秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金(令和7年度)
目的
秋田市内の事業所を持つ中小企業に対し、新規学卒者やAターン希望者の採用活動および採用後の人材育成にかかる経費を補助します。求人サイトへの掲載やインターンシップ受入、新入社員の研修費用等を支援することで、若者の地元定着の促進と早期離職の防止を図ります。
申請スケジュール
事業完了後の補助申請は対象外となるため、必ず事業開始前に申請を行ってください(事前着手は可能)。
予算に達し次第、受付終了となりますので早めの申請をお勧めします。
- 事前準備・相談
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随時
申請前に秋田市産業振興部企業立地雇用課へ、メール、電話、または窓口での事前相談が推奨されています。
- 電話:018-888-5734
- E-mail:ro-inbl@city.akita.lg.jp
- 補助申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年02月27日
必要書類を揃え、Eメール、郵送、または窓口にて申請してください。予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
提出書類例:- 交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 見積書の写し、求人状況がわかる資料、市税納税証明書 等
- 交付決定
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- 審査期間:申請受領から30日以内
市による審査後、交付決定通知書が送付されます。内容に変更が生じる場合は、速やかに変更承認申請を行ってください。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了・報告期限:2026年03月19日
補助対象事業を実施し、完了後(支払完了後)に実績報告書を提出します。2026年3月19日が事業完了および報告書の最終提出期限となります。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
実績報告書の確認後、補助金額が確定し通知されます。その後、請求書を提出することで、30日以内に補助金が振り込まれます。
- 補助率:対象経費(税抜)の1/2以内
- 上限額:30万円(前年度実績がある場合、一部15万円)
- アンケート・採用状況報告
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事業完了の翌年度3月末まで
交付後、市が実施するアンケートへの協力が必要です。また、採用実績が確定した後、「採用状況報告書」を提出する必要があります。関係書類は5年間保存してください。
対象となる事業
秋田市が実施している「秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金」は、新規学卒者やAターン(県外からの移住)希望者の就職促進と早期離職の抑制を目的として、市内中小企業の採用活動および人材育成にかかる費用の一部を支援するものです。
■1 求人情報発信支援事業
市内中小企業が新たな人材を募集するための採用活動を支援するものです。
<補助対象経費>
- 就職・転職情報サイトでの求人活動にかかる経費(有料サイトへの求人情報掲載料等)
- 各種企業説明会への出展にかかる経費(参加料等)
- 企業説明会で使用する装飾品にかかる費用(ブース設営・装飾に必要な物品購入費)
- 採用に関するホームページの新規作成・改修費用、および操作方法習得のための講習費用
- 採用に関するPR動画の制作にかかる経費(会社の事業内容や職場の雰囲気を紹介する目的のもの)
<補助事業実施期間>
- 令和8年3月19日まで(この日までに補助対象経費の支払いが完了している必要があります)
■2 インターンシップ支援事業
県外の大学生等が秋田市内の事業所でインターンシップに参加する際に発生する費用を支援し、企業によるインターンシップ受け入れを促進するものです。
<補助対象経費>
- 大学生等がインターンシップに参加するために要した交通費(県外居住地と市内の往復に必要な公共交通機関の実費)
- 大学生等がインターンシップ参加中に要した宿泊費(市内の滞在に要した実費)
<補助事業実施期間>
- 令和8年3月19日まで
■3 人材育成支援事業
新規に採用した従業員の教育や研修にかかる費用を支援し、早期離職の抑制と定着を促すことを目的としています。
<補助対象経費>
- 教育・研修費(新規採用者の教育や研修のために負担した、外部事業者が実施するセミナーや教育訓練等の受講費用)
<補助事業実施期間>
- 令和8年3月19日まで
個別の上限額に関する特例
●1 求人情報発信支援事業の継続利用における上限額
前年度に当該事業の交付実績がある場合、当該事業にかかる補助金の上限額は15万円となります。
●2 インターンシップ支援事業の上限額
この事業単体での補助上限額は15万円です。
▼補助対象外となる事業・経費
各事業において、以下の項目に該当する経費や内容は補助の対象外となります。
- 求人情報発信支援事業における対象外経費
- 企業説明会等への参加に伴う交通費や宿泊費
- 企業説明会で使用する配布物や贈答品
- 業務内容を紹介しない一般的な企業PR動画
- インターンシップ支援事業における対象外経費
- ビジネスクラスやグリーン車等、特別に付加された料金
- 宿泊費に含まれる食事代
- 人材育成支援事業における対象外経費
- 教育・研修の受講に伴う交通費、宿泊費、食事代
- 資本関係がある事業者が実施するセミナー等の受講費用
補助内容
■1 求人情報発信支援事業
<補助対象経費の具体例>
- 就職・転職情報サイトへの求人情報掲載費用
- 各種企業説明会への出展費用(交通費や宿泊費は対象外)
- 各種企業説明会で使用する装飾品に係る費用(配布物や贈答品は対象外)
- 採用に関する自社ホームページの新規作成や改修にかかる経費、または従業員の講習費用
- 採用に関するPR動画の制作にかかる経費(業務内容紹介に限る)
<補助率・上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:30万円(全事業合算)
■2 インターンシップ支援事業
<補助対象経費の具体例>
- 交通費:県外の居住地から秋田市内事業所等を往復するために必要な公的交通機関の実費(特別料金除く)
- 宿泊費:インターンシップ実施期間中の滞在に要した実費(食事代除く)
<補助率・上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:30万円(全事業合算)
■3 人材育成支援事業
<補助対象経費の具体例>
- 教育・研修費:資本関係がない他事業者が実施するセミナーや教育訓練等の受講費用(交通費、宿泊費、食事代等は対象外)
<補助率・上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:30万円(全事業合算)
■特例措置
●PREV_YEAR_GRANT 求人情報発信支援事業の前年度実績による上限額の特例
<特例内容>
求人情報発信支援事業において前年度に交付実績がある場合は、当該事業に係る上限額は15万円となります。
対象者の詳細
補助金の交付を受ける事業者の要件
本補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。
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事業所の所在地・形態
秋田市内に事業所を有している中小企業、または誘致企業であること -
求人の対象と勤務地
新規学卒者を対象とした求人活動を行っていること、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人であること -
求人サイトへの登録
秋田県ふるさと定住機構が運営する「あきた就職ナビ」に登録していること、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人情報を公開していること -
納税状況
秋田市に対して市税の滞納がないこと
各補助対象事業における具体的な対象者(個人)
事業者の要件を満たした上で、実施する各事業ごとに以下の個人が支援の対象となります。
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1 求人情報発信支援事業
特定の個人を対象とするものではなく、事業者が行う求人活動(サイト掲載、説明会出展、PR動画制作等)が対象 -
2 インターンシップ支援事業
大学生等(県外の居住地から秋田市内の事業所等を往復しインターンシップに参加する者) -
3 人材育成支援事業
新規採用者(入社2年未満の正規雇用者)
※交通費(ビジネスクラス・グリーン車等)、宿泊費における食事代、教育研修に伴う交通費・宿泊費などは補助対象外となります。
※その他、詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/koyo-rodo-support/1028987.html
- 秋田市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.akita.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord様式をダウンロードして使用する必要があります。詳細や不明点は秋田市産業振興部 企業立地雇用課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。