大和市 地域脱炭素移行・再エネ推進補助金（太陽光発電・蓄電池）
目的
大和市は、持続可能なまちづくりと地域の脱炭素化を推進するため、市内の住宅等に自家消費型の太陽光発電設備や家庭用蓄電池を設置する費用を補助します。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入を加速させることで、環境負荷の低減とエネルギーの自給自足を図り、人にも環境にも優しい地域社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
- 工事着手予定日（または引渡予定日）の少なくとも2週間前までに書類を提出してください。
- 先着順での受付となり、予算額に達した時点で期間内でも受付を終了します。
- 不備がある場合は、不備解消日が正式な受付日となります。
- 審査・交付決定
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申請から約1ヶ月程度
市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは工事に着手できません。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に基づき、設備の設置工事等を実施してください。事業内容に著しい変更が生じる場合や、完了予定期日が2ヶ月を超えて遅延する場合は、別途変更申請が必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年02月20日
- 事業完了（設置工事完了または引渡日）の翌日から60日以内、または2026年2月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください（必着）。
- 写真（型番確認用）、領収書、住民票などの必要書類を添付してください。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
- 実績報告の審査（必要に応じて現地調査）後、「交付額確定通知書」が郵送されます。
- 通知受領後、「補助金交付請求書」を提出してください。
- 指定の口座へ補助金が振り込まれます。
地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の一部として、地域の脱炭素化を推進するために、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化、脱炭素型交通システムの構築などを支援するものです。地方公共団体だけでなく、民間事業者や個人も対象となり、日本の2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みを加速させることを目的としています。
■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
主に電力の自家消費を目的とした太陽光発電設備や、それに付随する設備が支援されます。
＜（ア）太陽光発電設備（自家消費型）＞
- 事業実施主体：地方公共団体（PPA・リース等を含む）、民間事業者・個人
- 交付率等：地方公共団体（1/2以内）、民間事業者（5万円/kW以内）、個人（7万円/kW以内）、ソーラーカーポート（1/3以内）等
- 交付要件：環境価値を需要家に帰属させること。FIT/FIPの認定、自己託送を行わないこと。
＜（イ）蓄電システム＞
- 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者・個人
- 交付率等：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（上限あり）
- 交付要件：再生可能エネルギー発電設備と接続して充電を行うこと。外部給電可能な車両と連携すること。
＜（ウ）車載型蓄電池（EV・PHEV）＞
- 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者・個人
- 交付率等：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の交付額を上限）
- 交付要件：太陽光発電設備の付帯設備であること。原則として再エネ発電設備と接続して充電すること。
■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域に貢献し、地域の利益となる再生可能エネルギー発電設備の立地を支援します。
＜交付対象設備＞
- （キ）太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
- （ク）その他の再エネ発電設備
- （サ）車載型蓄電池
- （シ）充放電設備
- （ス）水素等関連設備
- （セ）その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS等）
■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
業務ビルなどの新築や改修において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進するための支援です。
＜（ソ）ZEB＞
- 新築建築物の『ZEB』化：1/2以内
- 既存建築物の『ZEB』化等：2/3以内
■オ 脱炭素型地域交通モデルの構築
地域における脱炭素型の交通システムへの移行を支援するカテゴリです。
＜交付対象設備・車両＞
- （ネ）車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）
- （ハ）EV自動車（カーシェア）
- （ヒ）EVバス
- （フ) EV清掃車
- （ヘ）グリーンスローモビリティ
▼補助対象外となる事業・事項
本事業の共通要件および個別要件に基づき、以下の事項に該当する設備や事業は原則として交付対象外となります。
- 中古設備。
- 整備する設備は商用化され、導入実績があるものに限られます。
- 費用効率性の基準を超える事業。
- 交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外です。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、取得した温室効果ガス排出削減効果について登録を行わないことが要件です。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備（原則）。
- ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合や、保有建築物の50%超に導入する場合は対象となります。
- 他の交付金事業と同一の設備種別。
- 脱炭素先行地域づくり事業や民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の交付対象設備と同一のものは対象外です。
- 経済産業省「CEV補助金」との併用（対象車両について）。
- 蓄電容量が1.0kWh未満の蓄電システム。
補助内容
■1 太陽光発電設備（自己所有）
＜補助の対象者＞
- 自らが居住または居住予定の市内の住宅に、自己所有の太陽光発電設備を設置する個人
- 住宅は延べ面積の過半が居住の用に供されるものに限る
＜補助事業の内容＞
- 国の固定価格買取制度の認定を受けない自家消費型太陽光発電設備を設置する事業
- 発電した電力の3割以上を自家で消費すること
- 既存設備への増設は対象外
- 発電電力量等の計測機能を備えていること
- 国の他の補助金を受けていないこと
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の交付対象事業に該当すること
＜補助金の額＞
「70,000円 × 太陽電池出力値(kW)」または「実支出額」のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
■2 太陽光発電設備（自己所有）併用家庭用蓄電池
＜補助の対象者＞
- 「1. 太陽光発電設備（自己所有）」と併せて自己所有の家庭用蓄電池を設置する個人
＜補助事業の内容＞
- ZEH化等支援事業の補助対象となるシステムであること
- 蓄電池の価格が1kWhあたり155,000円（税抜）以下であること
- 国の他の補助金を受けていないこと
＜補助金の額＞
蓄電池の価格の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）
■3 太陽光発電設備（0円ソーラー）
＜補助の対象者＞
- 「0円ソーラー（PPAまたはリース契約）」サービスを提供する事業者
＜補助事業の内容＞
- 初期投資自己負担額ゼロで太陽光発電設備を設置すること
- 原則として一定期間経過後に所有権が建物所有者に移転すること
- 「1. 太陽光発電設備（自己所有）」と同様の設備要件を満たすこと
＜補助金の額＞
「70,000円 × 太陽電池出力値(kW)」または「実支出額」のいずれか少ない額（1,000円未満切り捨て）
■4 太陽光発電設備（0円ソーラー）併用家庭用蓄電池
＜補助の対象者＞
- 0円ソーラー事業者
＜補助事業の内容＞
- 「3. 太陽光発電設備（0円ソーラー）」の付帯設備として蓄電池を設置すること
- 「2. 太陽光発電設備（自己所有）併用家庭用蓄電池」と同様の要件を満たすこと
＜補助金の額＞
蓄電池の価格の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）
■5 既存住宅断熱改修
＜補助の対象者＞
- 個人
- 集合住宅の管理組合等の代表者
- 集合住宅を所有する法人
＜補助事業の内容＞
- 市内の既存住宅への高性能建材を使用した断熱改修
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象製品を使用すること
- 別に定める改修率等を満たすこと
- 同一物件で本区分の補助を過去に受けていないこと
＜補助上限額（補助率 1/3）＞
| 対象物件 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 1,200,000円（玄関ドア改修はうち50,000円まで） |
| 集合住宅 | 1戸あたり150,000円（玄関ドア改修時は200,000円） |
■6 高効率照明機器（LED照明機器）
＜補助の対象者＞
- 大和市庁舎内にLED照明機器を設置する事業者
＜補助事業の内容＞
- 庁舎内にLED照明機器を設置する事業
- 他の国費補助を受けていないこと
- 国要領別紙2の交付対象事業に該当すること
＜補助金の額＞
交付対象事業費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）
対象者の詳細
1. 自家消費型太陽光発電設備の設置（屋根置きなど）
自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業においては、以下の事業実施主体が対象となります。
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地方公共団体
PPA（Power Purchase Agreement）やリース契約等を利用して設備を導入する場合を含みます。 -
民間事業者・個人
地方公共団体からの間接交付に限定（地方公共団体を経由して交付金を支給）されます。
2. ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）導入事業
低層・中層集合住宅または高層集合住宅にZEH-Mの構成要素に必要なシステム・機器を導入する事業において、以下の主体が対象となります。
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1 低層・中層ZEH-M導入事業（住宅用途部分が5層以下）
日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主、法人等、個人事業主：原則として青色申告者であり、確定申告書や所得税青色申告決算書の写し等の提出ができること -
2 高層ZEH-M導入事業（住宅用途部分が6層以上20層以下）
日本国内で事業を営んでいる個人事業主、法人等、個人事業主：原則として青色申告者であり、確定申告書や所得税青色申告決算書の写し等の提出ができること
※本交付金事業の対象者は、実施する事業の種類に応じて「地方公共団体」「民間事業者」「個人」「個人事業主」「法人等」が明確に区別され、それぞれに特定の条件や要件が設けられています。詳細は各参照元の資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/20402.html
- 大和市公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 電子申請システム（お問合せフォーム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=24112
最新情報は公式サイトをご確認ください。申請書類の多くはPDF形式で提供されており、更新日に基づく最新版の確認が推奨されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。