終了済掲載日：2025/09/17

新宿区防犯機器等購入緊急補助事業（防犯カメラ・インターホン等）

上限金額

2万円

申請期限

2026年01月31日

東京都｜新宿区東京都新宿区公募開始:2025/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

新宿区民を対象に、住宅の防犯力を高め侵入盗などの犯罪被害を未然に防ぐため、防犯対策用品の購入や設置にかかる費用を補助します。補助対象は防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム等で、購入・設置費用の2分の1（上限2万円）を支給します。区民の経済的負担を軽減しながら、地域全体の防犯意識の向上と、安全で安心な暮らしの実現を図ります。

申請スケジュール

申請額が予算の上限に達した場合は、期間内であっても申請受付が打ち切られることがあります。お早めの申請をお勧めします。
本事業は郵送または電子申請での受付となります。GビズIDに関する指定は提供情報にはありませんが、電子申請サービスが利用可能です。

防犯対策用品の購入・設置

購入対象期間開始：2025年04月01日

令和7年4月1日以降に購入・設置したものが補助対象です。

対象用品：防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラーム等
注意点：ポイント利用分や金券類での支払いは対象外。防犯カメラを室内に設置した場合は対象外となります。

必要書類の準備

申請前までに準備

以下の書類を揃えます：

本人確認書類の写し：免許証、マイナンバーカード等
領収書の写し：氏名・製品名・購入日（R7.4.1以降）・金額が明記されたもの
パンフレット等の写し：製品内容がわかるもの
設置後の写真：設置状況およびカメラの場合は画角がわかる写真
振込口座確認書類の写し：通帳やキャッシュカードのコピー

補助金の申請

公募開始：2025年05月01日
申請締切：2026年01月31日

郵送または電子申請にて受け付けます。

郵送：新宿区防犯対策用品購入補助センター（〒160-0022 新宿区新宿5-18-14 新宿北西ビル5階）へ送付。※当日消印有効
電子申請：新宿区ホームページの電子申請サービスから申請。

審査・交付決定・振込: 順次実施

新宿区による書類審査が行われます。交付決定後、指定の口座へ補助金（最大2万円）が振り込まれます。申請書で同意している場合、別途請求書の提出は不要です。

対象となる事業

新宿区内の住宅における防犯対策を強化し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、特定の防犯対策用品の購入費用および設置工事費用の一部を補助する事業です。

■新宿区防犯機器等購入緊急補助事業

区民が自ら居住する住宅に設置する、特定の条件を満たす防犯対策用品が対象となります。

＜補助の対象となる防犯対策用品＞

防犯カメラ（継続録画機能付き、屋外設置、ドアカメラ含む）
カメラ付きインターホン（録画機能付き）
防犯フィルム（犯罪防止目的のもの）
センサーライト（赤外線・熱・光・振動・磁力等を感知し点灯するもの）
センサーアラーム（赤外線・熱・光・振動・磁力等を感知し警告音が鳴るもの）

＜補助対象となる費用＞

防犯対策用品の購入費
設置工事費
必要最小限の範囲の周辺機器（SDカード、電池等）
インターネット等での購入費用
商品券・ポイント利用後の実支払額

＜補助金額・上限額＞

補助率：購入・設置工事費合計額の1/2
上限額：20,000円
端数処理：1,000円未満切り捨て

＜申請・設置の主な要件＞

新宿区に住民登録があり、かつ居住していること
区民税等を滞納していないこと
店舗や事務所等ではないこと（住宅用）
転売・譲渡等を目的としていないこと
共同住宅・賃貸物件の場合は所有者・管理者の同意を得ること
近隣住民のプライバシー保護に配慮すること

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する用品、設置場所、および費用は補助の対象となりません。

不適切な設置場所・目的外の用品
- 防犯カメラの室内への設置
- 共同住宅や賃貸物件のエントランス等、申請者の管理が及ばない場所への設置
- インテリア、目隠し、遮熱断熱、UVカット、災害時の飛散防止を目的としたフィルム
購入以外の方法、または個人間での取得
- リース、レンタルによる取得
- フリマアプリやオークションサイト等の個人間売買での購入
補助対象外となる費用
- 配送料、送料、手数料
- 交換等に伴う撤去・移設費用
- リサイクル料、廃棄手数料
- 自分で取り付けた場合の配線材料等の材料費

補助内容

■住宅用防犯対策用品購入支援

＜補助の対象となる「防犯対策用品」＞

防犯カメラ
カメラ付きインターホン
防犯フィルム
センサーライト
センサーアラーム
設置工事費（防犯対策用品の設置工事が伴う場合のみ）
自己設置に伴う材料費（配線材料など）
消耗品（必要最小限の範囲で購入した電池やSDカード）

＜補助の対象となる「費用・購入方法」＞

購入費：補助対象用品の購入費用
設置工事費：専門業者による設置工事費
インターネットでの購入：店舗からの購入に限り対象（個人間売買は対象外）
領収書が複数枚：対象期間内であれば合算可能（申請は1世帯1回限り）

＜補助の対象とならない「費用・ケース」＞

設置工事費が伴わない場合（用品のみの購入）
付帯費用（配送料、撤去・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等）
不適切な設置場所（室内設置、管理外の共有部、犯行者が容易に気が付かない箇所等）
個人間売買・リース・レンタル（フリマアプリ、オークション等）
ポイント・商品券利用分（ポイント利用後の実支払額が対象）
事業用途（店舗・事務所等）
転売・譲渡目的

＜補助金額の計算条件＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	20,000円
端数処理	千円未満切り捨て

＜共同住宅・賃貸物件での申請に関する注意点＞

申請者：住民本人が直接申請すること（管理者等は不可）
同意：所有者や管理者等の同意を得ていること
プライバシー保護：撮影範囲が管理範囲内であること、近隣住民への配慮
専門業者による設置：設置工事費が発生する場合は専門業者の施工が必須

対象者の詳細

基本的な対象者

新宿区に住民登録があり、かつ居住している個人（世帯）が対象となります。申請には世帯情報等の記入が必要です。

1 居住地と住民登録
申請時に新宿区に住民登録があり、実際に居住していること
2 納税状況
区民税等を滞納していないこと
3 申請回数
1世帯につき1回のみ申請可能
4 購入方法の制限
申請者自身が購入したものであること（リース・レンタルは不可）、インターネット等での購入は可能（ただしフリマアプリ、オークション等の個人間売買は不可）

特定の状況における追加要件

住居の形態や購入する用品の種類に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

共同住宅や賃貸物件にお住まいの場合
管理者や管理組合など、住民以外からの申請は不可、物件の所有者や管理者等の設置同意を得ていること
カメラ機能付き用品（防犯カメラ等）の場合
設置場所および撮影範囲が、申請者自身が管理できる範囲内であること、近隣住民の住居が撮影範囲に入る場合は、使用者の同意を得るなどプライバシー保護に万全を期すこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

店舗や事務所等（住宅に併設されているものも含む）への設置
転売や譲渡など営利を目的とした購入
リースやレンタルによる取得
フリマアプリやオークションサイト等を利用した個人間売買
共同住宅のエントランス等、住民の管理が及ばない場所へのカメラ設置
管理者や管理組合等による申請

※補助要件を満たさない場合や不正な手段による交付が判明した際は、補助金の返還義務が生じます。

※詳細な要件やお手続きについては、新宿区の公式案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000001_00218.html
新宿区公式サイト: https://www.city.shinjuku.lg.jp/
新宿区公式サイトトップページ: https://www.city.shinjuku.lg.jp/index.html
電子申請システム（LOGOフォーム）: https://logoform.jp/form/kubz/975208

電子申請の受付は令和7年5月1日から令和8年1月31日まで実施されます。郵送での申請も可能です。

お問合せ窓口

新宿区防犯対策用品購入補助センター

TEL：03-5273-5065

受付時間

平日午前8時30分から午後5時まで

受付窓口

新宿北西ビル 5階

新宿区防犯対策用品購入補助センター

この住所は郵送申請専用であり、直接訪問しての相談や問い合わせには対応していません。お電話の際は、番号のおかけ間違いにご注意ください。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。