石川町 令和7年度 地球にやさしいまちづくり事業補助金（太陽光・蓄電池・省エネ設備等）
目的
石川町では、地球温暖化対策や資源リサイクルの推進を目的に、町内に居住する方や環境保全活動を行う団体を支援します。太陽光発電システムや蓄電池などの脱炭素住宅設備の導入、生ごみ処理機等の購入、環境に関する学習会の開催に係る経費の一部を補助します。本事業を通じて、町民が主体的に環境に配慮した生活を送れるよう後押しし、持続可能なまちづくりの実現を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】石川町 防災環境課（電話：0247-26-9122）
- 導入の検討・設置の完了
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申請前
補助対象となる設備（太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、生ごみ処理機等）を検討・購入し、設置を完了させてください。住宅用太陽光発電システムの場合は、電力会社との電力受給契約もこの段階で締結します。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月15日
- 申請締切：2026年02月02日
設備設置完了後、以下の書類を石川町 防災環境課へ提出してください。
- 様式第1号「補助金交付申請書」
- 補助対象経費内訳書（導入設備に応じた様式）
- 住民票、領収書、設置後のカラー写真などの必要書類
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後、順次発送
提出された書類に基づき、石川町が審査を行います。適正と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。希望者には「様式第4号 交付請求書」が同封されます。
- 補助金交付請求
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交付決定通知受領後
交付決定通知を受けた後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 様式第4号「交付請求書」
- 振込口座通帳の写し（申請時から変更がない場合は省略可）
- 補助金の交付（振込）
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交付請求から約2週間後
石川町が交付請求書を受理した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
石川町が実施している「地球にやさしいまちづくり」事業補助金は、地球温暖化対策の推進、自然環境の保全、そして資源のリサイクルを目的として、対象となる機器の設置・購入や環境保全活動を行う方々に対し、補助金を交付するものです。
■1 脱炭素住宅設備
住宅の省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を促進するための設備が対象です。
＜補助対象設備＞
- 住宅用太陽光発電システム（10kW未満）
- 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
- 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）
- 家庭用電気自動車充電設備
- 空気熱ヒートポンプ給湯器設備（エコキュート）
＜共通の注意事項＞
- 補助対象となる設備は、未使用のものに限ります。
- 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムと電気自動車充給電設備（V2Hシステム）を同一の住宅用太陽光発電システムに接続する場合、補助対象となる設備はいずれか片方のみとなります。
■2 環境保全機器
資源のリサイクルやごみの減量化に貢献する機器が対象です。
＜補助対象機器＞
- 生ごみ処理機（電動式・手動式）
- 生ごみ処理容器（コンポスト等）
■3 環境保全活動
町民を対象とした環境保全に関する啓発活動が対象です。
＜補助対象活動＞
- 環境保全を推進するための学習会、セミナー、講演会等
＜補助対象経費＞
- 会場費
- 報償費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 交通費
- 委託費
- 保険料
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の特定の経費については補助の対象外となります。
- 環境保全活動における以下の経費
- 食糧費
- 備品購入費
- 団体の維持管理経費
- 未使用品ではない設備（中古品、既に使用されたもの）
- 同一の住宅用太陽光発電システムに接続する「家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム」と「電気自動車充給電設備（V2Hシステム）」の二重申請（いずれか片方のみが対象）。
補助内容
■1 脱炭素住宅設備
＜(1) 住宅用太陽光発電システム：補助要件＞
- 住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流ありで連携するシステムであること
- 太陽光発電モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- 起動・停止が全自動運転で行われること
- 余剰売電の場合は電力受給開始日、自家消費の場合は領収日が申請年度内または申請前年度内であること
＜(1) 住宅用太陽光発電システム：補助対象経費＞
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計などの付属機器の購入費、および設置・配線工事費用
＜(1) 住宅用太陽光発電システム：補助金額＞
1kWにつき20,000円（上限80,000円）
＜(2) 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム：補助要件＞
- 蓄電池容量が1kWh以上で、かつ定格出力が500W以上であること
- 住宅用太陽光発電システムと系統連携していること
- 設置工事完了日が申請年度内または申請前年度内であること
＜(2) 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム：補助金額＞
蓄電池容量1kWhにつき20,000円（上限130,000円）
＜(3) 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）：補助要件＞
- 電気自動車等から分電盤を通して住宅へ電力供給が可能な機器であること
- Nev（次世代自動車振興センター）登録設備であること
- 太陽光発電システムおよび電気自動車（EV/PHV）を導入済みまたは同時導入すること
- 設置工事完了日が申請年度内または申請前年度内であること
＜(3) 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）：補助金額＞
定額50,000円
＜(4) 家庭用電気自動車充電設備：補助金額＞
定額50,000円
＜(5) 空気熱ヒートポンプ給湯器設備（エコキュート）：補助金額＞
定額50,000円
■2 環境保全機器
＜生ごみ処理関連機器の補助内容＞
| 機器名称 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 生ごみ処理機（手動・電動） | 1/2以内 | 10,000円 |
| 生ごみ処理容器（コンポスト等） | 1/2以内 | 5,000円 |
■3 環境保全活動
＜(1) 学習会、セミナー、講演会等：補助対象経費＞
- 会場費
- 報償費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 交通費
- 委託費
- 保険料
＜(1) 学習会、セミナー、講演会等：補助金額＞
補助対象経費の2/3以内（上限50,000円）
対象者の詳細
補助金の対象となる方の基本要件
石川町が実施する「地球にやさしいまちづくり」事業補助金において、その対象者は以下の3つの事項をすべて満たす個人または団体です。
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1 町内居住要件
申請時点で石川町内に実際に居住している方、または今後石川町に居住する方 -
2 建物所有者の同意
補助対象となる設備を設置する建物に申請者以外の共有者がいる場合など、建物全体の所有者から設置に関する同意が得られていること -
3 町税等の滞納がないこと
石川町に対して課される町税等に滞納がないこと（申請時に確認承諾書の提出が必要）
補助金の対象となる具体的な活動・機器の区分
上記の基本要件を満たす方が、以下のいずれかの項目に該当する取り組みを行う場合に補助金が交付されます。
※補助対象となる設備は未使用のものに限られます。
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脱炭素住宅設備
住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム（※）、電気自動車充給電設備（V2Hシステム）（※）、家庭用電気自動車充電設備、空気熱ヒートポンプ給湯器設備（エコキュート）、※蓄電池とV2Hを同一の太陽光システムに接続する場合、補助対象はいずれか片方のみ -
環境保全機器
生ごみ処理機（電動式・手動式）、生ごみ処理容器（コンポスト等、微生物を利用して生ごみを発酵・分解するもの） -
環境保全活動
環境保全（省エネ、リサイクル、環境保護等）を推進するための学習会、セミナー、講演会等、町民を対象として実施される啓発活動であること、実施主体となる団体等に、組織の運営に係る規約・約款が定められていること
【申請受付期間】
令和7年4月15日（火）〜令和8年2月2日（月）
【お問い合わせ先】
石川町 防災環境課（電話：0247-26-9122）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/life/07.html
- 石川町公式ホームページ
- https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/index.html
- 石川町観光情報サイト
- https://navi.town.ishikawa.fukushima.jp/
「地球にやさしいまちづくり」事業補助金の申請受付期間は、令和7年4月15日（火）から令和8年2月2日（月）までです。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。