燕市工場等遮熱断熱促進補助金（令和7年度）｜工場の遮熱・断熱工事を支援
目的
燕市内で事業を営む中小企業者を対象に、猛暑等の異常気象に対応した職場環境の整備を支援します。工場や倉庫の屋根・壁への遮熱・断熱工事に要する経費の一部を補助することで、従業員の満足度向上や人材確保、さらには脱炭素社会の実現を図ります。常時雇用者が2人以上おり、SDGsの実践や子育て支援に取り組む事業者の設備投資を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
補助金交付申請書（様式1号）および工事見積書、図面、カタログ等の必要書類を揃えて提出してください。
- 提出方法：直接持参または郵送
- 未認定でも「確約書兼同意書」の添付で申請可能です。
- 審査
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき市が審査を行います。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。
- 交付の決定
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- 交付決定通知：審査後随時
審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知書が送付されます。
注意：必ず交付決定通知を受けた後に契約・着手してください。通知前の発注・契約・工事着工は補助対象外となります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定に基づき、施工業者と契約を結び工事を行ってください。工事費用の支払いまでを期間内に完了させる必要があります。
- 内容変更や中止の場合は「変更(廃止)承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告の提出
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事業完了後30日以内
工事および支払いが完了した後、30日以内または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式7号）を提出してください。
- 領収書や着工前後の工事写真等の添付が必要です。
- 10月以降に子育て応援企業の認定を受ける予定の場合は、認定後速やかに提出してください。
- 交付確定
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実績報告確認後
市が実績報告書を確認し、必要に応じて現地調査を行った上で補助金額を確定し、「確定通知書」を送付します。
- 補助金の交付
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交付確定通知後
確定通知書を受け取った後、補助金交付請求書（様式8号）を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
燕市が実施している「燕市工場等遮熱断熱促進補助金」は、近年の猛暑に対応し、市内中小企業の職場環境改善、人材確保、そして地球温暖化対策を目的とした補助金です。
■燕市工場等遮熱断熱促進補助金
市内中小企業における工場や倉庫の労働環境を改善し、従業員の作業効率向上や人材確保、カーボンニュートラルの推進を図るための工事を支援します。
＜補助対象者＞
- 市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者であること
- 常時雇用労働者が2人以上いること（代表者の親族等を除く）
- 燕市SDGs実践事業者に登録していること
- 「つばめ子育て応援企業」として認定を受けている、または認定を受けることが確実と認められる者
- 市税等の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
＜補助対象建物＞
- 燕市内に所在していること
- 補助対象者が所有または使用し、日常的に常時雇用労働者が業務を行う工場または倉庫等であること
- 賃貸物件の場合は所有者の承諾があること
＜補助対象事業（工事内容）＞
- 工場等の屋根及び壁に施工する遮熱工事、断熱工事、遮熱塗装工事
- 補助対象経費が100万円以上の工事であること
- 屋根及び天井への施工が必須（既に施工済の場合のみ外壁のみも可）
- 当該年度内（令和8年3月31日まで）に支払いを含めて完了すること
- 交付決定通知日以降に実施されるものであること
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 材料費
- 消耗品
- 労務費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象工事費の3分の1（千円未満切り捨て）
- 上限額（501㎡未満）：100万円〜120万円（子育て応援企業認定状況による）
- 上限額（501㎡以上901㎡未満）：150万円〜180万円（子育て応援企業認定状況による）
- 上限額（901㎡以上）：200万円〜240万円（子育て応援企業認定状況による）
つばめ子育て応援企業プラス認定による優遇
●補助上限額の引き上げ
「つばめ子育て応援企業プラス」の認定を受けている場合、通常の補助上限額から20万円〜40万円の加算が行われます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する企業、建物、事業内容、及び経費については、本補助金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者
- 発行済株式総数や出資総額の2分の1以上を同一大企業が所有している場合
- 発行済株式総数や出資総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 補助対象とならない建物・施設
- 居住を目的とした事業所
- 官公庁
- その他市が不適当と認める事業所
- 補助対象外となる工事・事業内容
- 外壁のみの施工（既に屋根及び天井に施工されている場合を除く）
- 年度内（令和8年3月31日まで）に支払いを含めて完了できない事業
- 交付決定前の事業実施（契約・着手等）
- 国や県など他の補助制度や助成制度と同一工事で併用するもの
- 補助対象外となる経費
- 運搬費、足場代、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 既存設備等の劣化に伴う修繕費や補修費
- 経費の振込手数料
- 本事業以外においても使用することを目的としたもの
補助内容
■工場等遮熱断熱促進補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 遮熱工事
- 断熱工事
- 遮熱塗装工事
＜必須要件・対象外条件＞
- 補助対象経費が100万円以上であること
- 屋根および天井への施工が必須
- 外壁のみの施工は原則対象外（屋根・天井への施工済みが確認できる場合のみ可）
＜補助率＞
補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）
＜補助上限額（認定状況別）＞
| 工事施工面積 | 上限額（通常/つばめ子育て応援企業） | 上限額（つばめ子育て応援企業プラス） |
|---|---|---|
| 501㎡未満 | 100万円 | 120万円 |
| 501㎡以上901㎡未満 | 150万円 | 180万円 |
| 901㎡以上 | 200万円 | 240万円 |
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 材料費・消耗品
- 労務費など、工事費全般
■特例措置
●S1 つばめ子育て応援企業認定による補助上限額の加算
＜特例の内容＞
「つばめ子育て応援企業」または「つばめ子育て応援企業プラス」の認定を受けている場合、通常の補助上限額から引き上げられます。
対象者の詳細
補助対象者の要件
本補助金制度の対象者は、燕市内で事業を営む中小企業者であり、以下の1から7の要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内で1年以上事業を営む中小企業者であること
中小企業基本法第2条に定める者であること、燕市内に事業所を置き、継続して1年以上事業を営んでいること -
2 常時雇用労働者が2人以上であること
期間の定めがなく雇用されている者、過去1年以上引き続き雇用されている、または採用時から1年以上雇用見込みの者 -
4 つばめ子育て応援企業であるか、認定が確実であること
令和7年10月1日以降は、原則として認定を受けている企業のみが対象 -
5 市税等の滞納をしていないこと
市税、国民健康保険料などの滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、中小企業であっても補助の対象外となります。
- 同一の大企業が発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している企業
- 複数の大企業が発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している企業
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が占めている企業
- 燕市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはその利益となる活動を行う者（同居の親族を含む）
- 既に本補助金の交付を受けたことがある事業者
※常時雇用労働者の算出において、企業代表者の配偶者および3親等内の親族は人数に含めることができません。
※本制度は、夏季の労働環境改善による従業員の満足度向上や離職防止、人材確保、省エネルギー化等を目的としています。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/kogyo/shien/sienitiran/17568.html
- 燕市役所 公式ホームページ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/index.html
- 燕市役所 サイトマップ
- https://www.city.tsubame.niigata.jp/sitemap.html
- 燕市工場等遮熱断熱促進補助金交付要綱
- https://www1.g-reiki.net/city.tsubame/reiki_honbun/r353RG00001459.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://logoform.jp/form/JYpZ/75841
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
燕市工場等遮熱断熱促進補助金に関する公式情報と申請様式です。令和7年度版の募集要項に基づき、必要書類をダウンロードして申請してください。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。