燕市 経営改善・事業承継・BCP策定支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助対象となる計画（経営改善計画、早期経営改善計画、事業承継計画、BCPのいずれか）を決定し、認定支援機関やコンサルタント等の支援機関と連携して準備を進めます。

申請書類の作成

提出前

以下の書類を作成・準備します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙）：事業概要、支援機関、スケジュール、期待される効果等を記載。
• 補助対象経費の内訳：他機関の補助金を除いた差引額の2分の1（千円未満切り捨て）を申請額として算出。
• その他添付書類：会社案内、市税の納税証明書または同意書など。

申請書の提出

要確認

作成した申請書類一式を燕市長宛てに提出します。提出方法や受付期間については、市の要綱等に基づきます。

審査・交付決定

申請後

燕市による審査が行われ、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定」が行われます。
※交付決定を受けた額が補助金の上限額となります。

事業実施・補助金交付

交付決定後

計画策定等の事業を実施します。事業完了後、実績報告等の手続きを経て補助金額が確定し、最終的に補助金が交付されます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づくと、対象となる事業は、主に企業が経営上の課題を解決したり、将来の発展に向けた計画を策定したりする際に、外部機関の支援を受けながら進める「補助事業」です。この補助事業は、事業計画書や事業報告書といった様式で詳細が記録され、その実施にかかる経費の一部が補助金の対象となる仕組みになっています。

■1 経営改善計画（405事業）

主に企業の資金繰りに関する課題を解決することを目的とした事業です。認定支援機関の専門的な策定支援を受けながら、具体的な経営改善計画（財務状況の分析、課題の特定、具体的な改善策の立案など）を策定し、企業の持続的な成長と安定を目指します。

＜補助事業の構成要素＞

• 認定支援機関またはコンサルタント等の専門支援機関の関与
• 具体的な実施期間や段階を示すスケジュールの策定
• 当初見込んでいた効果と比較した成果報告
• 国等の支援機関からの補助金等の申請状況確認

＜補助対象経費の計算＞

• 補助事業にかかる経費（経費名、支払先、金額（税抜き））
• 補助申請額：対象事業費の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
• 交付決定を受けた額を上限とする

■2 早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業や、今後の環境変化に対応しながら持続的に発展していくための早期の経営改善を目指す計画です。迅速な対応と将来を見据えた持続可能性に重点が置かれています。

＜補助事業の構成要素＞

• 認定支援機関またはコンサルタント等の専門支援機関の関与
• 具体的な実施期間や段階を示すスケジュールの策定
• 当初見込んでいた効果と比較した成果報告
• 国等の支援機関からの補助金等の申請状況確認

＜補助対象経費の計算＞

• 補助事業にかかる経費（経費名、支払先、金額（税抜き））
• 補助申請額：対象事業費の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
• 交付決定を受けた額を上限とする

■3 事業承継計画

企業の事業引継ぎを円滑に進めるための事業です。現状の課題分析、事業価値の客観的算出、引継ぎ先の候補選定など、後継者問題やM&Aを含む事業継続のためのプロセスを支援します。

＜補助事業の構成要素＞

• 認定支援機関またはコンサルタント等の専門支援機関の関与
• 具体的な実施期間や段階を示すスケジュールの策定
• 当初見込んでいた効果と比較した成果報告
• 国等の支援機関からの補助金等の申請状況確認

＜補助対象経費の計算＞

• 補助事業にかかる経費（経費名、支払先、金額（税抜き））
• 補助申請額：対象事業費の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
• 交付決定を受けた額を上限とする

■4 BCP（事業継続計画）

自然災害（水害、火災など）、システム障害、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、事業を中断させない、または早期復旧させるための計画を策定し、リスク管理と事業の安定性を高めます。

＜補助事業の構成要素＞

• 認定支援機関またはコンサルタント等の専門支援機関の関与
• 具体的な実施期間や段階を示すスケジュールの策定
• 当初見込んでいた効果と比較した成果報告
• 国等の支援機関からの補助金等の申請状況確認

＜補助対象経費の計算＞

• 補助事業にかかる経費（経費名、支払先、金額（税抜き））
• 補助申請額：対象事業費の合計額の2分の1（千円未満切り捨て）
• 交付決定を受けた額を上限とする

補助内容

■1 経営改善計画（405事業）

＜事業概要と補助対象経費＞

• 概要：資金繰りに関する課題解決や経営状況の改善を目指し、認定支援機関の策定支援を受けて経営改善計画を策定する事業
• 対象経費：認定支援機関に支払う経費（新潟県経営改善支援センター（NICO）からの補助金等を除く自己負担額が対象）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1事業者あたり100,000円

＜計算方法＞

補助対象経費（他補助金を差し引いた額）の2分の1を算出し、千円未満は切り捨て。交付決定額が上限となる。

■2 早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）

＜事業概要と補助対象経費＞

• 概要：新型コロナの影響等に対応し、早期に経営改善を図るための計画策定を認定支援機関の支援を受けて行う事業
• 対象経費：認定支援機関に支払う経費（NICOからの補助金等を除く自己負担額が対象）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1事業者あたり100,000円

＜計算方法＞

補助対象経費（他補助金を差し引いた額）の2分の1を算出し、千円未満は切り捨て。

■3 事業承継計画

＜事業概要と補助対象経費＞

• 概要：事業引継ぎに関する課題分析、企業価値算出、後継者や候補先の選定等の計画策定を行う事業
• 対象経費：認定支援機関への経費、業務委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金、その他関連経費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1事業者あたり100,000円

■4 BCP（事業継続計画）

＜事業概要と補助対象経費＞

• 概要：災害やサイバー攻撃等に備え、事業を継続するための計画を策定する事業
• 対象経費：認定支援機関、金融機関、コンサルタント等への支払経費（業務委託料、研修講師謝金等）

＜補助率・限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：1事業者あたり100,000円

対象者の詳細

補助対象者としての要件

燕市内で事業活動を行う中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内の中小企業者
  燕市内で事業活動を行う中小企業者であること
• 事業期間
  燕市内で1年以上継続して事業を営んでいること
• 市税の納税状況
  納期限が到来した市税をすべて納付していること、市外に所在地がある事業者の場合は、所管の市区町村税に未納がないことを証する納税証明書の提出が必要

補助対象事業の区分

以下のいずれかの区分に該当する、認定支援機関などの指導を受けながら策定する計画が対象です。

• 経営改善計画（405事業）
  資金繰りに関し、認定支援機関の策定支援を受けて経営改善計画を策定するもの
• 早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）
  資金繰りに関し、認定支援機関の策定支援を受けて経営改善計画を策定するもの
• 事業承継計画
  事業引継ぎに関する課題分析、企業価値の算出、候補先選定等の計画を策定するもの
• BCP（事業継続計画）
  水害・火災・サイバー攻撃等の災害発生に対応するための事業継続計画を策定するもの

申請事業者の基本情報（申告事項）

申請時に以下の情報の提供および要件の確認が必要となります。

• 事業者情報
  事業者の名称（法人名等）、事業所の所在地（燕市内の住所）、代表者名（肩書および氏名）、資本金および創業年月、常勤従業員数（パートタイマー等の内数を含む）、主たる業種
• その他確認事項
  認定支援機関またはコンサルタント等の支援を受けていること、計画策定等により期待される具体的な効果の記載、国等の支援機関からの補助金等の申請状況（有・無）の申告

【補助金額および経費に関する注意】
補助率：2分の1以内／限度額：1事業者あたり10万円
対象経費：認定支援機関等への支払経費から他補助金を差し引いた自己負担額（4月1日から翌年3月31日までに支払完了するものが対象）
※事業開始前に申請が必要です。詳細は燕市のホームページより公募要領をご確認ください。
お問い合わせ：燕市産業振興部商工振興課（TEL 0256-77-8231）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16353.html

燕市役所 公式ホームページ

https://www.city.tsubame.niigata.jp/

申請は随時受付されています。計画策定に係る事業開始前に申請し、交付決定日以降に発生する経費が補助対象となります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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