都城市 人材育成事業費補助金（中小企業大学校研修参加・令和7年度）
目的
都城市内に事業所を有する中小企業者に対し、従業員のスキルアップや経営基盤の強化を支援するため、中小企業大学校が開催する研修の受講料の一部を補助します。人吉校やWeb校での実践的な研修参加にかかる費用の2分の1を助成することで、企業の生産性向上や競争力強化を図るとともに、地域経済の活性化と持続的な発展を促進します。
申請スケジュール
- 研修の受講
-
随時
中小企業大学校（人吉校またはWeb校）で開催される研修を実際に受講します。
- 補助対象者：都城市内に事業所を有する中小企業者
- 対象事業：中小企業大学校の研修参加
受講料を支払い、研修を修了して「修了証書」を取得してください。
- 必要書類の準備
-
研修修了後速やかに
以下の書類を準備します。様式は都城市のウェブサイトからダウンロード可能です。
- 人材育成事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 請求書
- 受講料の支払いを証明する書類の写し（領収書等）
- 中小企業大学校が発行する修了証書の写し
- 商工会の会員で、商工会から助成を受けていない旨の証明書（該当者のみ）
- 申請書類の提出
-
- 申請締切：研修受講後1カ月以内
準備した書類を都城市の商工政策課（本庁舎5階）へ提出してください。
提出先：
都城市 商工政策課 商工担当
電話：0986-23-2983
- 都城市による審査
-
提出後随時
提出された書類に基づき、都城市が交付要件の審査を行います。暴力団排除条例に関する誓約事項の確認なども含まれます。
- 決定・補助金の支払い
-
- 交付決定通知：審査後
審査の結果、適正と認められれば交付決定が通知されます。その後、請求書に記載された指定の銀行口座へ補助金（受講料の1/2、千円未満切り捨て）が振り込まれます。
対象となる事業
都城市内の中小企業が抱える人材育成の課題を解決するため、従業員が研修に参加する費用の一部を都城市が補助することで、企業の経営基盤強化や競争力向上を支援することを目的としています。
■人材育成事業費補助金（中小企業大学校研修参加事業）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業大学校」が主催する研修への参加を支援します。
＜補助の対象となる研修＞
- 中小企業大学校 人吉校
- 中小企業大学校 Web校（オンライン研修）
＜補助の対象となる事業者＞
- 都城市内に事業所を有していること
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者に該当すること
＜補助金の交付内容＞
- 補助額：研修受講料の2分の1相当額
- 端数処理：計算された補助金額の千円未満の端数は切り捨て
＜申請手続きに必要な書類＞
- 人材育成事業費補助金交付申請書
- 請求書（補助金の請求金額を記載）
- 受講料の支払いを証明する書類の写し（領収書や振込明細など）
- 中小企業大学校が発行する修了証書の写し
＜申請期限＞
- 研修を受講した後1カ月以内
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外、または交付決定の取消しや返還請求の対象となります。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 所属する商工会等から同一の研修コースに対して助成を受けている、または受ける予定がある場合。
- 暴力団排除に関する規定に抵触する事業者による事業。
- 「都城市暴力団排除条例」に基づき、申請者が暴力団員や暴力団関係者に該当する場合。
- 市が暴力団排除のために警察機関へ個人情報を照会することに同意しない場合。
- 遵守事項および交付条件に違反する事業。
- 都城市補助金等交付規則および本補助事業の交付条件を遵守しない場合。
- 申請期限を過ぎて申請された事業。
- 研修受講後1カ月を経過してからの申請。
補助内容
■人材育成事業費補助金
＜補助対象者・事業＞
- 都城市内に事業所を有する中小企業基本法上の「中小企業者」
- 中小企業大学校（人吉校またはWeb校）が提供する研修への参加
＜補助金額・算出方法＞
- 補助対象費用：研修の受講料
- 補助率：2分の1
- 算出方法：受講料 × 1/2 × 受講人数
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜申請要件・期限＞
- 申請期限：研修受講後1カ月以内
- 提出書類：人材育成事業費補助金交付申請書、請求書、受講料の支払いを証明する書類の写し、中小企業大学校が発行する修了証書の写し
- その他：商工会会員で他助成を受ける場合は「商工会の助成を受けていない旨の証明書」が必要
対象者の詳細
対象事業者の基本要件
都城市内の中小企業の人材育成を支援するための制度であり、以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
1 事業所の所在地
都城市内に事業所を有していること -
2 企業の種類
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に掲げられる「中小企業者」であること -
3 対象事業
中小企業大学校（人吉校またはWeb校）で開催される研修に、自社の従業員が参加する事業
遵守事項・誓約事項
補助金の交付を受けるにあたっては、以下の規則の遵守および事項への同意が必要です。
-
規則の遵守
都城市補助金等交付規則および市が定めた交付条件を遵守すること -
補助金返還の義務
誓約事項に虚偽があった場合、または交付条件等に反して返還請求を受けた場合は、速やかに返還すること
■補助対象外となる事業者
都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）に基づき、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団関係者
市は暴力団を利することがないことを確認するため、警察機関へ個人情報の照会を行う場合があります。申請者はこれに同意する必要があります。
※申請には、交付申請書、請求書、受講料の支払証明書、修了証書の写し等の書類提出が必要です。
※助成制度を有する商工会の会員は、所属商工会が発行する「商工会の助成を受けていない旨の証明書」を添付してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/77/3270.html
- 宮崎県都城市公式ホームページ（2025/06/17更新）
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
- 中小企業大学校 人吉校 公式ホームページ
- https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/
- 中小企業大学校 Web校 公式ホームページ
- https://webeecampus.smrj.go.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/form/detail.php?sec_sec1=77&inq=03&lif_id=51770
都城市のホームページの情報は2025年6月17日に更新されています。申請期限は研修受講後1カ月以内です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。