燕市 農業者向けECサイト販路開拓応援補助金（令和7年度）
目的
燕市内の認定農業者や農業法人等を対象に、自ら生産した農産物の販路拡大を目的としたECサイトの構築や出店費用を補助します。新規のサイト開設や既存サイトへの販売機能追加にかかる外注経費の一部を支援することで、デジタル技術を活用した独自の販売体制の確立を後押しし、農業経営の安定と収益向上を図ります。最大50万円の補助金交付を通じて、地域農業の活性化を促進します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：燕市産業振興部 農政課（0256-77-8242）
- 事前準備・相談
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随時
1. 相談・見積依頼：ECサイト制作業者等へ相談し、見積もりを依頼します。
2. 見積提出：業者から見積書を受領します。必要に応じて燕市農政課への事前相談も可能です。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月13日
燕市農政課（燕市役所3階26番窓口）へ以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 業者の見積書・パンフレット等
- 事前着手届（必要な場合のみ）
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき燕市農政課が審査を行います。承認された場合、申請者へ「交付決定通知」が届きます。通知を受けてから正式な発注を行ってください。
- 事業実施・支払い
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交付決定後〜2026年3月31日
1. 発注・作業：業者へ正式発注し、ウェブサイト制作や出店作業を開始します。
2. 完了・納品：作業完了後、業者から納品を受けます。
3. 代金支払い：業者へ代金を支払い、領収証などの証票類を保管してください。
- 実績報告
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- 事業完了期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第9号）
- 業者への支払いを証明する書類（領収証等）
- 確定通知・補助金交付
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実績報告審査後
実績報告の審査後、補助金交付額が確定し「交付確定通知」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市内に在住する農業者等が、自ら生産した農産物をインターネット上で販売するためのECサイト開設や出店、既存サイトの改修にかかる経費の一部を補助することで、独自の販路開拓を支援することを目的とした事業です。
■1-2 新規ECサイト開設・新規モール型ECサイト等出店事業
独自のオンラインストアをゼロから構築する場合や、Amazonや楽天市場などの大手モール型ECサイトに新規で出店する場合、または他のオンラインプラットフォームを利用して販売を開始する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- ECサイトの構築に必要となる外注経費
- モール型ECサイト等への出店に必要となる経費（出店費用、商品ページ作成費用など）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
- 上限額：50万円
＜補助のポイント＞
- 販売する農産物は申請者自身が生産したものであること
- 交付決定後3年間は販売実績等の報告に協力すること
■3 既存ECサイトまたはネット販売機能を持たない独自のウェブサイトの改修事業
すでにECサイトを持っている場合の機能追加、販売機能のないウェブサイトへの販売機能追加、または既存のモール出店者が追加出品や別モールへの新規出店を行う事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 既存ECサイトまたはネット販売機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費
- 追加出品や別サイトへの出店にかかる費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の3分の1
- 上限額：20万円
＜条件＞
- 必ず「販売機能の追加」を伴う改修であること
■共通 申請期間および実施期間
燕市ECサイト販路開拓応援補助金の全枠共通のスケジュールです。
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで（予算に達し次第終了）
＜事業完了期限＞
- 令和8年3月31日（火）までに実績報告書を提出すること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する事業、および経費は補助金の対象となりません。
- 他者が生産した農産物の販売を主目的とする事業。
- ネット販売機能を伴わない自社ウェブサイトの構築・改修にかかる費用。
- 商品売買に直接的に付随する経費や維持管理経費。
- 商品が売れたときに発生する販売手数料
- プロバイダやサーバー使用料などの維持経費
- 汎用性のある機器等の導入費。
- パソコン、タブレット、ソフトウェアなど
- 間接経費および公租公課。
- 回線等の工事費、飲食費、旅費、広告宣伝費
- 消費税や地方消費税相当額、銀行等への口座振込手数料
補助内容
■1-2 新たにECサイトを開設する事業、新たにモール型ECサイト等へ出店する事業
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- ECサイトの構築に必要となる外注経費
- モール型ECサイト等への出店に必要となる経費（例：出店費用、商品ページ作成費用）
■3 既存のECサイトや、ネット販売機能を持たない独自のウェブサイトの改修を行う事業
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の1 |
| 上限額 | 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 既存のECサイトやネット販売機能を持たない独自のウェブサイトの改修に必要となる外注経費
■共通事項・対象外経費
＜対象外となる経費＞
- ネット販売機能を伴わない自社ウェブサイトの構築・改修にかかる費用
- 商品が売れたときの販売手数料
- 汎用性のある機器等の導入費（パソコン、タブレット、ソフトウェアなど）
- プロバイダやサーバー使用料等の維持経費
- 回線等の工事費、飲食費、旅費、広告宣伝費などの経費
- 消費税や地方消費税相当額、銀行等への口座振込手数料
＜補助対象農産物＞
- 米、野菜、果樹、花き、肉、卵、きのこ、農産加工品（原則）
対象者の詳細
主な対象者と基本要件
燕市内で農業を営む個人または団体が主な対象となります。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 居住地・所在地
燕市内に在住している個人、または燕市内に拠点を置く団体であること -
2 市税等の滞納がないこと
燕市に納めるべき市税などに滞納がないこと -
3 事業形態・資格
① 認定農業者：農業経営改善計画の認定を受けた農業者、② 認定新規就農者：新たに農業経営を開始した者として、新規就農計画の認定を受けた個人、③ 農地所有適格法人：農業経営を目的として農地を所有できる法人、④ 3戸以上の農業者等で構成される任意の団体等
【報告義務について】
補助金の交付が決定された場合には、以降3年間、販売実績などの報告に協力することが条件として課せられます。これは補助事業の効果測定等のために重要な協力義務となります。
※自ら生産した農産物を販売するためのECサイト開設、出店、改修等が対象です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/nogyo/3/9482.html
- 燕市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/
本補助金は電子申請に対応しておらず、燕市役所農政課窓口への書類提出が必要です。事業着手前に申請を行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。