高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金（IT・事務拠点等の開設・雇用支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

申請を検討している事業が補助対象（バックオフィス、コンタクトセンター、IT・コンテンツ関連事業等）であるか、および補助要件（県内新規雇用者数、操業開始時期、競合性等）を満たすか確認してください。

交付申請

• 申請締切：事業着手予定日まで

補助対象事業の「着手予定日」（土地・建物の取得、賃借、工事契約等のいずれか早い日）までに、知事へ申請書を提出します。

• 指定企業の場合：様式第1号、補助事業実施計画書等
• 市町村の場合：様式第2号、補助事業実施計画書等

審査・交付決定

申請受領後

提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。交付決定額の下限は100万円です。
内容や条件に不服がある場合は、通知を受けた日から15日以内に申請を取り下げることができます。

事業実施・各種届出

交付決定後〜事業完了

事業の進捗に応じて、以下の届出や申請を行います。

• 変更申請：経費増額や内容変更時（要事前承認）
• 中止・廃止：事業困難時（要事前承認）
• 進捗届出：用地取得完了、操業開始、改修着手・完了、企業入居など
• 概算払請求（指定企業のみ）：各年度3月末から3ヶ月以内
• 年度終了実績報告（指定企業のみ）：各年度9月末時点の実績を3ヶ月以内に報告

実績報告

• 指定企業提出期限：完了後3ヶ月以内

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 指定企業：事業完了日または廃止承認日から3ヶ月以内
• 市町村：完了日等は廃止承認日から30日経過日、または実施年度の3月31日のいずれか早い期日まで

額の確定・交付

実績報告受理後

書類審査および現地調査を行い、内容が適合していると認められた場合、補助金の額が確定し通知されます。確定後、補助金が交付（支払い）されます。

事業完了後の管理

事業完了後5年間

補助事業完了後も以下の管理義務があります。

• 書類保管：収支に関する証拠書類を5年間保管
• 財産管理：取得財産を適切に管理し、知事の承認なしに処分を行わないこと

対象となる事業

高知県が実施する「高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金」の対象となる事業は、県内における企業立地の促進、産業の発展・強化、そして安定的な雇用の確保を目的としています。この補助金は、主に県内にサテライトオフィス等の拠点を設けて事業を行う「指定企業」と、指定企業を誘致する「市町村」が対象となります。

■1 バックオフィス、コンタクトセンター、IT・コンテンツ事業

これらの事業は、高知県内での円滑な操業確保と継続的な事業活動を営むために必要な投資費用の一部を助成します。3つの事業区分は、補助要件、補助対象期間、補助対象経費、補助率、補助限度額において共通の規定が適用されます。

＜事業の定義＞

• バックオフィス: 経理、総務、人事などの管理業務や、書類の収発、データ入力といった事務作業など、間接的な業務を集約的に行う事業
• コンタクトセンター: 専用回線などを利用して、オペレーターが顧客へのサービス提供を集約的に行う事業（クラウド型コールセンターシステムも含む）
• IT・コンテンツ: 人間の創造的活動により生み出されるものの企画、制作、流通、管理、人材育成、またはコンサルティング等を行う事業（ソフトウェア、デザイン、映像、ゲーム等）

＜補助要件＞

• 新規雇用: 操業開始後1年以内に、3人以上の「県内新規雇用者」を伴うこと（中山間地域に立地する場合は2人以上）。
• 競合の回避: 県内企業と競合しない事業を営む企業であること。

＜補助対象期間＞

• 県内新規雇用者 20人以上: 5年間
• 県内新規雇用者 10人以上19人以下: 4年間
• 県内新規雇用者 3人以上（中山間地域は2人以上）9人以下: 3年間

＜補助対象経費（サテライトオフィス等の新増設に必要な経費）＞

• 土地の取得に要する経費（補助率20%、特定サテライトオフィス等は25%）
• 建物の取得又は賃借に要する経費（取得費20%・特定時25%、賃借料1/2）
• 事業の用に供する通信等に要する経費（補助率1/2）
• 償却資産の取得又は賃借に要する経費（取得費20%・特定時25%、賃借料1/2※上限あり）
• 建物の改修に伴う償却資産の取得に要する経費（補助率1/2、上限5,000万円）
• 南海地震等の大規模災害に備えるための資産の取得又は賃借に要する経費（取得費1/2、賃借費100%）
• 従業員の募集及び研修等に要する経費（補助率1/2、上限500万円）

＜補助対象経費（従業員の雇用に係る奨励金）＞

• 一般被保険者（正規従業員）: 9人まで1人120万円、10人目以降1人30万円
• 一般被保険者（週30時間以上・有期契約）: 9人まで1人80万円、10人目以降1人20万円
• 一般被保険者（週20時間以上30時間未満・有期契約）: 9人まで1人40万円、10人目以降1人10万円
• 正規雇用への登用: 雇用形態に応じ10万円～80万円
• 新規学卒者加算: 県内新規雇用人数×15万円を加算
• 高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金（2段階立地型）からの登用者: 15万円または30万円を加算

＜補助限度額＞

• 補助対象期間における補助限度額は10億円（一部経費は知事が別に定める）

■2 既立地サテライトオフィス等の移転事業（拡大移転）

高知県に既に立地しているサテライトオフィス等が、県内でのさらなる事業拡大を目的として移転する際に補助されます。

＜補助要件＞

• 事業拡大: 移転先事業所での操業開始後1年以内に20人以上の県内新規雇用を伴い、かつ、従業員数が100人以上となる事業所への移転であること。
• 知事の承認: 知事がやむを得ないと認める移転であること。

＜補助対象経費と補助率＞

• 拡大移転に要する経費: 2分の1
• 拡大移転に伴い新たに土地、建物若しくは償却資産を取得する場合の取得費: 25%

■3 市町村による事業

指定企業が県内に立地する目的で、市町村が事業所の準備を行う場合も補助対象となります。

＜補助要件＞

• 誘致決定と予算措置: サテライトオフィス等の誘致が決定されており、必要な予算措置がされていること。

＜補助対象経費と補助率、補助限度額＞

• 補助対象経費: 建物の改修等に要する経費
• 補助率: 市町村負担分の2分の1以内
• 補助限度額: 当該年度、1施設あたり5,000万円

補助事業全般に関する補足事項

●S1 補助要件の延長

災害など補助事業者の責めに帰すことのできない事由により補助要件を達成できない場合、期限を最大1年間延長することができます。

●S2 補助金交付の下限額

補助金の交付決定額は、最低100万円です。

●S3 複数年度にわたる補助

同一の指定企業が実施する同一事業に対しては、複数年度にわたり連続して補助を受けることが可能であり、予算の範囲内で交付されます。

●S4 中山間地域

離島振興法、山村振興法、半島振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に該当する地域を指します。

高知県サテライトオフィス等立地促進事業費補助金

■1 指定企業向けの補助内容

＜概要＞

補助限度額は補助対象期間を通じて10億円（償却資産、従業員募集・研修等は別途知事が定める金額）。補助対象期間は操業開始後1年以内の県内新規雇用者数に応じて3年間から最長5年間となります。

＜(1) サテライトオフィス等の新増設に必要な経費＞

経費区分	補助率	備考・上限額
土地の取得	20%（特定サテライト等は25%）	-
建物の取得	20%（特定サテライト等は25%）	-
建物の賃借（賃借料及び共益費）	1/2	-
通信等経費（通信・クラウド型コールセンターシステム）	1/2	-
償却資産の取得	20%（特定サテライト等は25%）	上限：席数×1.5万円×事業期間(月数)。原則操業開始後6ヶ月以内取得。
償却資産の賃借	1/2	上限：席数×1.5万円×事業期間(月数)
建物の改修に伴う償却資産の取得	1/2	上限：1事業所当たり5,000万円以内。障害者の就業に必要なスロープ等含む。
災害対策資産（取得）	1/2	非常用電源装置、自家発電設備、防潮板など
災害対策資産（賃借）	100%	非常用電源装置、自家発電設備、防潮板など
従業員の募集及び研修等	1/2	上限：500万円（県内雇用者対象）

＜(2) 従業員の雇用に係る奨励金＞

区分	補助額
ア. 一般被保険者（正規従業員）	9人まで：1人120万円 10人目以降：1人30万円
イ. 一般被保険者（有期・週30時間以上）	9人まで：1人80万円 10人目以降：1人20万円
ウ. 一般被保険者（有期・週20時間以上30時間未満）	9人まで：1人40万円 10人目以降：1人10万円
エ. 正規雇用への登用（登用後6ヶ月以上継続雇用）	イ(ア)から登用：40万円 イ(イ)から登用：10万円 ウ(ア)から登用：80万円 ウ(イ)から登用：20万円
新規学卒者への加算	上記に加え、県内新規雇用人数×15万円（ウを除く）
オ. 別補助金対象外だった常用労働者（週30時間以上）	県内新規雇用人数×30万円
カ. 別補助金対象外だった常用労働者（週20時間以上30時間未満）	県内新規雇用人数×15万円

■2 市町村向けの補助内容

＜概要＞

指定企業が入居することを目的とする事業所の改修等に対する補助。

＜詳細条件＞

• 補助対象経費：建物の改修等に要する経費
• 補助率：市町村負担分の1/2以内
• 補助限度額：当該年度、1施設当たり5,000万円

■特例措置

●注1 補助要件の達成期間の延長

＜内容＞

災害が発生し、補助事業者の責任ではない事由により補助要件を達成できない場合、最長で1年間期限を延長することが可能です（要知事承認）。

対象者の詳細

補助事業者：指定企業

高知県内での円滑な操業確保と継続的な事業活動を営むために必要な投資費用の一部を助成対象とする、以下の要件を満たす企業です。

• a 対象となる事業の種類
  バックオフィス事業（事務処理、経理、人事等）、コンタクトセンター事業、IT・コンテンツ事業、既立地サテライトオフィス等の移転事業（さらなる事業拡大を伴う移転）
• b 補助要件（操業・雇用）
  事業所の取得または賃借の開始後、原則として1年以内に操業を開始していること、操業開始後1年以内に「県内新規雇用者」を3人以上雇用すること、※中山間地域に立地する場合は、2人以上の雇用で可
• c 事業内容の制限
  県内企業と競合しない事業であること（県内への製品・サービス供給を主目的としない等）
• d 特定サテライトオフィス等（大規模雇用）
  100人以上の県内新規雇用を伴う事業所

補助事業者：市町村

指定企業が入居することを目的とする事業所のための改修等を行う市町村も対象となります。

• a 要件
  サテライトオフィス等の誘致の決定等があること、当該企業の事業所を準備するために必要な予算措置がされていること

県内新規雇用者（雇用奨励金の対象）

補助事業者（指定企業）が雇用奨励金を受けるためには、雇用する対象者が以下の「県内新規雇用者」の定義を満たす必要があります。

• a 定義（以下の全てを満たす者）
  補助事業者が新たに雇用した者、雇用保険法の規定に基づく被保険者確認を受けている者、県内に住所を有している者、継続して6ヶ月以上雇用される常用雇用者
• b 対象となる雇用形態
  一般被保険者（期間の定めのない正規従業員）、一般被保険者（期間の定めあり・週所定労働時間30時間以上）、一般被保険者（期間の定めあり・週所定労働時間20時間以上30時間未満）、有期雇用から期間の定めのない正規雇用へ登用された者
• 注4 新規学卒者
  学校または専修学校を卒業してから1年以内の者（加算対象）

※※詳細な補助金額や中山間地域の定義については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025061700254/

高知県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.kochi.lg.jp/

高知県企業誘致ガイド

https://www.pref.kochi.lg.jp/richi/

Facebook

https://www.facebook.com/kochi.pref/

X (旧Twitter)

http://twitter.com/pref_kochi

TikTok

https://www.tiktok.com/@kochi_pref

LINE

https://page.line.me/kochi_kouhou

YouTube

http://www.youtube.com/channel/UC94L25cMSIF_RAAxx_3cGgg

電子申請システムやjGrantsのURLは確認できませんでしたが、申請様式はZIPファイルで提供されています。公募要領等の詳細は担当部署へお問い合わせください。

お問合せ窓口