大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年07月07日
• 申請締切：2026年02月27日

所定の交付申請書、事業計画書、見積書（2社以上）、図面、施工場所の写真等の必要書類を揃えて提出してください。オンライン申請のほか、一部資料の郵送も可能です。

主な提出書類:

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第1号の2, 3）
• 見積書（2社以上の比較見積が必須）
• 補助金の交付要件に関する申立書
• 口座情報の写し

審査・交付決定

申請受理から約2週間

大阪府にて提出書類の審査が行われます。審査の結果、補助対象として認められた場合は「交付決定通知書」が文書で送付されます。

※注意：交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施した事業は、補助対象外となります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定後に事業（備品購入や施工等）に着手してください。補助事業は2026年（令和8年）3月31日までに完了させる必要があります。

※事業内容や費用の大幅な変更（20%以上の増減等）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2026年04月20日

事業完了後、期限内に「実績報告書」を提出してください。大阪府による審査（必要に応じて現地検査）を経て、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・受領

確定通知受理後

補助金額確定通知を受け取った後、「交付請求書（様式第8号）」を大阪府へ提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

実施状況報告

事業完了の翌々年度

補助事業完了日の翌々年度に、事業の実施状況に関する「実施状況報告書」を提出する必要があります。

対象となる事業

本補助金の対象となる事業は、特区民泊施設の質を高め、インバウンド旅行者の受け入れ態勢を強化し、宿泊客の利便性や満足度を向上させることを目的として、多岐にわたる項目が設定されています。主な補助対象事業は以下の6つのカテゴリーに分類され、それぞれ具体的な取り組みが示されています。

■1 インバウンド受入対応に係る事業

多言語対応やムスリム旅行者の受入環境整備を支援します。

＜多言語対応の強化＞

• 施設内の案内表示、室内設備の利用案内の多言語化
• パンフレット、ホームページなどの広報物の多言語化
• 日本語と英語に加え、中国語や韓国語など、もう1言語以上での表記（観光庁ガイドライン準拠）

＜ムスリム旅行者受入環境の整備＞

• 礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の整備

■2 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業

Wi-Fi、キャッシュレス決済、ペットツーリズムなどの環境整備を支援します。

＜ICT・利便性向上＞

• 居室内のWi-Fi整備（初期費用のみ、機能向上が伴う改修に限る）
• キャッシュレス決済端末の導入

＜ペットツーリズム＞

• ペット用ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグランの整備

■3 特定認定の取得に係る事業

認定予定者を対象に、特区民泊の特定認定を受けるために必要な整備を支援します。

＜消防・建築基準法対応＞

• 自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備
• 非常用照明器具、防火用間仕切壁の整備

＜補助条件＞

• 令和8年3月31日までの事業認定、または令和8年4月20日までの特定認定通知書取得および実績報告

■4 災害時対応に係る事業

災害時の情報伝達や電源確保のための設備導入を支援します。

＜情報伝達・電源確保＞

• 災害情報の多言語化・視覚化対応
• 災害情報伝達設備の導入
• 非常用電源設備（装置、情報端末への電源供給機器）の導入

■5 デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業

業務のデジタル化による効率化を支援します。

＜キーレスシステム＞

• 生体認証やモバイル端末を活用したキーレスシステムの導入
• 従来アナログで行っていた業務をデジタル化するものが対象

■6 その他

＜府知事が認める事業＞

• 大阪府知事がインバウンド受入対応の強化のために必要と認める事業

■EX 補助対象となる経費の区分

補助対象経費はすべて消費税抜きで算出します。

＜具体的な対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、工事請負費、工事事務費等）
• 機器購入費（キャッシュレス決済端末等）
• 初期導入費（ホームページ制作費、システム構築費等）
• 印刷費（パンフレットのデザイン・印刷費等）

補助内容

■大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業

＜補助対象となる事業内容＞

• ア．インバウンド受入対応に係る事業（多言語対応、ムスリム旅行者受入環境整備等）
• イ．宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業（Wi-Fi整備、キャッシュレス決済、ペット受入整備等）
• ウ．特定認定の取得に係る事業（消防設備、建築基準法上の整備等）※認定予定者のみ対象
• エ．災害時対応に係る事業（避難誘導の多言語・視覚化、非常用電源装置の導入等）
• オ．デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業（キーレスシステム等）
• カ．その他知事が受け入れ対応の強化のために必要と認める事業

＜補助対象となる経費（初期経費のみ）＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、事務費用等）
• 機器購入費（Wi-Fiルーター、キャッシュレス決済端末、ペット用ケージ等）
• 初期導入費用（ホームページ制作費、システム構築費等）
• 印刷費（パンフレットのデザイン・印刷費等）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：1事業者につき上限40万円

＜補助対象外となる経費＞

• 交付決定前の経費（通知前の契約・発注等）
• 維持費・メンテナンス費
• コンサルティング費用
• 間接経費（消費税、租税公課、月額利用料、振込手数料等）
• 人件費・飲食費
• 計画と異なる費用
• 他の補助金との重複
• 過剰な印刷物

対象者の詳細

補助対象となる事業者

大阪府内の特区民泊施設における環境整備を促進し、旅行者の受け入れ態勢を強化することを目的として設定されています。具体的には、以下のいずれかに該当する事業者が補助対象となります。

• ① 認定事業者
  大阪府内の特区民泊施設において、すでに経営事業の特定認定を受けている事業者
• ② 認定予定事業者
  大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を、申請年度内に受けようとしている事業者、原則として令和8年3月31日までに事業認定を受けること（または令和8年4月20日までに特定認定通知書を取得し実績報告を行うこと）、交付決定の日の属する年度内に特定認定が困難と見込まれる場合は、速やかに申請を取り下げる必要があります

補助対象となる施設の条件

補助対象となる施設についても、以下の条件が設けられています。

• 所在地要件
  大阪府内に所在する特区民泊施設であること
• 施設数の制限
  大阪府内で複数の特区民泊施設等を経営している場合でも、補助金の交付対象となる施設は1施設のみ、既存認定施設と新規申請施設を併せ持つ場合も、補助対象となるのは1施設のみ
• 譲渡等の制限
  有償・無償を問わず、譲渡または交換する予定のある施設は補助対象外

※これらの条件を満たす事業者が、本補助金の対象となります。不明点がある場合は、各々の状況に応じて詳細を確認することが推奨されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhaku_hojyo/r7tokku_hojyo.html

大阪府行政オンラインシステム（オンライン申請ページ）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home

申請期間は令和7年7月7日から令和8年2月27日までです。オンライン申請では、様式を事前に作成せずシステムに直接入力する形式が採用されています。資料の直接ダウンロードURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口