宮崎県 外国人材定着促進支援補助金（研修・在留資格申請費用支援）
目的
宮崎県内の企業等に対して、外国人材の定着促進を図るため、キャリア形成に資する研修や在留資格申請業務に要する経費の一部を補助します。具体的には、日本語講座やビジネスマナー研修の受講料、行政書士等への委託料などが対象です。これにより、外国人材が県内で長く働き続けられる環境を整備し、中長期的な県内産業の維持・発展を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の準備・提出
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- 公募開始：随時受付中
補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて、宮崎県産業政策課へ提出してください。
- 提出方法：郵送、持参、または電子メール
- 郵送先：〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目10番１号 宮崎県 総合政策部 産業政策課 宛
- 電子メールの場合は、翌開庁日までに受信確認メールが届かない場合、必ず電話で確認してください。
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次審査
提出された書類の不備や記載漏れ、補助対象経費の妥当性を審査します。審査は受付順に行われます。
審査の結果、適正と判断されると「交付決定通知」が送付されます。※交付決定日より前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・計画変更
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定された事業計画に基づき、研修の実施や物品の購入を行ってください。支払いまですべてこの期間内に完了させる必要があります。
- 計画変更：経費の30%を超える増減や内容の変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 証拠書類（領収書等）は5年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月10日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了の日から15日以内
- 2026年（令和8年）3月10日
支払いを証明する書類（領収書・振込伝票の写し等）や、実施状況がわかる写真の添付が必須です。
- 補助金の確定・交付
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実績報告から約3週間後
県が報告書を確認し、不備がなければ「交付額確定通知」が送付されます。通知を受けた後、補助事業者は「補助金請求書」を提出してください。
請求書受領後の会計処理には約2週間を要し、実績報告から数えておおよそ3週間程度で指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払）。
対象となる事業
宮崎県内の企業等が受け入れている外国人材の定着を促進し、キャリア形成を支援することを目的とした事業です。県内企業等が外国人材に対して行う特定の取り組みにかかる経費の一部を補助します。
■1 研修等に係る費用
外国人材のキャリア形成を支援するための研修や学習に関する費用。日本語講座、ビジネススキル講座、ビジネスマナー研修、異文化理解研修などが該当します。
＜補助対象経費の例＞
- 外部講師招聘費用（謝礼、旅費、消耗品費、教材購入費、会場借上料）
- 外部研修参加費用（受講料、交通費、宿泊費、ガソリン代）
- オンライン受講費用（企業が負担する受講料）
- 自習支援費用（共用教材の購入費）
■2 在留資格の申請業務に係る費用
外国人材の在留資格に関する申請業務を外部に委託する費用が対象となります。
＜補助対象経費の例＞
- 登録支援機関等へ委託する費用のうち在留資格申請業務に係る部分
- 行政書士等へ申請業務を依頼する際の報償費
- 申請取次行政書士が在籍する登録支援機関等への経費
■共通 補助条件・実施期間
補助金の支給に関する基本的な条件と実施期間です。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：250,000円（補助対象経費の2分の1と250,000円のいずれか低い額）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月28日（土曜日）まで
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の趣旨にそぐわないものや、個別の資産形成につながるもの、交付決定前に開始された事業などは対象外となります。
- 資格の認定等が受けられるものにかかる費用
- 日本語検定、技能検定試験等の受験料、受験時の旅費、宿泊費
- 自動車運転免許の取得にかかる費用
- 在留資格の変更や更新にかかる法定手数料
- 特定の個人や個別企業への給付とみなされる経費
- 汎用性が高く、本事業以外でも使用可能な機器の購入費用
- 学習用パソコン、タブレット、イヤホンなど
- 通信・インフラ関連費用
- Wi-Fi設置費用
- オンライン研修受講にかかる通信費や電気代（使用確認が困難なため）
- 交付決定日よりも前に着手した事業
- 知事が補助金の交付を適当でないと認める者が実施する事業
補助内容
■外国人材定着促進支援事業費補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 250,000円 |
＜補助対象となる事業＞
- 研修等に係る費用（日本語講座、ビジネススキル講座、外部講師謝礼、講師・受講者の旅費、宿泊費、ガソリン代、受講料、教材購入費、会場使用料等）
- 在留資格の申請業務に係る費用（登録支援機関への委託料、行政書士等への報酬等）
＜補助対象とならない主な経費＞
- 資格取得に要する経費（検定受検料、免許取得費用、受検にかかる旅費等）
- 在留資格の変更・更新にかかる法定手数料
- 汎用性の高い物品やサービス（PC、タブレット、Wi-Fi設置、通信費、電気代など）
- 特定の個人や個別企業への給付経費
- 交付決定日より前に既に着手している事業の経費
- 支払いが確認できる書類を提示できない不透明な経費
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年2月28日（土曜日）までに開始され、支払いが終了したもの
対象者の詳細
補助対象となる企業等の詳細要件
宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金は、中長期的に宮崎県の産業を支える外国人材の定着促進を図ることを目的としています。
以下の1から5の項目にすべて合致する企業等が補助対象となります。
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1 事業所の所在地および外国人材の受け入れ
県内に本社または主たる事業所を有していること、県内の事業所において外国人材（就労を主たる目的とした在留資格を持つ者）を現に受け入れていること -
2 税に関する要件
宮崎県税に未納がないこと、宮崎県内に居住している従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施していること、または特別徴収を開始することを誓約していること -
3 法的状況に関する要件
会社更生法、民事再生法、または破産法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと（既に決定を受けている場合を除く） -
4 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団、または暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと -
5 その他
宮崎県知事が補助の対象として適当でないと認める者でないこと
※詳細は、宮崎県が定める実施要領およびQ&Aをご確認ください。
【お問い合わせ先】
宮崎県総合政策部 産業政策課 産業企画・外国人材担当
電話：0985-26-7967
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/rodo/koyotaisaku/gaikokuzinzai_hojokin.html
- 宮崎県公式ホームページ トップページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html
- チラシ（JPG） （JPG）
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/99685/99685_20250620132911-1.jpg
- 活用事例チラシ（JPG） （JPG）
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/99685/99685_20250828130635-1.jpg
最新情報は公式サイトをご確認ください。Q&Aは2025年10月1日に更新されています。電子申請システムに関する情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。