大阪府 宿泊施設環境整備促進事業補助金（令和7年度）インバウンド・DX対応支援

申請スケジュール

交付申請期間

• 公募開始：2025年07月07日
• 申請締切：2026年02月27日

大阪府行政オンラインシステムより交付申請書、事業計画書、2社以上の見積書、旅館業法営業許可証の写し等の必要書類を提出してください。

※予算上限に達し次第終了となります。

審査・交付決定

申請受理から約2週間程度

提出された書類に基づき大阪府が審査を行います。不備解消後、約2週間程度で審査が完了し、補助対象者に決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2026年03月31日

必ず交付決定通知の受領後に契約・発注・事業着手を行ってください。交付決定日より前の契約・発注は全額補助対象外となります。事業完了（納品・支払いを含む）は2026年3月31日までに行う必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年04月20日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第7号）および契約書、納品書、請求書、振込受領書、成果物写真等の証拠書類をオンラインで提出してください。

審査・補助金額の確定

実績報告受理後

報告書に基づき大阪府が審査（および必要に応じた現地検査）を行い、適正と認められれば「補助金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・交付

確定通知受領後

確定通知を受けた後、オンラインで「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出してください。請求受理後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※請求時点で旅館業の営業を継続していることが条件です。

対象となる事業

大阪府内の宿泊施設における外国人旅行者の受け入れ態勢強化、宿泊客の利便性・満足度向上、災害時対応、そしてデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化を目的としています。

■1 インバウンド受入対応に係る事業

外国人旅行者の受け入れ環境を整備するための事業です。

＜具体的な項目＞

• 多言語対応の強化（案内表示、室内設備、パンフレット、HP等の多言語化、オペレーター導入、タブレット端末整備等）
• 国際放送設備の整備
• 人材育成（研修会の開催や外部セミナーへの参加）
• パスポートリーダーの整備
• ムスリム旅行者受入環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場等）

■2 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業

宿泊客がより快適に滞在できる環境を整えるための事業です。

＜具体的な項目＞

• Wi-Fi環境の整備（機能向上が伴う改修に限る）
• トイレの洋式化・増設
• キャッシュレス決済端末の導入
• ユニバーサルデザイン化（点字対応、音声案内等）
• ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、専用ダストボックス、ドッグラン等）
• スーツケース等の輸送・一時預かりに係る受入環境の整備
• 子ども連れ環境の整備（授乳室、おむつ交換台、キッズスペース等）

■3 災害時対応に係る事業

災害発生時における宿泊客の安全を確保し、適切な情報提供を行うための事業です。

＜具体的な項目＞

• 災害情報・避難誘導の多言語・視覚化対応
• 災害情報等伝達設備・機器の導入
• 非常用電源装置・情報端末への電源供給機器の導入

■4 デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業

宿泊施設の業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル技術の導入に関する事業です。アナログで行っていた事務作業をデジタル化するものが対象です。

＜具体的な項目＞

• 宿泊予約システム・ホテル管理システム（PMS）等の導入
• チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入
• ロボットの導入（共有スペースでの受付、案内、清掃、運搬等）
• セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置
• 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備

■5 その他

上記カテゴリに該当しない場合でも、知事が外国人旅行者の受け入れ対応の強化のために必要と認める事業が対象となる可能性があります。

補助率引上げの特例

●災害時協定 知事認定の協定締結施設に係る特例

災害時における旅行者の受入れ等に関する知事認定の協定を大阪府または市町村と締結している宿泊施設は、補助率が1/2から2/3以内へ引き上げられます。

補助内容

■宿泊施設受入環境整備支援事業

＜補助事業の具体的な内容＞

• ア. インバウンド受入対応（多言語対応、コミュニケーションツール、国際放送設備、人材育成、パスポートリーダー、ムスリム旅行者対応）
• イ. 宿泊客の利便性や満足度向上（Wi-Fi、トイレ洋式化、キャッシュレス決済、ユニバーサルデザイン、ペットツーリズム、手荷物対応、子ども連れ環境）
• ウ. 災害時対応（多言語・視覚化対応、災害情報伝達設備、非常用電源装置）
• エ. デジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化（PMS、AI・チャットボット、ロボット、セルフサービス機器、キーレスシステム）
• オ. その他（知事が受入対応の強化のために必要と認める事業）

＜補助対象経費＞

• 設置・改修費（設計費、工事費、工事請負費、工事事務費等）
• 機器購入費（キャッシュレス端末、パスポートリーダー等）
• 初期導入費（翻訳オペレーター契約費、HP制作費、システム構築費等）
• 広報物印刷費（パンフレットのデザイン・印刷費）
• 研修費等（講師謝礼、交通費、教材費、会場使用料等）

＜基本補助条件＞

＜主な補助条件・対象外事項＞

• 遊興施設（ゲームコーナー等）、飲食店、売店等の部分は対象外
• 多言語対応は観光庁ガイドラインに基づき日本語・英語＋1言語以上が必要
• 交付申請年度および前年度に施工実績のある事業は対象外
• 宿泊税充当事業である旨を明示すること
• 維持管理費、コンサルティング費、消費税等の間接経費は対象外

■特例措置

●C 災害時協定締結施設への補助率引上げ特例

＜引上げ後補助率＞

3/2以内（大阪府または施設所在市町村と災害時協定を締結している宿泊施設が対象）

●D 特定事業（多言語化・視覚化等）に係る補助上限額

＜上限額＞

40万円（対象：施設の多言語対応、広報物の多言語対応、災害情報等の多言語・視覚化対応）

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

本補助金の対象となる「事業者等」とは、大阪府内の宿泊施設が、大阪を訪れる旅行者の利便性・快適性を向上させるための環境整備の取り組みを支援する制度の適用を受けることができる者を指します。以下のいずれかに該当する事業者、または該当する施設を管理・運営する事業者が対象です。

• 1 宿泊事業者単体
  大阪府内で旅館業法第3条第1項に規定する旅館業の営業許可を受けている者、ホテル、旅館、簡易宿所を合法的に運営している事業者
• 2 宿泊事業者団体
  5者以上の宿泊事業者で構成される団体

対象となる宿泊施設の詳細

補助金の交付対象となる宿泊施設には、以下の要件があります。

• 所在・形態
  大阪府内に所在する宿泊施設であること、対象形態：ホテル、旅館、簡易宿所
• 複数施設を経営する場合の制限
  大阪府内で複数の宿泊施設等を経営している場合でも、補助金の交付対象となる施設は1施設のみ
• 譲渡・交換予定の施設は対象外
  有償・無償を問わず譲渡または交換する予定がある施設は対象外

※詳細な要件を満たす事業者および施設が本補助金の対象となります。その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhaku_hojyo/r7syukuhaku_hojyo.html

大阪府行政オンラインシステム（申請用URL）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home

申請期間は令和7年7月7日から令和8年2月27日までです。予算額に達した時点で受付終了となる可能性があります。具体的な申請様式のダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

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