終了済 掲載日:2025/09/17

草加市 民間まちづくり活動等支援事業補助金(CF型ふるさと納税活用)≪2次募集≫

上限金額
未設定
申請期限
2025年09月16日
埼玉県|草加市 埼玉県草加市 公募開始:2025/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

草加市内で地域課題の解決や活性化に取り組む団体等に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税により募った寄附金を補助金として交付します。市が寄附受入先となる独自の仕組みを活用することで、民間団体による公益性の高いまちづくり活動や行政課題の解決に資する事業の実施に必要な資金確保を支援し、地域の魅力向上と持続可能なまちづくりを図ります。

申請スケジュール

クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した事業のため、事前相談から補助金確定まで約1年間の長期的なプロセスとなります。特に認定から寄附募集開始までには約2ヶ月を要するため、計画的な準備が必要です。本スケジュールは10月に事業を実施する場合のモデルケースです。
事前相談期間
  • 事前相談締切:2025年03月21日

総合政策課への事前相談は必須です。事業がクラウドファンディング型ふるさと納税に適しているか、市の施策や行政課題と整合しているかを確認します。

応募受付(申請)期間
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年04月14日

事業認定申請と補助金交付申請を同時に行います。以下の書類を窓口または郵送で提出してください。

  • 事業認定申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 規約、構成員名簿、活動状況書類 等
認定審査・交付決定
  • 結果通知:2025年05月

公益性や計画性など12項目の基準に基づき審査が行われます。認定後、交付決定通知が届きます。希望する場合はこの時点で概算払い(前払い)の請求が可能です。

クラウドファンディング準備・調整
2025年5月〜6月

ポータルサイト「ふるさとチョイス」掲載用の原稿作成と、中間支援業者との調整(約3〜4週間)を行います。目標額の変更等は事前に相談が必要です。

寄附の募集
2025年6月〜8月

最大90日間の募集を行います。募集期間中に事業を実施することはできませんのでご注意ください。目標額達成により早期終了する場合があります。

お礼状の作成(任意)
2025年7月〜9月

寄附者へのお礼状送付が推奨されています。事業実施前に準備・送付作業を行います。

寄附金額の決定
2025年9月

募集終了後、最終的な寄附金額が確定します。振込等の反映により確定まで時間を要する場合があります。

事業の実施
2025年10月

寄附金額の確定後、計画に基づき事業を開始します。

実績報告書の提出
  • 報告期限:事業完了後30日以内

事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。

補助金確定・受領
2025年12月

実績報告に基づき補助金額が最終確定します。精算払いの場合は請求書を提出し受領します。概算払い済みの場合は差額の精算(返金等)が発生します。

対象となる事業

草加市が実施する「クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した民間まちづくり活動等支援事業」は、市内で地域課題の解決や地域の活性化に資する活動を行っている団体等が、事業の実施に必要な資金を確保できるよう支援することを目的としています。草加市が寄附受入先となり、集まった寄附金(経費を除く)を補助金として団体に交付する仕組みです。

■クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した民間まちづくり活動等支援事業

補助金の対象となる事業には、以下の全ての要件が求められます。

<補助対象要件>
  • 目標寄附金額:クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金の目標額が100万円以上であること
  • 市の計画との整合性:草加市総合振興計画に掲げられている施策に沿ったものであること
  • 行政課題の解決と公益性:草加市が抱える行政課題の解決に効果が見込まれ、公益性が高い事業であること
  • 実施場所:草加市内で実施される事業であること
<具体的な事業分野>
  • 環境及び景観の保全に係る事業
  • 教育、文化及びスポーツの振興発展に係る事業
  • 少子化対策及び子育て支援に係る事業
  • 福祉の増進に係る事業
  • 産業及び観光の振興に係る事業
  • 地域づくり及び地域コミュニティの醸成に係る事業
  • 上記以外で、草加市が特に適当と認める事業
<補助対象経費>
  • 報償費:講師や専門家への謝礼など
  • 人件費:補助対象事業業務に直接従事する者への賃金など
  • 旅費:交通費、宿泊料など
  • 需用費:消耗品費、原材料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料など
  • 役務費:通信運搬費など
  • 手数料:振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料など
  • 保険料:損害保険料など
  • 委託料:補助対象事業業務の一部を外部に委託する際の経費
  • 使用料及び賃借料:土地や施設、OA機器などの借上料や使用料
  • 設備費:内装工事費、外装工事費、機械装置などの購入費
  • 販売促進費:広告宣伝費、ウェブサイト作成料など
  • その他:市が特に必要と認める経費
<補助金額の算出・交付条件>
  • 補助上限額:寄附金額に10分の8を乗じた額
  • 返礼品を設ける場合、算出額から返礼品代および送付経費相当額が差し引かれます
  • 最終的な交付金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象外となります。

  • 宗教的または政治的活動を目的とした事業。
    • ※ただし、国、県、または市の指定文化財の保護を目的としたものは除かれます。
  • 団体等の構成員のみを対象とする、閉鎖的な事業。
  • 国や地方公共団体などからの他の補助金等で賄われる経費。

補助内容

■1 補助の対象となる事業(補助対象事業)

<対象条件>

クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附金の目標額が1,000,000円以上の事業であること。

<要件>
  • 実施場所:草加市内で実施される事業であること。
  • 目的・効果:草加市総合振興計画に掲げる施策に沿い、行政課題の解決に効果が見込まれ、かつ公益性の高いものであること。
  • 対象分野:環境・景観保全、教育・文化・スポーツ振興、少子化対策・子育て支援、福祉増進、産業・観光振興、地域づくり・コミュニティ醸成など。
<対象外事業>
  • 宗教的又は政治的活動を目的とする事業
  • 団体等の構成員のみを対象とする事業

■2 補助の対象となる経費(補助対象経費)

<認められる経費の区分>
  • 報償費:講師や専門家への謝礼など
  • 人件費:事業に直接従事する者への賃金など
  • 旅費:交通費、宿泊料など
  • 需用費:消耗品費、原材料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料など
  • 役務費:通信運搬費など
  • 手数料:振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料など
  • 保険料:損害保険料など
  • 委託料:外部委託経費
  • 使用料及び賃借料:土地・施設借上料、OA機器使用料など
  • 設備費:内装・外装工事費、機械装置等の購入費など
  • 販売促進費:広告宣伝費、ホームページ作成料など
  • その他:市が特に必要と認める経費
<注意点>

他の補助金等を受ける場合はその金額を除外する。また、市長が不適当と認めた経費も対象外。

■3 補助金の交付金額

<交付金額の計算方法>
  • 基本的な上限額:寄附金額の10分の8(残り10分の2は手数料等に充当)
  • 返礼品を用意する場合:上記から返礼品等の経費相当額を差し引いた額
  • 端数処理:1,000円未満は切り捨て
<返礼品の取扱い基準>
  • 市内事業者による特産品であり、市の承認を受けること
  • 国の地場産品基準(総務省告示)を満たすこと
  • 返礼品額は寄附額の3割以下であること
  • 草加市民への提供は不可
<目標未達成時の対応>
  • 自己資金等により不足分を補填して事業を実施する
  • 寄附金額に応じて事業規模等を変更して事業を実施する

対象者の詳細

補助対象となるための具体的な要件

草加市内で活動する団体で、地域課題の解決や地域の活性化に資する事業を実施する者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 所在地と法人格
    草加市内に事務所、または事業所を有している法人、またはその他の団体であること、※営利を目的とする法人は補助対象外です
  • 活動内容
    地域の課題解決を図るなど、草加市の施策と整合する活動を行っていること
  • 活動実績と継続性
    市内において計画的かつ継続的な活動を行っており、1年以上の活動実績があること、団体としての活動実績が1年に満たない場合でも、その団体の主たる構成員が1年以上の活動実績を有していれば、補助対象となる可能性があります

■補助対象外となる団体

上記の要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する団体は補助対象者とはなりません。

  • 法人その他の団体、およびその代表者が市税等を滞納している場合
  • 宗教的または政治的な目的を有している団体(ただし、国、県、または市の指定文化財の保護を目的とした活動を行う団体は除く)
  • 草加市暴力団排除条例に規定される暴力団員等が、その団体または代表者、構成員に含まれる場合
  • 法令に違反する活動、または公序良俗に反する活動を行っている団体

これらの詳細な要件を満たす団体等が、草加市がクラウドファンディング型ふるさと納税を通じて集まった寄附金を活用し、地域貢献事業を実施する対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1201/030/030/kurafanmatidukuri.html
草加市公式サイト トップページ
https://www.city.soka.saitama.jp/index.html
草加市公式サイト メール問い合わせページ
https://www.city.soka.saitama.jp/form/inquiry/SITE000000000000000013.html
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3344)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3344
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3489)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3489
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3604)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3604
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3424)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3424
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3174)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3174
クラウドファンディング型ふるさと納税 プロジェクトページ (3125)
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3125

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料の具体的なダウンロードURL(絶対パス)は提供された情報からは特定できませんでした。また、本事業の申請は電子申請システムではなく、窓口への提出または郵送で行う必要があります。

お問合せ窓口

草加市 総合政策課
TEL:048-922-0749
FAX:048-922-1294
Email:sogoseisaku@city.soka.saitama.jp
受付窓口
草加市役所
総合政策課
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した民間まちづくり活動等支援事業に関する窓口。事業認定後の進捗共有や、寄附目標額の変更を希望する場合の相談先です。
草加市役所(代表)
TEL:048-922-0151
FAX:048-922-3091
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで。毎月第2日曜日 午前9時から午後4時まで(日曜窓口)
※年末年始・祝日を除く
受付窓口
草加市役所
一般的な市役所の業務に関するお問い合わせや、担当課が不明な場合に使用。
メールフォームによる問い合わせ
ウェブサイト上の特定のメールフォームを通じて問い合わせを送信する機能。
財政課の窓口
受付窓口
財政課
クラウドファンディング型ふるさと納税プロジェクトへの寄附を現金で行いたい場合の受付窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。