さいたま市副業人材活用推進補助金（令和7年度）
目的
さいたま市内の中小企業・中堅企業が直面する人手不足や専門スキル不足の解消を目的として、副業人材の活用を支援します。マッチングサービスの利用料の一部を補助することで、専門知識を持つ外部人材を柔軟に活用し、自社だけでは解決が困難な経営課題の早期解決や生産性向上を図ります。社外人材の活用を社風として取り入れ、企業の持続的な成長を促進することを支援します。
申請スケジュール
- 補助事業申請書の提出
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年11月28日
指定のオンラインフォームより補助事業申請書等を提出してください。現場の課題や求める副業人材のスキルを具体的に記載する必要があります。予算終了により前倒しで締め切られる可能性があります。
- 書類審査・選定
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随時審査
財団の審査委員会にて、課題に対する人材の適切さや期待するスキルなどを随時審査します。採択件数は16件程度を予定しています。
- 決定通知書の受領
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- 結果通知：随時
財団から「決定通知書」が郵送されます。複数企業が採択となった場合、副業人材との契約を完了した先着順で補助金が確定されるため、通知受領後は速やかに契約を進めてください。
- 事業実施（副業人材活用）
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- 事業実施期限：2026年01月31日
決定通知書の発行日以降から事業を開始できます。副業人材を活用し、自社課題の解決に取り組みます。実施期間中、マッチング面談の立ち会いやアンケートへの回答が求められる場合があります。
- 実績報告・請求書の提出
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- 支払期限：2026年02月28日
事業終了後1ヶ月以内に「結果報告兼補助金請求書」と証憑類（領収書等）を提出してください。経費の支払いは2026年2月末日までに完了している必要があります。
- 完了検査・補助金交付
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報告書受理・検査後
財団による完了検査を経て補助金額が確定し、指定口座へ補助金が振り込まれます。帳簿類や証憑は適切に保管しておいてください。
対象となる事業
さいたま市内の中小企業および中堅企業を対象に、既存業務からの人員割り当てが困難な「人手不足」や「スキル不足」といった課題に対し、副業人材を効果的に活用して解決を図るための経費の一部を補助することを目的としています。
■さいたま市副業人材活用推進補助金
市内中小企業・中堅企業が「直接雇用」を除く、誰もが利用できるオープンプラットフォームの副業人材マッチングサービスを用いて、特定のスキルを保有する副業・兼業人材を充当し、速やかに課題を解決する取組を支援します。
＜補助対象者＞
- さいたま市内に本社、または事業所を保有する中小企業・中堅企業
＜補助対象経費＞
- 副業人材マッチングサービス利用費のみ
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：24万円
- 補助率：1ヶ月あたり最大8万円、または使用料の40%の低い方のいずれか（最長3ヶ月まで）
＜事業期間＞
- 事業期間：採択の決定通知日から2026年1月末日まで
- 支払い対象期間：2026年1月末締め、2026年2月末払いまで（2026年3月10日までに支払確認が取れるもの）
＜公募期間＞
- 令和7年7月1日（火）～令和7年11月28日（金）
- ※予算終了次第、前倒しで受け付けを終了する場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下の活動や条件に該当する場合は、補助の対象外または不採択となります。
- 単純作業を中心とする申請。
- 特別な知識や技能、複雑な判断力を必要としない、誰にでもできる反復的な作業（「未経験者」「簡単な作業」「軽労働」「専門性のない事務員」等）。
- アルバイト・パート・内職に相当する課題。
- 直接雇用にかかる経費。
- 管理費（間接経費）および副業人材マッチングサービス利用費以外の経費。
- 同一の副業人材を再度活用する場合（複数回申請時）。
- 大企業およびみなし大企業による申請。
- 応募内容に記載した副業人材の活用内容が不明確な場合。
補助内容
■さいたま市副業人材活用推進補助金
＜補助対象事業＞
- オープンプラットフォームの副業人材マッチングサービスを通じて副業人材を自社の課題解決のために活用する事業
- ノーコードツールの導入支援や活用浸透、新たな業務アプリの開発支援
- ディレクター経験のある人材の活用やタスク管理のマニュアル化
- 自社製品開発における技術的課題の解決や設計思想のドキュメント化
- 外部人材による自社の強み・弱みの洗い出しや戦略策定
- 人事制度の構築支援
- SNSマーケティングの実践と自社へのノウハウ蓄積
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 24万円 |
| 補助率 | 1ヶ月あたり最大8万円、または支払い額の40%のいずれか低い額 |
| 補助期間 | 最長3ヶ月間 |
＜補助対象経費＞
- 副業人材マッチングサービス利用費（提供事業者に支払う費用）
＜主な制限事項＞
- 補助期間は最長3ヶ月。期間内で解決できる課題を設定すること
- 最大2回まで申請可能（ただし、同一の副業人材の再活用は対象外）
- 単純作業、事務員等のアルバイト・パート相当業務は対象外
- 副業人材の直接雇用にかかる経費は対象外
- 採択件数は16件程度（先行して契約を締結した企業から交付決定される場合あり）
対象者の詳細
企業規模と所在地
さいたま市内に事業拠点を有する中小企業および中堅企業が対象となります。深刻化する人材不足や専門スキル不足を抱える企業の事業成長を支援します。
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中小企業・中堅企業
① さいたま市内に本社または事業所を保有する企業、② 個人事業主 -
所在地要件の補足
さいたま市外に本社がある場合は、市内の事業所が実在することを証明する資料（WEBサイト、パンフレット、登記簿、印鑑証明書等）の提出が必要です。
副業人材の活用要件
特定のスキルを持つ副業人材を活用し、自社の課題解決を図るプロジェクトが対象です。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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専門性のある業務
専門的な知識や技能、複雑な判断力を必要とする業務であること -
活用手法
オープンプラットフォームの副業人材マッチングサービスを通じて活用すること（直接雇用は不可） -
活用期間
補助期間は最大3ヶ月まで
■補助対象外となる事業者・業務
以下の事業者、および「単純作業」に該当する業務への活用は補助対象外です。
- 大企業
- みなし大企業
- 単純作業（未経験者可、簡単な作業、軽労働、専門性のない事務員など）
- アルバイト・パート・内職に相当する業務
※3ヶ月で解決できない規模の課題であっても、その期間内に行う内容を具体的に抽出した計画であれば申請可能です。
※その他、マッチングサービスへの支払い手数料のみが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sozo-saitama.or.jp/topic/fukugyo_hojo/
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団 公式サイト
- https://www.sozo-saitama.or.jp
- 公益財団法人さいたま市産業創造財団 公式サイト（英語版）
- https://www.sozo-saitama.or.jp/english/
- ブランディング支援事業 専用サイト
- https://b.sozo-saitama.or.jp/
- 電子申請システム（じぶんフォーム）
- https://app.jibun-apps.jp/form/43d001a1-e509-465f-8f3b-31699b6dd0f9/new
- 埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金 情報ページ
- https://www.saitama-projinzai.com/dx-hojokin
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点 副業人材取扱事業者一覧
- https://www.saitama-projinzai.com/jinzaigaisya/fukugyou
- 埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点 登録人材紹介事業者一覧
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0809/projinzai/jigyousya-you.html#TOUROKUJINZAI
さいたま市副業人材活用推進補助金の申請は、指定のオンラインフォーム（じぶんフォーム）を通じて行われます。公募期間は令和7年7月1日から令和7年11月28日まで（または予算終了まで）です。詳細な公募要領や申請様式は財団の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。