終了済 掲載日:2025/09/17

燕市 海外見本市出展サポート事業補助金(令和7年度)

上限金額
75万円
申請期限
2026年01月30日
新潟県|燕市 新潟県燕市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

燕市内で1年以上事業を営む中小企業を対象に、海外見本市や展示会への出展費用を補助することで、自社製品・技術の海外販路開拓を支援します。会場借上費や輸送費、アテンド職員の旅費など、海外展開に伴う経済的負担を軽減し、市内企業の国際競争力の強化とグローバルなビジネス機会の創出を図ります。利用回数に応じて最大75万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内を補助します。

申請スケジュール

燕市海外見本市出展サポート事業補助金は、令和7年度の予算額に達したため、現在申請受付を終了しています。
本補助金は先着順での受付となっており、次年度以降の実施については燕市公式ホームページ等でご確認ください。
交付申請の受付(事前申請)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年01月30日

事業実施前に必要書類を揃えて申請してください。

  • 提出書類:交付申請書、見本市のパンフレット、経費の積算根拠書類(見積書等)、市税の納税状況確認に係る同意書または納税証明書
  • 注意事項:予算に達し次第、予告なく受付終了となります。旅費の積算には上限規定があります。
審査・交付決定
随時

提出された書類に基づき、燕市で審査を行います。適正と認められた場合、申請者に「交付決定通知」が送付されます。これ以降に発生した経費が補助対象となります。

事業実施(海外見本市への出展)
  • 対象事業期間:2025年04月01日〜2026年03月31日

計画に基づき、海外での見本市・展示会・商談会に出展します。

  • 変更・中止:事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、別途「変更承認申請書」または「中止承認申請書」の提出が必要です。
  • 証拠資料:出展期間中の自社ブースの画像撮影や、広告等の成果物を保管しておいてください。
実績報告書の提出・補助金交付
  • 実績報告期限:会期終了後30日以内

事業完了後、期限内に以下の書類を提出してください。

  • 提出書類:実績報告書、経費の支払いを証する書類(領収書、海外送金依頼書等)、自社ブースの画像、成果物の写し
  • 振込:報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
商談実績報告書の提出
  • 商談報告期限:会期終了後6か月後

出展による具体的な成果を確認するため、会期終了から半年後に「商談実績報告書」を提出してください。成約件数や継続商談の状況などを報告します。

対象となる事業

燕市が実施している「燕市海外見本市出展サポート事業」は、市内の中小企業が国際市場での販路開拓を目指す上で、海外での製品・技術展示を支援するための補助金制度です。

■燕市海外見本市出展サポート事業

燕市内の中小企業が自社製品や技術を海外市場で新たに展開するための販路開拓を支援します。

<補助の対象となる事業者>
  • 燕市内で1年以上事業を営んでいること。
  • 単独、または他の事業者と共同で海外見本市・展示会・商談会に出展すること。
<対象となる見本市>
  • 令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までの期間に海外で開催される見本市・展示会・商談会。
  • 製品、製品見本、カタログ、またはパネルの展示を伴う出展。
<補助対象経費>
  • 会場借上費(会場賃借料、ブース賃借料、見本市等参加負担金、現地スタッフ委託料など。ただし、日本からスタッフが渡航しない場合のみ)
  • 展示装飾・設営費(展示装飾やブース設営にかかる委託料など)
  • 広告宣伝費(パンフレットやポスターの作成・印刷製本費)
  • 展示品等輸送費(見本市会場と自社間の展示品の輸送費)
  • 旅費(アテンド職員1名分)
  • 謝金(通訳謝金)
  • 外国語翻訳費(出展前後におけるパンフレットや動画の翻訳料)
<補助率・補助限度額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額(初回):75万円
  • 補助限度額(2回目):50万円
  • 補助限度額(3回目):25万円
  • 交付回数:1つの事業所につき同一年度内で1回限り(通算3回まで)
<申請期間>
  • 令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)まで(※予算に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業

以下のケースは見本市への出展であっても補助の対象外となりますのでご注意ください。

  • 実施内容に販売を含む出展。
  • (公財)燕三条地場産業振興センターが共同で出展する事業。
  • 補助対象外となる経費および項目
    • 展示に使用する備品や消耗品の購入費。
    • 国内取引に係る消費税および地方消費税。

補助内容

■海外見本市出展サポート事業補助金

<補助の対象者>
  • 燕市内で1年以上事業を営む中小企業者
<対象となる見本市>

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に海外で開催される、製品・製品見本・カタログ・パネルの展示を伴うもの(販売を含む出展、(公)燕三条地場産業振興センターによる共同出展は対象外)

<補助対象経費>
  • 会場借上費(現地スタッフ派遣なしの場合のみ委託料含む)
  • 展示装飾・設営費
  • 広告宣伝費
  • 展示品等輸送費(輸出扱いの輸送は対象外、還送等が対象)
  • 旅費(1名分、市職員・国家公務員等の旅費規定に基づき上限設定)
  • 謝金
  • 外国語翻訳費(カタログ・資料・通訳等)
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<補助限度額(交付回数に応じた上限)>
申請回数限度額
初回申請75万円
2回目申請50万円
3回目申請25万円
<交付回数・制限>
  • 1事業者につき同一年度に1回限り
  • 通算3回目の交付を受けた時点で、その後の申請資格を喪失
<注意事項>
  • 国内取引に係る消費税および地方消費税は対象外
  • 必ず事前に申請が必要(先着順、予算上限に達し次第終了)
  • 外貨支払いは税関の外国為替相場を参照

対象者の詳細

申請事業者の詳細

燕市補助金等の申請を行う対象事業者の情報は以下の通りです。

  • 株式会社 燕太郎製作所
    フリガナ:カブシキカイシャ ツバメタロウセイサクショ、代表者:代表取締役 燕 太郎、所在地:新潟県燕市吉田西太田1934番地

要件・同意事項

補助金の申請にあたり、以下の事項に同意している必要があります。

  • 納税状況確認への同意
    市が公簿等を用いて市税等の納税状況を調査すること、未納等がある場合に補助金等が交付されないことへの異議がないこと

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する場合、または必要な証明がなされない場合は補助対象外となります。

  • 市税等の未納がある事業者
  • 燕市外の事業者で、所管市区町村の納税証明書(未納がないことの証明)を提出できない者

燕市外に所在地がある法人や個人事業者の場合は、所管する市区町村が発行した納税証明書の提出が必須となります。

同意日:令和3年8月1日
※法人の場合は生年月日の記載は不要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16372.html
燕市役所 公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
メールフォームによるお問い合わせ
https://logoform.jp/form/JYpZ/75841

燕市海外見本市出展サポート事業に関する各種申請書類や案内資料が公開されています。電子申請システム(jGrants等)の利用に関する直接的な情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

燕市役所 商工振興課 産業支援係(産業振興部 商工振興課 産業支援係)
TEL:0256-77-8231(直通)
FAX:0256-77-8306
Email:shoko@city.tsubame.lg.jp
受付窓口
燕市役所
商工振興課 産業支援係
事業の対象要件、対象経費、補助率、補助限度額、申請受付期間など、事業全般に関する詳細な説明を受けることができます。
燕市役所 収納課
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く
受付窓口
燕市役所 2階
収納課 3・4番窓口
手数料: 1通につき300円がかかります。 必要書類: 納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの(領収書や引き落としの通帳の写しなど)をお持ちください。 本人確認: 窓口での交付申請時には本人確認が行われます。運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのいずれか1点をご持参ください。 注意点: 時間外窓口や休日窓口での交付は行っていません。
燕市役所(代表)
TEL:0256-92-1111(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです
※祝日、12月29日から1月3日を除く
受付窓口
燕市役所
メールフォームによるお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。