山形県酒田市 DX化推進補助金（令和7年度）｜ITツール・AI導入による業務変革支援
目的
酒田市内の事業者が、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革や業務プロセスの質的向上を図る取り組みを支援します。ITツールやAI、データ分析などを導入することで、既存の課題解決や生産性向上を目指すDX事業に対し、機器購入費やソフトウェア導入費などの経費の一部を補助します。市内企業の競争力強化と新たな価値創造の促進を目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前相談期限：事業開始予定日の1か月前まで
補助対象事業の要件として、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談が必須です。
- 相談窓口：酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）
- 電話番号：0234-26-6066
- 所在地：酒田市中町2丁目5-10 酒田産業会館1階
- 申請期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
予算の上限に達した場合は、期間内であっても申請受付を終了する可能性があります。原則としてオンラインでの手続きとなります。
- 審査・交付決定
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申請後随時
酒田市による審査が行われ、「補助金交付決定通知書」が発行されます。交付決定前に契約・支出した経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業に着手してください。
- 事業実施・効果検証
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交付決定〜実績報告まで
補助事業を実施します。計画には1か月以上の効果検証期間を含める必要があります。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年04月10日
事業完了後、実績報告書（様式第6号）や領収書の写し、事業実績書（様式第7号）などを提出してください。提出後、市による精査が行われます。
- 確定通知・補助金受領
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実績報告の審査後
市から「交付額確定通知書」が届いた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。消費税および地方消費税は補助対象外です。
- 証拠書類の保存
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事業終了翌年度から5年間
領収書や帳簿などの証拠書類は、事業が終了した翌年度の初日から5年間保存する義務があります。将来的な監査等に備えて適切に管理してください。
対象となる事業
酒田市が実施している「DX化推進補助金」は、市内の事業者がデジタル技術を活用してビジネスを変革し、業務効率や生産性を向上させることを目的とした支援制度です。市内事業者がITツール、データ、AI（人工知能）などのデジタル技術を積極的に活用し、製品、サービス、さらにはビジネスモデルそのものを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現を目指す取り組みを支援します。
■DX化推進事業
既存の業務プロセスや生産工程において抱える課題を、データやAIといったデジタル技術によって解決し、質的な向上を図る事業が対象となります。
＜事業要件＞
- 既存業務・生産工程の質的向上: データ、AIなどのデジタル技術を用いて、課題を解決し質を高める事業であること。
- 酒田市内での実施: 事業が酒田市内で実施されること。
- 事前相談の完了: 事業開始予定日の1か月前までに、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）での事前相談を完了していること。
＜補助対象経費＞
- 機器等購入費（業務プロセス等の向上に必要な機器）
- ソフトウェア購入費（業務ソフト、RPAなど）
- 委託外注費（設置・設定費、アプリ開発費、保守費、コンサルティング費、研修・マニュアル作成費、計画策定費など）
- 賃借料（機器等のリース料）
- 使用料（業務管理ツール、クラウドサービス、グループウェア等の利用料）
＜補助率と補助上限額＞
- 小規模事業者の補助率: 補助対象経費の3分の2
- 上記以外の事業者の補助率: 補助対象経費の2分の1
- 補助上限額（通常）: 30万円
- 補助事業実施後、1か月以上の効果検証期間を確保する計画であること
＜募集期間と申請先＞
- 募集期間: 令和7年4月1日（火曜）から令和8年2月末日まで（予算上限に達し次第終了）
- 申請受付先: 酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）
特例措置
●CITY_SPENDING 酒田市内事業者への支出に伴う補助上限額引上げの特例
補助対象経費の全てを酒田市内に本店または支店を有する事業者に対して支出する場合、補助上限額が50万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 補助対象となる具体的な事業要件を満たさない事業。
- 交付決定が行われる前に、発注、購入、契約などの支出行為を実施したもの。
- 国、県、その他地方公共団体から既に補助金が交付されている、または交付予定の事業経費（二重受給）。
- 酒田市長が、本事業の目的や趣旨に照らして不適当と判断する事業。
- 補助対象経費に含まれない特定の物品・サービス。
- 汎用的に使用されるパソコン、タブレット、スマートフォンなど。
- 単なるウェブサイトやECサイトの作成。
補助内容
■DX化推進補助金
＜補助対象事業の要件＞
- デジタル技術の活用: ITツール、データ、AI等の導入・活用によるビジネスモデル変革
- 課題解決と質的向上: デジタル技術を用いた業務プロセスや生産工程の質的向上
- 事業実施場所: 酒田市内であること
- 事前相談の完了: 事業開始予定日の1か月前までにサンロクへの相談を完了していること
＜補助対象者＞
- 酒田市内に本社または事業所を有している法人または個人事業主
- 市税に滞納がないこと
- 市長が不適当と認めない者
＜補助対象経費＞
- 機器等購入費: 業務・生産工程に直接必要な機器（汎用品は対象外）
- ソフトウェア購入費: 導入型ソフトウェア、RPA等
- 委託外注費: 設置・設定、アプリ開発、保守、専門家委託、操作説明、計画策定等
- 賃借料: 機器等のリース料等
- 使用料: クラウドツール、SaaS、グループウェア等の利用料
＜補助率＞
- 小規模事業者: 2/3以内
- 上記以外（中小企業等）: 1/2以内
＜補助上限額＞
| 支出先の条件 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象経費の全てを酒田市内の事業者に支出する場合 | 50万円 |
| 上記以外の場合 | 30万円 |
対象者の詳細
補助対象事業の要件
補助金の交付対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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既存業務の質的向上と課題解決
既存の業務プロセスや生産工程の質的な向上を目指すものであること、ITツール、データ、AIといったデジタル技術を活用して、具体的な課題を解決する事業であること、単なるITツールの導入に留まらず、業務改革に繋がる取り組みであること -
実施場所
事業を実施する場所が酒田市内であること -
事前相談の完了
事業開始予定日の1か月前までに、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談を完了していること
補助対象事業者の要件
酒田市内で事業を営む法人または個人事業主であり、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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所在地要件
酒田市内に本社または事業所を有していること -
納税状況
酒田市の市税に滞納がないこと -
適格性
市長が本補助金の趣旨に照らして不適当と認める者でないこと
小規模事業者の定義（補助率優遇対象）
補助率が3分の2（通常は2分の1）に引き上げられる「小規模事業者」の定義は以下の通りです。
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小規模事業者の判定基準
商業・サービス業：従業員5人以下、製造業・建設業・その他：従業員20人以下、中小企業基本法第2条第5項等に規定する事業者であること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する事業や事業者は、補助の対象外となります。
- 補助対象事業および補助対象者のいずれかの要件を満たさない場合
- 補助金の交付決定前に行われた機器の発注、購入、契約などの支出行為
- 国、県、またはその他の地方公共団体から、既に同じ事業経費に対して補助金を受けている、または受ける予定がある場合
- 本事業の目的や趣旨から適切でないと市長が判断するもの
※交付決定前に発生した経費はいかなる理由があっても補助対象外となりますので特にご注意ください。
※詳細な要件や不明点については、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談を推奨します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/sangyo/kigyo/shienseido/dxhojo.html
- 酒田市公式ウェブサイト
- https://www.city.sakata.lg.jp/
- 酒田市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.sakata.lg.jp/index.html
- 酒田市公式ウェブサイト お問い合わせページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/goiken_otoiawase/mail.html
- 酒田市 よくある質問の一覧
- https://www.city.sakata.lg.jp/qa/index.html
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
DX化推進補助金の申請は原則としてオンライン手続きで行われますが、具体的な申請フォームのURLは事前相談の際に案内されます。申請を検討される場合は、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）への事前相談が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。