終了済 掲載日：2025/10/17

燕市 中小企業DX・生産性向上促進補助金（令和7年度）

上限金額
200万円
申請期限
2026年01月30日
新潟県｜燕市 新潟県燕市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

燕市内の認定中小企業者に対して、IoTやAI、クラウドサービス等の先端技術を活用した業務の自動化やバックオフィス業務の効率化に要する経費の一部を補助します。市内企業のDXを推進することで、生産性の向上や競争力の強化を図ることを目的としています。スマートファクトリー化や事務効率化のための設備導入やコンサルティング費用を支援します。

申請スケジュール

燕市DX生産性向上促進補助金の申請に関するスケジュールです。予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了する場合がありますので、早めの申請を推奨します。郵送（当日消印有効）、窓口、またはオンラインフォームからの申請が可能です。
事前準備・相談
随時

補助金の申請を検討する前に、必ず「補助金交付要領」などの資料を確認してください。不明な点がある場合は、燕市産業振興部商工振興課へ事前に相談することが推奨されます。

交付申請期間
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年01月30日

申請受付期間内に必要な書類（交付申請書、事業計画書、見積書など）を揃えて提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

  • 郵送の場合：当日消印有効
  • オンライン申請：専用フォームより
審査・交付決定通知
申請からおよそ1ヶ月程度

提出された書類に基づき、燕市役所で審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。この通知が届く前に開始された事業は補助対象外となるため、注意してください。

補助対象事業の実施
  • 事業実施期限：2026年02月27日

交付決定に基づき、導入設備やシステムの購入・実施および支払いを行います。支払いを証明する領収書などは必ず保管してください。事業の完了期限は令和8年2月27日までとなります。

実績報告
  • 最終提出期限：2026年02月27日

事業の作業および支払いがすべて完了した後、速やかに実績報告書、事業報告書、支出を証明する書類の写しなどを提出してください。

額の確定・交付請求・振込
実績報告の審査後

実績報告の審査を経て「確定通知書」が送付されます。内容を確認後、交付請求書を提出してください。請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

燕市が市内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するために実施する「DX生産性向上促進補助金」に関連する事業です。IoT・AI・センサリングなどの先端技術やクラウドサービスの導入を通じて、業務の自動化、省力化、効率化を図る取り組みを支援します。対象は燕市内に事務所等を有し、1年以上事業を営む「つばめ子育て応援企業」等の中小企業者です。

■1 スマートファクトリー化

主に製造現場や物流における生産性の向上を目指します。

＜目的＞
  • 生産・流通設備の稼働状況をリアルタイムで把握し、見える化を推進
  • 材料、仕掛品、製品などの在庫管理を効率化
  • 検品業務などのプロセスを自動化・省力化することで、人的ミスの削減や作業負担の軽減を図る
＜導入される技術＞
  • IoT（モノのインターネット）技術を活用したデータ収集・分析
  • AI（人工知能）による予測・判断・自動制御
  • センサリング技術を用いた物理量の計測・データ取得
  • RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
＜補助対象経費＞
  • ハードウェア費用（IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守等。汎用品は除く）
  • ソフトウェア費用（クラウドサービス利用料、開発、設定、保守等。汎用品は除く）
  • コンサルティング費用（専門のコンサルタント会社等の活用費用）
  • その他市長が補助対象事業の実施に必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：対象経費（消費税等を除く）の1/2以内
  • 補助限度額：最大200万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定通知後から令和8年2月27日(金)まで

■2 バックオフィス業務の効率化

企業の管理部門における業務プロセスの改善と効率化を目的とします。

＜目的＞
  • 経理、総務、人事などのバックオフィス業務にかかる時間や労力を削減し、生産性を向上
  • データ入力、書類作成、承認プロセスなどの定型業務を自動化・効率化
＜導入される技術＞
  • EDI（電子データ交換）、RPA、IoT、クラウドサービスなどの先端技術
  • 経理・総務等の業務へのクラウドサービス導入
  • 燕版共用クラウドSFTCと自社基幹系システムを連携させるための費用
＜補助対象経費＞
  • ソフトウェア費用（クラウドサービスの購入、使用、設定、保守及びサポート経費）
  • コンサルティング費用（補助対象事業の検討や技術指導のための専門家活用費用）
  • その他市長が補助対象事業の実施に必要と認める経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：対象経費（消費税等を除く）の1/2以内
  • 補助限度額：最大200万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定通知後から令和8年2月27日(金)まで

▼補助対象外となる事業

以下の費用（またはそれらに係る事業）は補助の対象外となります。

  • 補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
  • 個人が立替払いをした経費
  • 汎用的なソフトウェア・ハードウェア費用（Officeソフト、PC、タブレット等）
  • 直接的な事業費以外の経費
    • 工事費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費、消費税、振込手数料
  • 区分や妥当性が不明確な経費
    • 相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
    • 補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
  • その他、対象事業に係る経費として認められないもの

補助内容

■DX生産性向上促進補助金

＜補助対象事業＞
  • スマートファクトリー化：IoT、AI、センサリング等の技術導入による自動化・省力化
  • バックオフィス業務の効率化：EDI、RPA、クラウドサービス導入等による効率化（SFTC連携含む）
＜補助対象経費＞
  • ハードウェア費用：IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入・設定等（汎用品は対象外）
  • ソフトウェア費用：ソフトウェア・クラウドサービスの使用・購入・開発・保守等
  • コンサルティング費用：事業検討や技術指導を受けるための費用
  • その他費用：市長が認める経費
＜補助率＞

2分の1以内

＜補助上限額＞

200万円

＜対象事業期間＞

補助金交付決定通知後から令和8年2月27日(金)まで

＜補助対象外経費＞
  • 交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
  • 個人が立て替えて支払った経費
  • 汎用的なソフトウェアやハードウェア（PC、タブレット、Officeソフト等）
  • 工事費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費
  • 消費税、振込手数料
  • 証拠書類によって明確に確認できない経費
  • EC導入を伴わない、または動画挿入を伴わないウェブサイト更新費用

対象者の詳細

対象となる事業者の主な要件

この補助金の対象となる事業者は、主に以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 事業所の所在地と事業期間
    燕市内に事務所または事業所を有している中小企業者であること、1年以上継続して事業を営んでいること、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に準拠すること
  • 2 子育て支援への貢献
    「つばめ子育て応援企業」として認定を受けている事業者、または、当該認定を確実に受ける見込みがあると認められる事業者
  • 3 納税状況
    市税等の納税状況が良好であること
  • 4 他補助金との重複制限
    対象となる事業について、国や県など、他の機関からすでに補助金の交付を受けていない事業者であること

■対象とならない事業者（除外要件）

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、この補助金の対象外となります。

  • 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有・出資している中小企業
  • 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有・出資している中小企業
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
  • 性風俗関連特殊営業を営む個人事業主または法人
  • 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員、並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人

これらの詳細な要件をご確認いただき、ご自身の事業者が対象となるかどうかを判断してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/16374.html
燕市役所 公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
DX生産性向上促進補助金 交付申請フォーム（対象事業実施前）
https://logoform.jp/form/JYpZ/973420
DX生産性向上促進補助金 実績報告フォーム（対象事業完了後）
https://logoform.jp/form/JYpZ/973432
交付申請フォーム
https://logoform.jp/f/Lc6L4
実績報告フォーム
https://logoform.jp/f/zZP1r
メールフォームによるお問い合わせ
https://logoform.jp/form/JYpZ/75841

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでしたが、Logoフォームを用いたオンライン申請が可能です。詳細な申請要領は公式サイト内の案内をご確認ください。

お問合せ窓口

燕市役所（代表）
TEL：0256-92-1111
受付時間
月曜日から金曜日の平日、午前8時30分から午後5時15分までです。
※祝日および年末年始（12月29日から1月3日）は除きます。
受付窓口
燕市役所
住所: 〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
産業振興部 商工振興課 新産業推進係
TEL：0256-77-8232
Email：shoko@city.tsubame.lg.jp
受付窓口
燕市役所 3階
商工振興課 24番窓口書類提出窓口
郵送での提出先: 〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地 燕市産業振興部商工振興課 宛。DX生産性向上促進補助金の実績報告（対象事業完了後）フォーム: https://logoform.jp/f/zZP1r
収納課
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く
受付窓口
燕市役所 2階
収納課 3・4番窓口
納税証明書は、時間外窓口や休日窓口での交付はできません。手数料: 1通につき300円。本人確認書類（運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのいずれか一つ）を持参。納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書または引き落としの通帳の写しなど）を持参。市外居住の個人事業主は、居住地で取得した納税証明書を提出。
燕市役所（メールフォームによるお問い合わせ）
一般的なご質問やご意見については、メールフォームからお問い合わせいただくことも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。