大阪府 新法民泊施設の受入環境整備促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年07月07日
• 申請締切：2026年02月27日

大阪府行政オンラインシステムを通じて交付申請書を提出してください。事業計画書や、同一条件での2社以上の相見積もり等の必要書類を添付する必要があります。

• 予算額に達し次第、受付終了となります。
• 届出予定事業者も申請可能ですが、交付決定までに届出が必要です。

審査・交付決定

申請受理から約2週間程度

提出された書類に基づき、大阪府が審査を行います。不備のない書類が受理されてから通常2週間程度で、補助対象者として決定された場合は「交付決定通知書」が送付されます。

【注意】 審査の結果、不採択となる場合もあります。

事業実施（発注・施工・支払）

交付決定後 〜 2026年3月31日

必ず交付決定通知を受けた後に、購入契約（発注）や施工を開始してください。

• 交付決定日前の契約・支出は全額補助対象外となります。
• 内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。

事業完了期限

• 事業完了期限：2026年03月31日

補助事業（備品の納品、工事の竣工、支払等のすべて）をこの日までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 提出最終期限：2026年04月20日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。領収書、振込受領書、施工前後の写真などのエビデンス資料が必要です。

額の確定・補助金の請求

報告書審査後

実績報告書の審査（必要に応じ現地検査）を経て補助金額が確定し、「補助金額確定通知書」が送付されます。その後、オンラインで「交付請求書」を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。

• 請求時点で施設が営業中であることが交付の条件です。

実施状況報告（事後）

2027年度（令和9年度）中

補助事業完了の翌々年度に、施設の稼働状況や宿泊客数などの実施状況報告書を提出する義務があります。

対象となる事業

本補助金の対象となる事業は、主に以下の5つのカテゴリーに分類され、国内外からの旅行者の受け入れ態勢強化、宿泊客の利便性・満足度向上、災害時対応、および施設の生産性・業務効率化を目指すものです。

■1 インバウンド（訪日外国人旅行者）受入対応に係る事業

増加するインバウンド需要に対応するための環境整備を中心とした事業です。

＜主な取組内容＞

• 多言語対応の強化（施設案内表示、室内設備案内、パンフレット、ホームページ等）
• ムスリム旅行者受入環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の設置等）

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、委託費等）
• 機器購入費
• 初期導入費（システム構築費等）
• 印刷費

■2 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業

宿泊客がより快適に過ごせるよう、施設のサービス向上に資する事業が対象です。

＜主な取組内容＞

• キャッシュレス決済端末の導入
• ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグランの設置等）

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費
• 機器購入費
• 初期導入費

■3 災害時対応に係る事業

緊急時における宿泊客の安全を確保し、適切な情報提供を行うための事業です。

＜主な取組内容＞

• 災害情報の多言語・視覚化対応
• 災害情報等伝達設備・機器の導入（防災無線、緊急放送システム等）
• 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費
• 機器購入費
• 初期導入費

■4 デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業

施設の運営を効率化し、従業員の負担軽減やサービスの質向上を図るためのデジタル化推進事業です。

＜主な取組内容＞

• キーレスシステムの整備（生体認証、モバイル端末利用等）
• 事務作業のデジタル化（チェックイン・チェックアウト業務の自動化、顧客情報のデジタル管理等）

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費
• 機器購入費
• 初期導入費

■5 その他

知事が特に必要と認める、施設の受け入れ対応強化に資する事業です。

＜備考＞

• 他の手段で同等の目的を達成できる事業についても、補助対象となる場合があります。

補助内容

■大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業補助金

＜補助対象事業＞

• ア．インバウンド受入対応に係る事業（多言語対応、ムスリム旅行者受入環境整備等）
• イ．宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業（キャッシュレス決済、ペットツーリズム受入整備等）
• ウ．災害時対応に係る事業（避難情報の多言語・視覚化、非常用電源装置の導入等）
• エ．デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業（生体認証・モバイルキーレスシステムの整備等）
• オ．その他、大阪府知事が旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、工事請負費、工事事務費）
• 機器購入費（事業に必要な機器の購入費）
• 初期導入費用（ホームページ制作費、システム構築費等）
• 印刷費（パンフレット作成費等 ※1件のみ）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

1施設または1事業者につき、上限40万円

＜補助対象期間＞

交付決定後から令和8年3月31日（火）まで（納品・支払い完了必須）

＜その他の重要な条件・注意事項＞

• 支払方法は原則として銀行振込のみ
• 前年度または当該年度に施工実績がある事業への重複補助は禁止
• 宿泊税充当事業であることの明示（ステッカー貼付、広報物への印字等）
• 対象は大阪府内の新法民泊施設に限り、1事業者につき1施設のみ

対象者の詳細

補助対象となる事業者

大阪府内の新法民泊施設を運営する事業者で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

交付を受ける条件として、原則として令和8年3月31日までに届出番号の通知を受ける必要があります。ただし、年度内に申請を行っている場合は令和8年4月20日までの通知受領・実績報告が必要です。

• 届出事業者
  大阪府内に所在する新法民泊施設において、住宅宿泊事業の届出番号の通知を既に受けている事業者
• 届出予定事業者
  大阪府内に所在する新法民泊施設において、住宅宿泊事業の届出番号の通知を年度内に受けようとしている事業者

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhaku_hojyo/r7shinpou_hojyo.html

大阪府行政オンラインシステム（申請用URL）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home

申請期間は令和7年7月7日から令和8年2月27日までですが、予算額に達し次第、受付は終了となります。原則としてオンライン申請ですが、一部書類は郵送での提出も認められています。

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