北秋田市 外国人材確保支援事業補助金（雇用促進・住環境整備支援）

申請スケジュール

【受入促進】雇用開始届出書の提出

• 提出期限：雇用開始日から3ヶ月以内

補助金を申請する前提として、まず雇用した外国人材に関する届出書を提出します。

• 提出書類：雇用開始届出書（様式第1号）、在留カードの写し、雇用契約書の写し

【受入促進】補助金交付申請

• 申請締切：雇用開始6ヶ月経過後から3ヶ月以内

雇用開始届出書の提出後、継続雇用が確認された段階で本申請を行います。

• 要件：申請日時点で対象人材が雇用開始から6ヶ月経過し、かつ継続雇用されていること。
• 補助額：1人あたり最大20万円（対象経費の1/10以内）

【住環境整備】事前協議書の提出

• 提出期限：住宅整備完了後60日以内

住宅の購入、新築、修繕等を行う場合に必要となる事前手続きです。

• 提出書類：事前協議書、事業計画書、収支予算書、登記事項証明書、確認済証の写しなど

【住環境整備】補助金交付申請

• 申請締切：入居日から6ヶ月以内

外国人材が実際に入居した後、本申請を行います。

• 補助額：購入・新築は上限300万円、修繕は上限100万円
• 提出書類：交付申請書、対象経費の支払証明書、納税証明書など

審査・交付決定・交付

申請後随時

提出された書類に基づき、北秋田市にて審査が行われます。審査を通過すると交付決定がなされ、その後補助金が交付されます。

対象となる事業

北秋田市が実施している「外国人材確保支援事業」は、少子高齢化や人口減少により深刻化する人材不足という課題に対し、市内事業者が外国人就労者を受け入れる際にかかる費用の一部を助成することで、雇用の確保を支援することを目的としています。この事業は、大きく分けて二つの支援メニューで構成されています。

■1 外国人材受入促進支援事業

この支援は、外国人材を新たに雇用する事業者に対して、初期費用の一部を補助するものです。

＜目的＞

• 外国人材の新規雇用に伴う事業者の経済的負担を軽減し、外国人材の受け入れを促進します。

＜補助対象経費＞

• 外国人材の新規雇用に係る人材紹介料
• 雇用時に日本へ来るための渡航費
• 在留資格取得手続きに要する手数料
• その他、外国人材雇用に係る初期費用として市長が認める経費
• なお、対象経費を個別に証明できない場合は、対象人数で割った金額を1人当たりの対象経費として算定することが可能です。

＜補助額＞

• 外国人材1人あたり最大20万円（対象経費の10分の1以内）

＜申請手続きの主な流れ＞

• 雇用開始届出書の提出：雇用した日から3ヶ月を経過する日までに「北秋田市外国人材受入促進支援事業補助金雇用開始届出書」（様式第1号）を提出（在留カードの写し、雇用契約書の写しを添付）。
• 補助金交付申請：雇用開始日から6ヶ月を経過した日から3ヶ月以内の期間において可能。申請日時点で継続雇用されていることが条件。

＜共通の申請書類等＞

• 補助対象経費及び補助対象外国人材一覧
• 対象経費の内容が記載された書類の写し
• 対象経費の支払いを証明する書類
• 市税の納税証明書（申請年度の前年度において滞納がないことを証明するもの）

■2 外国人材住環境整備事業

この支援は、外国人材が安心して生活できるよう、住宅の整備や備品の取得にかかる費用の一部を補助するものです。

＜目的＞

• 外国人材の居住環境を整備することで、安定的な就労を支援し、受け入れ体制を強化します。

＜補助対象経費＞

• 住宅等の購入費
• 住宅等の新築費
• 住宅等の修繕費
• 備品の取得費

＜補助額＞

• 住宅等の購入費および新築費：上限額300万円
• 修繕費および備品の取得費：上限額100万円

＜申請手続きの主な流れ＞

• 事前協議書の提出：住宅等の整備完了後60日以内に提出。事業計画書、収支予算書、企業概要書、決算書の写し、納税証明書、登記事項証明書、確認済証の写し、図面、概要資料等の添付が必要。
• 補助金交付申請：外国人材が実際に当該住宅等に入居した日から6ヶ月以内。

＜共通の申請書類等＞

• 補助対象経費及び補助対象外国人材一覧
• 対象経費の内容が記載された書類の写し
• 対象経費の支払いを証明する書類
• 市税の納税証明書（申請年度の前年度において滞納がないことを証明するもの）

補助内容

■1 外国人材受入促進支援事業

＜補助対象となる外国人材の要件＞

• 雇用開始日から6か月が経過していること。
• 申請日時点で継続して雇用されていること。
• 北秋田市内での就労を目的として雇用された者であること。

＜補助対象経費＞

• 人材紹介料
• 雇用時に日本へ来るための渡航費
• 在留資格取得手続に係る手数料等
• その他、外国人材の雇用に係る初期費用として認められる経費
• ※対象経費を個別に証明できない場合は、対象人数で割った金額を1人当たりの対象経費として算定可能

＜補助額＞

対象経費の10分の1以内で、外国人材1人あたり最大20万円

＜申請・届出に関する要件・手続き＞

• 雇用開始届出書（様式第1号）：雇用開始日から3か月以内に提出。被雇用者の在留カードの写し、雇用契約書の写しを添付。
• 補助金の交付申請：雇用開始日から6か月が経過した日から3か月以内に申請可能。「様式第2号」、経費の支払証明書、市税の納税証明書等が必要。

■2 外国人材住環境整備事業

＜補助対象経費＞

• 住宅等の購入費
• 新築費
• 修繕費
• 備品の取得費

＜補助額（対象経費の10分の1以内）＞

＜申請・届出に関する要件・手続き＞

• 事前協議書の提出：交付申請を行う前に提出。事業計画書、収支予算書、登記事項証明書、建築確認済証、図面等を添付。
• 補助金の交付申請：入居した日から6か月以内に提出。整備完了後60日以内にも書類提出が必要。

対象者の詳細

補助対象となる外国人材の要件

北秋田市内の事業者が雇用する外国人就労者のうち、以下の要件を満たす者が対象となります。

• 1 雇用状況
  雇用開始日から6か月が経過していること、補助金の申請日時点で継続して雇用されていること
• 2 就労目的
  北秋田市内での就労を目的として雇用された者であること

補助対象経費の範囲

外国人材の雇用に係る以下の初期費用が対象となります。助成の上限額は、外国人材一人あたり最大20万円です。

• 対象となる主な経費
  外国人材新規雇用に係る人材紹介料、雇用時に日本へ来るための渡航費、在留資格取得手続に係る手数料等（行政書士等への報酬を含む）、その他、外国人材雇用に係る初期費用として市が個別に認める経費

申請・届出に必要な情報

対象となる外国人材ごとに、以下の情報の提出が求められます。

• 提出が必要な詳細情報
  氏名（フリガナを含む）、在留カード番号（有効期間内の写しが必要）、雇用開始日（雇用契約書の写しが必要）、対象経費（税込）の金額および支払証明書類

※雇用開始日から3か月以内に「雇用開始届出書」の提出が必要です。
※補助金の交付申請は、雇用開始日から6か月を経過した日から3か月以内に行う必要があります。
※市税の納税証明書などの添付も必要となります。詳細は北秋田市の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitaakita.akita.jp/archive/p20250619153050

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