燕市 有機JAS・GAP・HACCP認証取得支援補助金（令和7年度）
目的
燕市内の認定農業者や農業法人等に対し、農産物の高付加価値化と所得向上を図るため、有機JAS、GAP、HACCPといった認証制度の新規取得や更新に係る審査費用を補助します。公的な認証取得を支援することで、農産物の信頼性と安全性を客観的に証明し、市場での差別化や農業経営の安定化を促進し、地域農業の持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：燕市役所 産業振興部 農政課 生産振興係（0256-77-8245）
- 事前相談（推奨）
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認証取得の計画段階
認証を取得する計画段階で、燕市農政課へ事前に相談することが推奨されています。対象の可否や手続きの流れをスムーズに確認できます。
- 認証の取得・更新および費用の支払い
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- 事業完了期限：2026年03月31日
「有機JAS認証」「GAP認証」「HACCP認証」のいずれかを取得・更新します。補助対象となるのは、申請年度内に支払いが完了した費用のみです。領収書等を必ず保管してください。
- 補助金交付申請および実績報告
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
認証取得・更新後、以下の書類を燕市長に提出します。
- 燕市有機JAS等認証取得支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 認証を取得・更新したことがわかる書類の写し
- 領収書等の補助対象経費の内容がわかる資料
※認証を取得・更新した日の属する年度内に提出が必要です。
- 審査・調査
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随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。必要に応じて実地調査が行われる場合があります。
- 交付決定および額の確定通知
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- 通知時期：審査後速やか
適当と認められた場合、「交付決定通知書兼交付額の確定通知書（様式第2号）」が送付されます。新規取得の場合は上限20万円、更新の場合は上限10万円（補助率1/2）となります。
- 補助金の請求
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交付決定通知後
通知を受けた後、「交付請求書（様式第4号）」を市長へ提出します。
- 補助金の交付
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請求書受理後
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市が農産物の高付加価値化を促進し、農業者の所得向上を図ることを目的とし、農産物等に関する特定の認証制度の取得または更新にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助するものです。
■燕市有機JAS等認証取得支援補助金
農業者が特定の認証制度（有機JAS、GAP、HACCP）を新規取得または更新する取組を支援します。
＜補助対象となる事業者＞
- 農業者（市内に住所・農地を有し、認定農業者、認定新規就農者、または人・農地プラン掲載の担い手のいずれかに該当する個人）
- 農業法人（市内に事業所を有し、認定農業者等または人・農地プラン掲載の担い手である農地所有適格法人）
- 農業者等が組織する団体（3戸以上の農業者で構成、代表者が認定農業者、規約が整備されていること）
- ※市税等の滞納がなく、農地法等の関係法令を遵守し、暴力団等に関わりのないこと
＜補助対象となる認証制度＞
- 有機JAS認証（日本農林規格に基づき登録認証機関が行う認証）
- GAP認証（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.Pのいずれか）
- HACCP認証（業界団体や民間団体等から受けた認証のうち、市長が認めたもの）
＜補助対象経費＞
- 認証機関が実施する審査及び調査に要した費用
＜補助金の額＞
- 新規取得：補助対象経費の合計額の100%（上限20万円）
- 認証更新：補助対象経費の合計額の2分の1（上限10万円）
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 申請期間：令和7年4月1日（火曜）から令和8年3月31日（火曜）まで
- 事業完了期限：令和8年3月31日（火曜）まで
▼補助対象外となる事業
審査及び調査以外の費用や、他の制度との重複受給となる事業は対象外となります。
- 審査及び調査以外の費用
- 振込手数料、郵送料
- 申請書式集代
- 認証機関年会費
- 認証シール発行に係る費用
- 消費税及び地方消費税相当額
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 他の制度で同種の補助金等を受けている場合は、その金額を補助対象経費から控除します。
- 申請する年度内に支払われていない経費
補助内容
■燕市有機JAS等認証取得支援補助金
＜補助額の算定基準＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新規に認証を取得する場合 | 10/10（全額） | 20万円 |
| 認証を更新する場合 | 2/1（50%） | 10万円 |
＜補助対象となる認証制度＞
- 有機JAS認証：日本農林規格に基づき登録認証機関が認めたもの
- GAP認証：国際水準（JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P）に適合するもの
- HACCP認証：業界団体や民間団体等から受けた認証で市長が認めたもの
＜補助対象経費＞
- 認証機関が実施する審査及び調査に要した費用（税抜）
＜補助対象外経費＞
- 振込手数料、郵送料
- 申請書式集代
- 登録認証機関年会費
- 認証シール発行に係る費用
- 消費税および地方消費税相当額
- 審査及び調査以外の費用
＜備考＞
補助金の計算において1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
対象者の詳細
補助対象者の区分と詳細要件
農産物の高付加価値化と農業者の所得向上を目的として、農産物等に係る認証制度の取得または更新を行う個人、法人、または団体が対象です。
燕市内在住（または事業所所在）で市税等の滞納がなく、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
1 農業者
① 燕市内に住所を有していること、② 燕市内に農地法第2条第1項に規定する農地を所有または借り受けていること、③ 現に農業を営んでいる、または当該年度内に営農を開始する計画があること、④ 認定農業者等、または人・農地プラン掲載の担い手であること -
2 農業法人
① 農地法第2条第3項に規定する「農地所有適格法人」であること、② 燕市内に事業所を有していること、③ 燕市内で主に営農活動を行っていること、④ 認定農業者等、または人・農地プラン掲載の担い手であること -
3 農業者等が組織する団体
① 3戸以上の農業者で構成されていること、② 組織の過半数が農業者で構成されていること、③ 代表者が定められており、その代表者は「認定農業者」であること、④ 組織および運営に関する規約が定められていること
用語の定義
上記要件における用語の定義は以下の通りです。
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認定農業者等
農業経営改善計画の認定者（農業経営基盤強化促進法第12条第1項）、青年等就農計画の認定者（認定新規就農者：同法第14条の4第1項） -
人・農地プラン掲載の担い手
人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱第2に規定される「人・農地プラン」に掲載された者
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 市税等を滞納している個人または団体
- 農地法その他の関係法令に違反している者、および当該者が構成員に含まれる団体
- 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う者
※補助金の申請を検討されている場合は、計画段階で燕市農政課（電話番号：0256-77-8245）まで事前にご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/nogyo/3/17650.html
- 燕市役所公式ホームページ トップページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://logoform.jp/form/JYpZ/75844
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、予算に達し次第終了となります。事業完了および実績報告書の提出期限も令和8年3月31日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。