練馬区 住まいの防犯対策緊急助成事業(令和7年度)
目的
練馬区内に住民登録があり居住している個人を対象に、地域の防犯意識向上と対策強化を図るため、防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム等の防犯対策物品の購入・設置費用の一部を補助します。対象経費の4分の3、最大3万円までを助成することで、区民が経済的負担を軽減しながら自宅の防犯性能を高め、安全に暮らせる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
- 対象確認・物品購入
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- 対象物品購入期間:2025年04月01日以降
ご自身が助成対象(区内居住の個人等)であるか、購入予定の物品(防犯カメラ、補助錠等)が対象品目であるかを確認し、購入・設置を行います。賃貸・共同住宅の場合は所有者の同意が必要です。
- 必要書類の準備
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設置完了後
- 交付申請書兼請求書
- 領収書の写し(宛名、品目等が明記されたもの)
- 製品名や品番がわかる書類(カタログ・外箱等)
- 振込先口座の確認書類
- 設置後の写真(施工箇所がわかるもの)
- 同意書(賃貸・共同住宅の場合)
- 公募期間
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- 公募開始:2025年04月21日
- 申請締切:2026年02月27日
窓口申請、郵送申請(最終日必着)、または電子申請(Logoフォーム)のいずれかで提出してください。予算上限に達した場合は期間内でも終了します。
- 審査・確認
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申請後順次
練馬区が提出書類に基づき審査を行います。住民基本台帳の記録情報の調査等を含め、助成要件を満たしているか確認されます。
- 交付決定・助成金の振込
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審査完了後
審査の結果、助成が認められた場合、指定の本人名義口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬区が実施する「令和7年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」は、地域の防犯意識の向上と防犯対策の強化を目的として、区民が住まいに防犯対策物品を購入・設置する費用の一部を助成する事業です。
■令和7年度 練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業
練馬区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している個人を対象とした助成制度です。
<助成の対象者と対象住宅>
- 練馬区内に住民登録があり、その住宅に現に居住している個人
- 一世帯につき1回のみ申請可能(複数品目の同時申請は可)
- 戸建て住宅および共同住宅(賃貸住宅・マンション・アパートを含む)
- 共同住宅に設置する場合は、所有者または管理者の同意が必要
<助成対象品目>
- 防犯カメラ(屋外用)
- カメラ付きインターホン
- 面格子
- 人感センサー
- 防犯フィルム(侵入防止目的のもの)
- 防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け・交換(ディンプルキー、電気錠、スマートロック等)
- 防犯ガラス
- 雨戸・窓シャッター
- 防犯砂利
<助成金額・内容>
- 助成率:購入・設置費用の4分の3
- 助成上限額:3万円(千円未満切り捨て)
- クーポンやポイント利用時は、割引後の金額が対象
- 専門業者に依頼した設置工事費も対象
<助成事業実施期間>
- 申請期間:令和7年4月21日(月曜)から令和8年2月27日(金曜)まで(必着)
- 対象となる物品:令和7年4月1日以降に購入し、設置が完了したもの
▼補助対象外となる事業
以下の申請者、物件、品目、費用については助成の対象外となります。
- 対象外となる申請者・物件
- 管理者や管理組合など、居住者以外の方からの申請
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件(自宅兼用の場合は住宅部分に設置したもののみ対象)
- 対象外となる品目
- 室内を映す防犯カメラ
- ガラス飛散防止フィルム(災害用)や遮熱・断熱フィルム
- 防犯ブザーや催涙スプレーなどの護身用物品
- リース品やホームセキュリティの月額費用
- 対象外となる費用・ケース
- 付属品やオプション(防犯カメラのストレージ、機器の延長保証など)
- 送料・代引き手数料などの諸経費
- 専門業者以外(知人など)に依頼した場合の報酬
- 既存設備の撤去費、処分費
- 個人間での購入品(フリマアプリを含む)
- 支払いの事実を確認できない場合
補助内容
■住まいの防犯対策緊急助成事業
<助成金額・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 購入・設置費用の3/4 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
<助成対象となる防犯対策物品>
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
- 面格子
- 人感センサー
- 防犯フィルム(侵入防止目的のもの)
- 防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け・交換(ディンプルキー、電気錠等)
- 防犯ガラス
- 雨戸・窓シャッター
- 防犯砂利
<助成対象外の費用・物品>
- 付属品、オプション(ストレージ、延長保証、送料、代引き手数料等)
- リース・レンタル料、ホームセキュリティ等の警備料
- 個人(知人等)への設置依頼報酬
- 撤去費・処分費
- 室内を映す防犯カメラ
- 護身用の物品(防犯ブザー、催涙スプレー等)
- 個人間取引品(フリマアプリ等)
- 購入を伴わないもの(譲り受けたもの等)
<対象者・条件>
練馬区内に住民登録があり現に居住している個人(一世帯につき1回限り)。戸建て・共同住宅・賃貸住宅いずれも可(賃貸等の場合は所有者の同意が必要)。
対象者の詳細
基本的な対象者と居住要件
練馬区内に住民登録があり、対象となる住宅に現に居住している個人が対象です。
法人や団体からの申請は認められません。
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対象者(個人)
練馬区内に住民登録があること、申請する住宅に現に居住していること、申請者は世帯主である必要はなく、同一世帯のどなたでも可能 -
申請回数の制限
一世帯につき1回限り(複数物品はまとめて申請)
住宅の形態および設置条件
持家・賃貸、戸建て・共同住宅を問わず、幅広く対象となります。ただし、居住実態や設置場所に条件があります。
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対象となる住宅
持家の一戸建て、共同住宅(マンション・アパート等)、賃貸住宅(一戸建て・共同住宅問わず) -
共同住宅における条件
建物の所有者または管理者(管理組合・管理会社等)の同意が必要、申請時に同意書または許可証の写しの提出が必要 -
二世帯住宅
住民票上の世帯が別々である場合に限り、世帯ごとの申請が可能 -
店舗・事務所併用住宅
住宅部分に設置された防犯対策物品のみが対象
申請名義に関する要件
手続きの不備を防ぐため、名義の同一性が厳格に求められます。
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名義の不一致不可
「申請書に記載する氏名」、「領収書の宛名」、「助成金の振込先口座名義」、上記すべてが同一の方である必要があります
■補助対象外となるケース
以下の場合は助成の対象には含まれません。
- 法人、団体による申請
- 共同住宅の共有部分(エントランス、自転車置き場等)への設置
- 共同住宅の管理者や管理組合による申請
- 店舗や事務所としてのみ使用している場所への設置
※「住宅」部分以外への設置や、居住者本人以外の名義による申請は認められませんのでご注意ください。
※その他詳細は、練馬区が発行する公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/bohan/sumainobouhantaisaku.html
- 練馬区公式ホームページ
- https://www.city.nerima.tokyo.jp/
- 令和7年度練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/G2rU/981847
- 練馬区コールセンターFAQ
- https://www.call-center.jp/faq_nerima/
- 練馬区危機管理課安全安心係 メール問い合わせフォーム
- https://www.city.nerima.tokyo.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=030010000
電子申請にはマイナンバーカードやxIDアプリが必要となる場合があります。案内チラシやよくある質問のPDFは練馬区公式ホームページの事業詳細ページから確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。