振興局長が認めるもの。
＜補助率＞
対象経費の3/4以内。
＜補助限度額＞
2,000千円（200万円）。この範囲内で2年度にわたる助成も可能です。
＜事業主体＞
個人、各種団体、法人。
＜対象経費＞
対象事業に要する経費のうち、経常的な人件費、設備費、備品購入費、用地取得費を除く全ての経費が対象となります。
■2 地域創生枠
＜対象事業の具体例＞
- 地域資源の活用や地域の課題解決につながるコミュニティビジネス、および一次産業の振興につながるビジネス展開。
- 農業、林業、水産業、商業、工業といった幅広い産業の振興につながる取り組み。
- 地域間交流の促進、人材育成、文化振興、イベント開催など、地域の活性化に直結する活動。
- 観光と地域づくりを一体として推進するツーリズムの振興につながる取り組み。
- 災害対応や風評被害対策など、緊急性の高い事業。
- その他、特に住民福祉の向上や地域活性化につながると振興局長が認める取り組み。
＜特認対象事業＞
特に旧町村部の雇用創出など、波及効果が高く持続可能な取り組みで、補助金額が30,000千円（3,000万円）を超える事業。
＜補助率＞
| 事業主体・事業種別 | 補助率 |
|---|---|
| 市町村以外の事業主体 | 1/2以内 |
| 特認事業 | 2/3以内 |
| 市町村 | 1/3以内等 |
＜補助限度額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則（最大3年度助成可） | 30,000千円（3,000万円） |
| 特認事業（単年度につき） | 50,000千円（5,000万円） |
＜事業主体＞
個人、各種団体、法人、市町村。
＜対象経費＞
対象事業に要する経費のうち、人件費などの事務的・管理的経費、および用地取得費を除く全ての経費が対象となります。
■3 空き家ビジネス活用支援枠
＜対象事業の具体例＞
地域活性化につながる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取り組み（カフェ、宿泊施設、コワーキングスペース等への転用など）
＜補助率＞
対象経費の2/3以内。
＜補助限度額＞
3,000千円（300万円）。
＜事業主体＞
個人、各種団体、法人。
＜対象経費＞
対象事業に要する経費のうち、人件費などの事務的・管理的な経費、および用地取得費を除く全ての経費が対象となります。
対象者の詳細
1. チャレンジ支援枠
地域資源などを活用した活力づくりを目的として、本格的な事業実施前の調査研究や試行を支援する枠組みです。
-
個人、各種団体、法人
地域資源の活用や地域の課題解決に繋がるコミュニティビジネス、または一次産業の振興に繋がるビジネス展開、ITやバイオテクノロジーなどの先端技術革新に関連する取組、地域の課題解決やコミュニティの醸成に関する取組、その他、チャレンジ精神を持って行われる事業で、管轄の振興局長が認めるもの
2. 地域創生枠
地域の多様な主体が行う地域創生に資する、地域の活力づくりに向けた取組を支援する枠組みです。市町村が事業主体に加わっている点が特徴です。
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個人、各種団体、法人、市町村
地域資源の活用や地域の課題解決に繋がるコミュニティビジネス、または一次産業の振興に繋がるビジネス展開、農業、林業、水産業、商業、工業といった幅広い産業の振興に繋がる取組、地域間交流、人材育成、文化振興、イベント開催など、地域の活性化に繋がる取組、観光と地域づくりを一体として進めるツーリズムの振興に繋がる取組、災害対応や風評被害対策など、緊急性の高い取組、その他、特に住民福祉の向上や地域活性化に繋がると振興局長が認める取組、特認対象事業：補助金額が30,000千円を超過する事業で、旧町村部での雇用創出など波及効果が高く持続可能な取組
3. 空き家ビジネス活用支援枠
大分県内における空き家活用を推進するため、空き家を活用した地域活性化に繋がるビジネスに対して、令和4年度から令和6年度までの3年間で集中的に支援するものです。
-
個人、各種団体、法人
地域活性化に繋がる空き家のビジネス活用に係る施設・設備整備の取組であって、管轄の振興局長が認めるもの
※具体的なご相談や申請は、各市町村を所管する振興局（東部・中部・南部・豊肥・西部・北部）までお問い合わせください。
※その他詳細は、大分県のおおいた創生推進課 地域活力創生班（Tel：097-506-2125）または公募要領をご確認ください。
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