京都府 令和7年度 農業経営基盤強化（高温対策等）支援事業 ≪3次募集≫
目的
京都府内の農業者に対し、近年の猛暑による農作物の収量減少や品質低下を防ぐため、農業経営基盤の強化に資する機器の導入費用を補助します。水稲向けの色彩選別機やドローン、園芸向けの細霧冷房や遮光資材などの導入を支援することで、気候変動への対応力を高め、持続可能な農業経営の実現を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・書類作成
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随時
補助対象要件の確認を行い、申請書類（交付申請書、事業計画書、見積書、カタログ等）を準備します。水稲関連事業の場合、10ha以上の耕作要件等があるため注意が必要です。
- 公募期間（三次募集）
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- 公募開始：2025年10月20日
- 申請締切：2025年10月31日
主たる事業実施区域の市町村窓口へ申請書類を提出してください。提出された書類は市町村で取りまとめられ、京都府へ送付されます。
- 審査・交付決定
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申請締切後
京都府が申請内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行います。※重要：事業の着手（発注・契約）は、この交付決定通知が届いた後に行う必要があります。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
計画に基づき、機器の導入や資材の設置を行います。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更等申請書」の提出と承認が必要です。
- 実績報告
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完了から15日以内、または2月末まで
事業完了後、15日以内または2026年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。納品書、写真、支払い証明、農業保険の加入証明等が必要です。
- 取得財産の管理
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事業終了後
50万円以上の取得財産は「取得財産管理台帳」に記載し、法定耐用年数または10年のいずれか短い期間、適切に管理・運用する必要があります。
対象となる事業
近年頻発する高温や渇水が農産物の収量減少や品質低下に与える影響に対応し、今後の猛暑に備えるために農業経営の基盤強化に資する機器の導入等を支援することを目的としています。
■1 令和７年度水稲高温対策等支援事業
水稲を生産する農業者が夏期の高温による被害を軽減し、経営基盤を強化するために、特定の機器の導入を支援するものです。
＜対象品目＞
- 水稲
＜補助対象となる機器＞
- 遠赤外線乾燥機
- 色彩選別機
- 農業用ドローン（農薬散布用、肥料散布用）
- ブロードキャスター（堆肥、肥料、土壌改良材散布用）
- ※事業費（税抜）が25万円以上の導入が対象
＜事業実施主体（補助対象事業者）＞
- 農業経営体：認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人（水稲10ha以上または集落の80％以上の面積を耕作・受託している場合に限る）
- 3戸以上の販売農家で構成する団体：所属する販売農家（経営耕地面積30a以上または農産物販売金額年間50万円以上）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：事業費（税抜）の2分の1以内
- 補助上限額：1件あたり250万円
＜補助要件＞
- セーフティネット制度への加入（農業保険制度、ナラシ対策、民間保険のいずれか）
- 重複申請の禁止（他の京都府実施事業との重複不可）
- 事業完了期限：令和8年2月末日まで
■2 令和７年度園芸高温対策等支援事業
園芸品目を生産する農業者が夏期の高温による被害を軽減し、経営基盤を強化するために、特定の機器や資材の導入、水源の整備などを支援するものです。
＜対象品目＞
- 豆類、野菜、花き、果樹
＜補助対象となる機器・資材・取り組み＞
- ハウス向け：細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー、循環扇・換気扇、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材、水源の整備
- 露地向け：スプリンクラー、園地遮光対策施設、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材、水源の整備
- ※運搬費および設置費も対象に含まれる
＜事業実施主体（補助対象事業者）＞
- 農業経営体：認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人
- 3戸以上の販売農家で構成する団体：所属する販売農家（経営耕地面積30a以上または農産物販売金額年間50万円以上）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：事業費（税抜）の2分の1以内
- 補助上限額（農業経営体）：100万円
- 補助上限額（団体所属の販売農家）：60万円
- 水源の整備：補助上限額20万円（税抜）
＜補助要件＞
- セーフティネット制度への加入（農業保険制度、農産物価格安定対策、民間保険のいずれか）
- 重複申請の禁止（他の京都府実施事業との重複不可）
- 事業完了期限：令和8年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。
- 公募の制限に抵触する事業
- 同一の事業種別において、一次募集（令和7年4月）または二次募集（令和7年8月）ですでに申請を行っている事業。
- 規定の事業費（税抜）に満たない導入
- 水稲高温対策等支援事業：事業費が25万円未満のもの。
- 園芸高温対策等支援事業（細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー、灌水装置、スプリンクラー）：事業費が25万円未満のもの。
- 園芸高温対策等支援事業（灌水資材、遮光・遮熱資材）：事業費が10万円未満のもの。
- 公的資金の二重受給および重複申請
- 他の京都府が実施する事業と重複して申請している事業。
- 補助対象とならない経費
- 消費税および地方消費税。
- 交付決定前に行われた事業
- 交付決定日より前に着手（発注）された事業。
補助内容
■1 園芸高温対策等支援事業（別表1）
＜対象品目＞
- 豆類
- 野菜
- 花き
- 果樹
＜補助対象機器等＞
- ハウス向け: 細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー、循環扇・換気扇、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材（塗布剤含む）、水源の整備（井戸、ポンプ、1,000L以上のタンク）
- 露地向け: スプリンクラー、園地遮光対策施設、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材（塗布剤含む）、水源の整備（井戸、ポンプ、1,000L以上のタンク）
- その他、知事が特に認めるもの
＜補助対象事業者＞
- 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人）
- 3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家（経営耕地30a以上または販売額50万円以上）
＜補助率および補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 農業経営体 | 1/2以内 | 1,000千円 |
| 3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家 | 1/2以内 | 600千円 |
| 水源の整備事業 | 1/2以内 | 200千円 |
＜補助対象外・要件＞
- 細霧冷房・灌水装置等: 250千円（税抜）未満は対象外
- 灌水資材・遮光・遮熱資材: 100千円（税抜）未満は対象外
- セーフティネット制度（農業保険等）への加入または検討が必要
- 事業実施年度の2月末日までに完了すること
■2 水稲高温対策等支援事業（別表2）
＜補助対象機器等＞
- 遠赤外線乾燥機
- 色彩選別機
- 農業用ドローン（農薬散布用、肥料散布用）
- ブロードキャスター（堆肥、肥料、土壌改良材散布用）
＜補助対象事業者＞
- 農業経営体または3戸以上の販売農家で構成する団体
- 水稲において10ha以上、または集落の80%以上の面積を耕作・受託する場合に限る
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,500千円 |
| 補助下限（事業費） | 250千円（税抜）以上が対象 |
■3 水稲渇水対策等支援事業（別表3）
＜補助対象機器等＞
- 農業用揚水ポンプ（1事業者あたり2台まで）
- ポンプ設置に必要な機器等（燃料代除く）
- 給水車の配車
- 令和7年産対象品目に使用し、R7.4.1～R7.9.30までに実施されたもの
＜補助内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100千円 |
| 補助下限（事業費） | 50千円（税抜）以上が対象 |
対象者の詳細
事業実施主体（農業経営体の種類）
補助事業の実施主体として認められるのは、水稲生産を行う農業者であり、京都府内に主な生産・経営基盤を持つ、以下のいずれかの形態に該当する事業者です。
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認定農業者
地域の農業振興計画に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた農業者 -
認定新規就農者
新たに農業経営を開始する者として、青年等就農計画の認定を受けた個人 -
農地所有適格法人
農業生産法人とも呼ばれ、農業を事業の中心とし、農地を所有できる法人形態 -
3戸以上の販売農家で構成する団体
販売農家：経営耕地面積が30アール（30a）以上であるか、または農産物の年間販売金額が50万円以上の農家、団体：水稲の生産、販売、受託、または共同機械利用のいずれかを主な目的として活動する組織
水稲の栽培規模に関する要件
事業実施主体は、以下の水稲栽培規模に関する要件のいずれかを満たす必要があります。
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経営面積要件
水稲の経営面積が10ヘクタール（ha）以上であること -
集落内シェア要件（耕作）
集落の水稲面積における80％以上の面積を耕作していること -
集落内シェア要件（作業受託）
集落の水稲面積における80％以上の面積を作業受託していること
セーフティネット制度への加入要件
補助金を受けるためには、以下のいずれかの制度に既に加入しているか、または加入を検討していることが必須条件です。
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農業保険制度
収入保険、または水稲共済のいずれかに加入済み、あるいは加入を検討していること -
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
本制度に加入済みであること -
民間事業者が提供する保険
民間企業が提供する農業関連保険に加入済みであること
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、補助対象とはなりません。
- 京都府が実施する他の同様の事業と重複して申請している場合
【注意事項】
申請した事業が、事業実施年度の2月末日までに完了する見込みであることが必要です。
以上の要件を全て満たす個人または団体が対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/nosan/news/2025kouon.html
- 京都府公式ウェブサイト
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/
- 京都府の農業生産について
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/nosan/index.html
- 組織・お問い合わせ先一覧
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/tel.html
- 産業・雇用
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/sangyoshigoto/index.html
- 府庁へのアクセス
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/access.html
- サイトマップ
- https://www.pref.kyoto.lg.jp/sitemap.html
本事業（令和7年度農業経営基盤強化（高温対策等）事業）の申請は市町村窓口への提出が基本となっており、電子申請システムのURLは確認されませんでした。一部の申請様式（Word）のURLが確認されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。