多摩市 住宅用太陽光発電・ソーラーカーポート・断熱改修補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請受付期間（工事前）

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2026年01月30日

多摩市役所環境政策課の窓口（直接持参）または郵送にて申請書類を提出してください。予算（断熱改修・太陽光発電等それぞれ別枠）に達し次第、受付終了となります。

• 窓口受付：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
• 郵送の場合：2026年1月30日必着

審査期間

申請受付後、順次審査

市が提出書類を確認・審査します。不備がある場合は担当者から連絡がありますので、修正や追加書類の対応が必要です。

交付決定・契約・着工

• 交付決定通知：審査完了次第

審査完了後、市から「交付決定通知書」が郵送されます。必ず交付決定日以降に業者と契約を締結し、工事に着工してください。決定日より前の契約・着工は原則として補助対象外となります。

設置完了・実績報告書の提出

• 報告期限：2026年02月27日

工事完了後、以下のいずれか早い方までに「実績報告書兼請求書」と必要書類を提出してください。

• 機器・設備の設置完了（稼働開始）から30日以内
• 2026年2月27日（金）

額確定通知・補助金の交付

実績報告から約1〜2ヶ月

実績報告の審査完了後、「額確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（請求書受領から約1ヶ月程度）。

※太陽光発電システムの場合、設置年度終了後に「自家消費率報告書」の提出義務があります。

対象となる事業

多摩市が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に選定されたことを受け、市域全体における再生可能エネルギー導入の最大化を推進することを目的とした個人向けの住宅用補助金です。

■1 自家消費型太陽光発電システム

住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを導入する方を対象としています。

＜補助上限額＞

• 太陽光発電システム: 3万円/kW（上限なし）
• 蓄電システム: 20万円（補助率3/4）

＜補助対象経費＞

• 補助対象機器の本体購入費用および工事に要する費用（消費税等を除く）

＜主な要件＞

• 商用化され、導入実績があること
• 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 太陽光発電システムで発電した電力の自家消費率が30%以上であること
• 国の負担または補助を受けて設置するものでないこと
• 発電電力量等の計測機能を備えていること
• システムから供給される電力が住宅の居住の用に供する部分で使用されること
• 太陽電池の最大出力合計が1kW以上であること
• 市内に事業所を有する事業者を利用して機器を購入し、または施工を行ったものであること
• 蓄電システムと併せて設置すること

■2 ソーラーカーポート

住宅にソーラーカーポートを導入する方を対象としています。

＜補助上限額＞

• 100万円（補助率1/3）

＜補助対象経費＞

• 補助対象機器の本体購入費用および工事に要する費用（消費税等を除く）

＜主な要件＞

• 商用化され、導入実績があること
• 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自家消費率が30%以上であること
• 国の負担または補助を受けて設置するものでないこと
• 発電電力量等の計測機能を備えていること
• システムから供給される電力が住宅の居住の用に供する部分で使用されること
• 太陽電池の最大出力合計が1kW以上であること
• 建築基準法などの各種法令を遵守すること

■3 断熱改修

住宅の断熱性能を向上させる改修を行う方を対象としています。

＜補助上限額＞

• 戸建住宅: 100万円（補助率1/3）。このうち玄関ドアは5万円までが対象
• 集合住宅（個別）: 14万3千円（補助率1/3）。玄関ドアを含む場合は19万3千円

＜補助対象経費＞

• 補助対象機器等の本体購入費用および工事に要する費用（消費税等を除く）

＜主な要件＞

• 公益財団法人北海道環境財団に登録されている窓、ガラス、断熱材等の高性能建材を用いて設置すること
• 既存の住宅および改修対象となる部屋などを居住目的以外で使用していないこと
• 必ず居室を含めた改修を行うこと（居室を含まない改修は補助対象外）
• エネルギー計算結果早見表から改修の組み合わせを選択し、最低改修率を満たしていること
• 玄関ドアについては、窓および断熱材による改修と同時に導入する場合のみ対象
• 改修する窓はすべて、外気に接していること

＜窓・ガラスの改修工法＞

• カバー工法窓取付
• 外窓交換
• 内窓取付
• ガラス交換（熱貫流率が1.5以下の製品に限る）

補助内容

■A 太陽光発電システム

＜補助上限額・計算方法＞

• 補助上限額：3万円／kW（上限なし）
• 計算方法：太陽電池の公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、いずれか小さい方の値（小数点以下切り捨て）を適用
• 注意点：補助対象経費の額を超えない範囲での補助となる

＜補助要件＞

• 商用化されており、導入実績があること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電した電力の自家消費率が30%以上であること
• 国の負担または補助を受けて設置するものでないこと
• 地域脱炭素移行・再エネ交付金の要件を満たすこと
• 発電電力量等の計測機能を備えていること
• システムから供給される電力が住宅の居住部分で使用されること
• 太陽電池の最大出力合計が1kW以上であること
• 市内に事業所を有する事業者（市内事業者）を利用して購入または施工すること
• 蓄電システムと併せて設置するものであること
• 建築基準法などの各種法令を遵守すること

■B 蓄電システム

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3／4
• 補助上限額：20万円

＜補助要件＞

• ZEH化支援事業の補助対象製品として環境共創イニシアチブに登録されている、または市長が認める性能を持つこと
• 本補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
• 住宅用太陽光発電システムと連系し、原則としてその電気を蓄えて使用すること
• ポータブル式の蓄電システムは対象外

■C ソーラーカーポート

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1／3
• 補助上限額：100万円

＜補助要件＞

• 商用化されており、導入実績があること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自家消費率が30%以上であること
• 国の負担または補助を受けて設置するものでないこと
• 地域脱炭素移行・再エネ交付金の要件を満たすこと
• 発電電力量等の計測機能を備えること
• 建築基準法などの各種法令を遵守すること（必要に応じ建築確認を行うこと）

■D 共通事項および算出ルール

＜補助対象経費＞

• 補助対象機器等の本体購入費用
• 工事に要する費用
• ※消費税は対象外（税抜き計算）
• ※値引きがある場合は値引き後の金額で計算
• ※諸経費、交通費、電力会社への申請費用、リース品、中古品は対象外

＜他補助金との併用ルール＞

• 国の補助金：原則併用不可（蓄電システムのみZEH・DR補助金等と併用可）
• 東京都の補助金：併用可能
• 算出方法：補助対象経費から国・都の受給予定補助金額を差し引いた額で交付額を計算
• 計算の結果、補助対象経費が0円になる場合は申請不可

＜事務上の注意＞

• 最終的な交付申請金額は1,000円未満切り捨て
• 設置年度終了後に「自家消費率報告書」の提出が必要（データは5年間保管）
• 令和7年4月1日以降に工事契約・着手されたものが対象
• 機器の設置・支払い・使用開始後に申請を行うこと

対象者の詳細

申請者の基本的な要件

多摩市住宅用重点対策加速化事業における補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす個人です。

• 居住地と住民登録
  申請日において、多摩市内に住所を有し、主に居住している個人であること、住民基本台帳に記載されていること
• 機器の設置と使用
  新たに購入した未使用の補助対象機器等（断熱材、太陽光発電システム等）を、自身が居住または所有する専用住宅に設置し、使用を開始すること、住宅が共有名義または非所有の場合は、他の共有者または所有者の同意を得ていること
• 納税状況
  申請日までに到達する直近の納期限を除く全ての市税を滞納していないこと
• その他要件
  本事業において、過去または現在、同種の補助対象機器等の交付を受けていないこと、国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付要件を満たしていること

住宅の区分と申請者の扱い

補助金の対象となる住宅の区分に応じた申請者の定義は以下の通りです。

• 戸建住宅
  対象となる住戸に住所を有する方、または対象となる住戸の所有者（改修戸数は1戸）
• 集合住宅（個別）
  対象となる住戸に住所を有する方、または対象となる住戸の所有者（改修戸数は1戸）
• 二世帯住宅
  住宅内部で繋がっており移動できる場合：戸建住宅とみなす、住宅内部で繋がっていない場合：集合住宅とみなす

他の補助金との併用制限

原則として、市や国から他の補助金の交付を受けている場合は対象外となりますが、以下の例外があります。

• 断熱改修の例外
  国の「窓リノベ」補助金：床・天井・壁の改修と同時に窓改修を行う場合、窓部分に限り併用可能（本事業の対象に窓は含まない）、多摩市の「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」：窓改修を含む場合に併用可能
• 太陽光発電・ソーラーカーポートの例外
  蓄電システムに関しては、国のZEH補助金や東京都の補助金制度と併用可能、東京都の補助金制度とは全体的に併用可能

※国や東京都と合わせて補助金を申請する場合は、国と東京都の補助金額を必ず先に差し引いた額で交付申請額の計算を行う必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

多摩市公式ホームページ

https://www.city.tama.lg.jp/

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（やさしい日本語）

https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（ふりがな表示）

https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（English）

https://translate.google.com/translate?hl=en&sl=ja&tl=en&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（中文 简体）

https://translate.google.com/translate?hl=zh-CN&sl=ja&tl=zh-CN&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（中文 繁体）

https://translate.google.com/translate?hl=zh-TW&sl=ja&tl=zh-TW&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（한국어）

https://translate.google.com/translate?hl=ko&sl=ja&tl=ko&u=https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html

イベントカレンダーページ

https://www.city.tama.lg.jp/event_calendar.html

防災行政無線放送内容確認サイト

http://tama-city.site.ktaiwork.jp/

チャットボットサービス

https://bootes.bcc-chatbot.services/cb/5XP8-CjWD/main

資料ダウンロードURL（PDF/Excel等）や電子申請システムのURLに関する直接的な情報は提供されたコンテキストに含まれていませんでした。申請手続きは窓口または郵送で行うことが想定されています。

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