燕市 基盤技術人材育成支援事業補助金（令和7年度）
目的
燕市内の中小企業に対して、研磨や溶接など消滅が危惧される基盤技術の継承や、外部技術の自社への取り込み（内製化）を目的とした人材育成事業を支援します。熟練技術者からの技術指導料や設備導入費の一部を補助することで、地域産業のサプライチェーン維持と技術の次世代への継承を図り、企業の競争力向上と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
申請にあたっては事前に担当部署への相談が推奨されています。また、予算が上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請をご検討ください。
- 申請受付・書類提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
燕市の担当部署へ、申請書類一式を直接持参または郵送で提出してください。
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業実施計画書（様式2）※2・3年目の申請は省略可
- 燕市税の納税証明書または同意書
- 事前ヒアリング
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随時（申請後）
市の担当者が申請事業者に対して事業内容の確認を目的としたヒアリング調査を実施します。
- 審査会
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随時
外部審査員で構成される審査会にて、地場への波及効果や技術的側面、支援の必要性などを総合的に評価し、交付の可否を決定します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：順次
審査結果に基づき交付決定が通知されます。
※交付決定通知日より前に発生した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
なお、希望する場合は交付決定額の30％以内で前払い請求が可能です。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
補助事業の実施後、実績報告書と支出を証明する書類（請求書・振込受領書等）を提出してください。市による審査を経て補助金額が確定します。
- 補助金の交付
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実績報告審査後
確定通知書を受け取った後、交付請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市内の中小企業が直面している特定の技術に関する課題を解決し、地域産業の持続的な発展を支援することを目的とした事業です。
■燕市基盤技術人材育成支援事業
燕市に拠点を置く中小企業が、消滅または縮小の懸念がある「基盤技術」の承継や内製化を目指す人材育成事業を支援するものです。地域経済のサプライチェーン維持強化を図るため、自社にない基盤技術を外部の専門家から学び、社内で育成していく取り組みを後押しします。
＜補助対象者と申請資格＞
- 燕市内で事業を営む中小企業であること
- 市税に滞納がないこと
- 従業員のいずれもが、専門的技術を有する者（講師等）と三親等以内の親族関係にないこと
＜具体的な取組内容＞
- 消滅または縮小が懸念される基盤技術（研磨、溶接、へら絞り、ヤスリ製造等）を内製化し、サプライチェーンの維持強化を図る事業
- 専門的技術を有する者からの基盤技術習得にかかる座学や実習（指導）
＜補助対象経費＞
- 技術指導費：専門的技術を有する者への謝礼（補助率10/10、1時間2,000円・1日16,000円上限）
- 機械装置費：技術習得に必要な機械・工具の購入、改良、借用等（補助率1/2、上限200万円、初年度のみ）
- 機械移設費：技術指導のための機械装置の取り外し・移設（補助率1/2、初年度のみ）
- 教材費：技術指導に必要な材料や消耗品の購入（補助率1/2）
- その他経費：上記以外の事業実施に必要な経費（補助率1/2）
＜補助限度額（3年度間）＞
- 1年目：上限250万円（機械装置費、機械移設費を含む）
- 2年目：上限150万円（機械装置費、機械移設費を除く）
- 3年目：上限100万円（機械装置費、機械移設費を除く）
＜補助対象期間＞
- 交付決定日の属する年度を含む連続する3年度間
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については、補助の対象とはなりません。
- 同じ事業計画に対して、既に他の補助金を受けている事業。
- 技術習得を目的としない設備の導入。
- 手加工を伴わない全自動加工機などの導入は対象外です。
- 適正価格であることが証明できない中古機械の導入。
- 補助対象外経費
- 消費税及び地方消費税
- 飲食などの経費
- 根拠書類（領収書等）の提出がない経費
補助内容
■燕市基盤技術人材育成支援事業
＜年度別補助限度額（最大連続する3年度間）＞
| 年度 | 限度額 | 備考 |
|---|---|---|
| 1年目 | 250万円 | 機械装置費、機械移設費を含む |
| 2年目 | 150万円 | 機械装置費、機械移設費を除く |
| 3年目 | 100万円 | 機械装置費、機械移設費を除く |
＜補助対象経費の区分・補助率・上限＞
| 経費項目 | 補助率 | 上限・詳細 |
|---|---|---|
| 技術指導費 | 10/10 | 1時間あたり2,000円、1日あたり16,000円 |
| 機械装置費 | 1/2 | 上限200万円（初年度のみ対象） |
| 機械移設費 | 1/2 | 初年度のみ対象 |
| 教材費 | 1/2 | 材料または消耗品の購入経費 |
| その他経費 | 1/2 | - |
＜補助対象者の主な要件＞
- 燕市内で事業を営む中小企業であること
- 市税に滞納がないこと
- 技術指導を受ける従業員が指導者（専門的技術を有する者）と三親等以内でないこと
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 飲食などの経費
- 根拠書類の提出がない経費
■特例措置
●S1 前払い請求制度
＜概要＞
交付決定がなされた補助事業については、交付決定額の30％以内の額を前払いとして請求することが可能
対象者の詳細
補助対象となる企業の基本要件
燕市内で事業を営む中小企業であり、基盤技術の承継または内製化を目的とした人材育成事業を行う事業者が対象となります。
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所在地と規模
燕市内で事業を営む中小企業であること -
納税状況
燕市税に滞納がないこと、市外に所在地があり燕市税が賦課されていない場合は、所管する市区町村が発行した「未納がないことを証する納税証明書」の提出が必要
専門的技術を有する者（指導者）の要件
本事業において基盤技術の指導を行う人物は、以下の条件を満たす必要があります。
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技術経験
原則として、対象となる基盤技術を用いた製造に10年以上従事した経験を持つこと -
対象となる基盤技術
研磨、溶接、へら絞り（手絞り）、ヤスリ製造、その他、機械化になじまず特定の者の手加工に依存し、高度な技術力を要する技術
申請時に必要な事業者情報
交付申請書（様式2）には、以下の情報の記載が求められます。
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事業者詳細項目
事業者の氏名又は名称、事業所の所在地、代表者名（法人の場合）、資本金又は出資の額、常時使用する従業員の数、主たる業種
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 過去に本補助金の交付決定を1回受けた事業者（※連続する3年計画の継続申請を除く）
- 指導者（専門的技術を有する者）と、指導を受ける従業員が「三親等以内」の親族関係である場合
※連続する3年間の事業計画を立てる場合、2年目（2/3年目）および3年目（3/3年目）の申請は、交付決定回数の制限の例外として認められます。
※燕市が指定する消滅または縮小が懸念される基盤技術の内製化やサプライチェーン維持強化のための事業が対象となります。
※その他詳細は、燕市基盤技術人材育成支援事業実施計画書等の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16313.html
- 燕市公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://logoform.jp/form/JYpZ/75841
燕市基盤技術人材育成支援事業補助金の詳細や申請様式は、燕市ホームページの「産業」カテゴリ内「商工業者への融資・助成制度」セクションから確認・ダウンロードが可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。