海老名市 令和7年度 環境保全対策支援事業補助金（太陽光・蓄電池・EV等）

申請スケジュール

業者との契約・注文

事業開始前

補助対象となる設備や車両の契約・注文を済ませます。※既に設置・購入済みのものは対象外となります。

市役所への補助金申請

• 申請締切：2026年02月27日

• 設備の場合：工事着工の2週間前（建売住宅は引渡しの2週間前）まで
• 車両の場合：新規登録の2週間前まで

環境政策課窓口または郵送で提出してください。

補助金交付決定通知書の受け取り

申請から約2週間

審査後、交付決定通知書が郵送されます。この通知を受け取った後でなければ事業を開始できません。

設置工事・導入（事業の開始）

交付決定通知後

通知日以降に工事着工、または車両の新規登録・納車等を行います。

市役所への完了届提出

• 完了届最終締切：2026年03月31日

事業完了（支払い、引渡し、居住、電力受給契約等の全てが揃った日）から20日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

補助金交付確定通知書の受け取り

完了届提出から約2週間

完了届の内容を審査し、補助金額の確定通知が郵送されます。

市役所へ請求書を提出

確定通知受領後、速やかに

交付請求書に振込先がわかる書類（通帳の写し等）を添えて提出します。

補助金の交付（振込）

請求から約3週間前後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

海老名市が再生可能エネルギーなどの有効利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的として、環境に配慮した設備（環境配慮設備）の設置や、低公害車（エコカー）の購入に対して、その経費の一部を補助する事業です。

■1 環境配慮設備

以下の設備が対象となります。いずれも新品・未使用品が対象で、国の補助制度に準じた要件を満たす必要があります。

＜対象設備＞

• 太陽光発電施設（低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの）
• 定置用リチウムイオン蓄電池（環境省の登録済製品）
• エネファーム（燃料電池普及促進協会が指定した機器）
• HEMS（ヘムス）（環境省の要件を満たすエネルギー計測装置）
• V2H充放電設備（経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象設備）

＜補助金額（令和7年7月1日から適用）＞

• 太陽光発電施設：1kWにつき20,000円（上限200,000円）または経費の1/3のいずれか低い額
• 定置用リチウムイオン蓄電池：1設備につき70,000円または経費の1/3のいずれか低い額
• エネファーム：1設備につき60,000円または経費の1/3のいずれか低い額
• HEMS（ヘムス）：1設備につき10,000円または経費の1/3のいずれか低い額（補助事業費2万円未満は半額）
• V2H充放電設備：1設備につき30,000円または経費の1/3のいずれか低い額

■2 低公害車

以下の車種が対象となります。いずれも新車のみ対象で、リース契約も含まれます。国の補助制度に準じる必要があります。

＜対象車種＞

• 電気自動車（経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両）
• 燃料電池自動車（経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両）

＜補助金額（令和7年7月1日から適用）＞

• 電気自動車：1台につき150,000円または設置・購入経費の1/3のいずれか低い額
• 燃料電池自動車：1台につき400,000円または設置・購入経費の1/3のいずれか低い額

加算措置

●スマートハウス加算

太陽光発電施設とHEMSの2設備に加えて、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた計3設備を同時に設置した場合、20,000円が追加で補助されます。

補助内容

■1-A 電気自動車

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1台につき15万円
• 対象車両: 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の対象となる未使用の車両
• 補助対象外: プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車、原動機付自転車

＜算定上の注意＞

設置または購入経費の3分の1の額が15万円を下回る場合、その3分の1の額（千円未満切り捨て）が補助金額となります。

■1-B 燃料電池自動車

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1台につき40万円
• 対象車両: 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の対象となる燃料が水素の未使用車両

＜算定上の注意＞

設置または購入経費の3分の1の額が40万円を下回る場合、その3分の1の額（千円未満切り捨て）が補助金額となります。

■2-A 太陽光発電施設

＜補助算定基準＞

項目	内容
補助単価	発電能力1kWにつき2万円
上限額	20万円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜定義・要件＞

住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線及び逆潮流有りで連系している市販の未使用システム。電力会社との電力受給契約が必要。

■2-B 定置用リチウムイオン蓄電池

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1設備につき7万円
• 要件: 環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における登録済製品であること

■2-C エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1設備につき6万円
• 要件: 一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定した機器であること

■2-D HEMS（ヘムス：住宅用エネルギー管理システム）

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1設備につき1万円
• 要件: 環境省の補助金要件を満たし、特に太陽光発電施設の発電量等の計測を含むもの

■2-E V2H充放電設備

＜補助金額・要件＞

• 補助金額: 1設備につき3万円
• 要件: 経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象設備であること

■特例措置

●2-F スマートハウス加算

＜加算内容＞

加算額	適用条件
2万円	「太陽光発電施設」「HEMS」に加えて、「蓄電池・エネファーム・V2H」のいずれか1つを同時設置した場合

●Common-Rule 補助金額の算定における共通の注意点

＜最終的な交付申請額の決定方法＞

• 「事業総額の3分の1の額」と「種類ごとの補助算定額」のいずれか低い額（千円未満切り捨て）
• 事業総額には割賦手数料を含まず、下取り車両がある場合はその差引額を含めて計算する

対象者の詳細

共通の必須条件

補助金の交付を受けることができる全ての対象者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 納税状況・誓約事項
  市税及び国民健康保険税を滞納していないこと、暴力団員でないことの確認への同意、市税・国民健康保険税の納付状況に関する調査への同意

個人の居住者に関する要件

以下のいずれかに該当する個人が対象となります。

• 市内に居住している方
  現に海老名市内に住所を有し、居住している建物に補助対象設備等を設置または購入（リース含む）する方
• 市内に新築住宅を建設する方
  市内に自己居住用の建物を建設し、そこに補助対象設備等（低公害車を除く）を設置する方
• 市内に新築住宅を購入する方
  市内に自己居住用として、補助対象設備等（低公害車を除く）があらかじめ設置された新築住宅を購入する方

法人または個人事業者に関する要件

市内に事業所等を有する事業者が対象となります。

• 事業者
  市内に事業所を有する法人または個人事業者で、市内の事業所等に補助対象設備等を設置または購入する方

低公害車（電気自動車・燃料電池自動車）の追加要件

電気自動車や燃料電池自動車の購入については、共通要件に加え以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 車両購入に関する条件
  新規購入（リース取引による取得を含む）であること、設置場所（使用の本拠地）が市内の自宅または事業所であること、令和8年3月31日（火）までに、購入の完了と完了届の提出ができること

二世帯住宅等における特例

二世帯住宅などで一つの建物に同一の補助対象設備等を複数設置する場合の要件です。

• 電力契約等
  当該設備の利用に係る電力契約等をそれぞれの申請者が結んでいること

【注意事項】
本補助金は事前申請制です。車両の場合は新規登録の2週間前までに申請書類を提出する必要があります。
※詳細は海老名市経済環境部環境政策課へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1016412.html

海老名市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/

海老名市公式ウェブサイト 広報関連ページ

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/pr/

海老名市公式ウェブサイト お問い合わせフォーム

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/G005005

提供された情報には、資料ダウンロードや電子申請システムの具体的なURLは含まれていませんでした。

お問合せ窓口