令和7年度 宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金(第1期)
目的
宮城県内の障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、新たに雇用した無資格者が介護研修を受講・修了する際の経費を補助します。研修費用や代替職員の人件費を支援することで、未経験者でも安心して参入できる環境を整備し、県内の障害福祉分野における介護人材の確保と質の向上、および福祉サービスの安定的な提供を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請(公募期間)
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- 公募開始:2025年07月01日
- 申請締切:2026年02月27日
申請書類一式(様式第1号等)を宮城県保健福祉部障害福祉課へ提出してください。公募は以下の2期に分かれています。
- 第1期:令和7年7月1日 〜 令和7年10月31日
- 第2期:令和7年11月4日 〜 令和8年2月27日
※県の交付決定前に研修を開始する場合は「補助金交付決定前着手届(様式第7号)」の提出が必要です。
- 審査・交付決定通知
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申請受領後、順次審査
提出された書類に基づき、宮城県による審査が行われます。適格と判断された場合、補助金の交付決定通知が行われます。
- 事業開始(研修受講)
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交付決定通知後
交付決定に基づき、対象となる研修の受講を開始します。計画に変更が生じる場合(10%以上の減額など)は、速やかに変更申請を行ってください。なお、増額の申請は認められません。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告書提出:知事が別に定める日
事業完了後、実績報告書(様式第5号)および必要書類(修了証の写し、受講料負担の証明書類等)を提出してください。
- 確定通知・補助金支払い
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定・通知します。その後、補助金が指定口座へ支払われます。※事業完了後、消費税の仕入控除税額が確定した場合は別途報告(様式第4号)が必要です。
対象となる事業
宮城県内の障害福祉分野における人材確保と育成を目的とし、無資格者を新たに介護職員として雇用して研修を受講・修了させる場合に、研修受講費用と代替職員の人件費相当分を補助する事業です。
■令和7年度宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金
県内の障害福祉サービス事業所等が、未経験者でも安心して介護分野に参入できる環境を整備し、福祉サービスの安定的な提供を目指す取組を支援します。
<補助要件>
- 令和3年4月1日以降に、宮城県内の対象施設で無資格者を介護職員として雇用していること
- 雇用された無資格者が介護業務に従事すること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに研修を受講・修了させること
- 週3日以上かつ週10時間以上の勤務(正規・非正規問わず)
<対象施設>
- 障害福祉サービス事業所等(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、相談支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、障害者支援施設、児童発達支援等)
- 介護保険事業所(介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、通所介護等)
<補助対象経費>
- 研修受講料(教材費含む)
- 研修受講期間中の代替職員にかかる人件費相当分
<募集期間>
- 第1期:令和7年7月1日から令和7年10月31日まで(50名程度)
- 第2期:令和7年11月4日から令和8年2月27日まで(50名程度)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する、または要件を満たさない事業は補助の対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業による補助対象経費について、国、県、市町村等から他の事業による補助や委託を受けている場合は応募できません。
- 介護業務(直接的支援)以外の業務に従事する場合。
- 経理や営業などの直接的支援以外の業務に従事する者は対象外です。
- 研修にかかる旅費。
- 交付決定後に補助所要額が増額となる分。
- 1法人あたりの上限(5人)を超える申請。
補助内容
■1 補助対象となる主な研修とその補助額
<研修別補助上限額(定額)>
| 研修名 | 受講料上限 | 代替職員の人件費相当分 |
|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 77,000円 | 通学:169,000円 / 通信:117,000円 |
| 居宅介護職員初任者研修 | 66,000円 | 通学:169,000円 / 通信:117,000円 |
| 同行援護従業者養成研修(一般課程) | 37,000円 | 36,000円 |
| 同行援護従業者養成研修(応用課程) | 37,000円 | 7,000円 |
| 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) | 25,000円 | 15,000円 |
| 強度行動障害支援者養成研修(実践研修) | 25,000円 | 15,000円 |
| 喀痰吸引等研修(3号研修) | 68,000円 | 11,000円 |
■2 補助対象者と要件
<主な要件>
- 令和3年4月1日以降に、宮城県内の対象施設で無資格者を介護職員として雇用していること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに研修を受講し、修了させること
- 宮城県内の対象施設で、介護業務(直接的支援)に従事させること
- 勤務日数・勤務時間は週3日以上かつ週10時間以上(正規・非正規問わず)
■3 募集期間と人数
<交付申請受付期間>
| 期別 | 受付期間 | 募集予定人数 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和7年7月1日~令和7年10月31日 | 50名程度 |
| 第2期 | 令和7年11月4日~令和8年2月27日 | 50名程度 |
■4 補助金の交付および管理に関する留意事項
<留意事項>
- 交付決定後の増額不可
- 他補助金との併用不可
- 1法人あたりの申請は5人を限度とする
- 原則として額の確定後の交付(必要に応じ概算払い可)
- 目的外使用や条件違反時は交付決定の取消し・返還を命じることがある
- やむを得ない場合は交付決定前着手届の提出により事前着手が認められる場合がある
対象者の詳細
対象となる個人の具体的な要件
以下の条件を全て満たす方が補助の対象となります。
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採用時期と資格状況
令和3年4月1日以降に、宮城県内の対象施設において新たに雇用された「無資格者」であること、介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、同行援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引等研修などのいずれも修了していないこと -
業務内容
雇用期間中に、補助対象となる研修を受講しながら介護業務に従事すること -
雇用形態と勤務条件
正規・非正規を問わない、勤務日数・勤務時間は、週3日以上かつ週10時間以上であること、雇用にあたっての公募は不要 -
研修受講期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に受講し、修了すること
対象者を雇用する法人(補助事業者)の要件
補助金を受けるのは、対象者を雇用する法人となります。
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事業所運営
宮城県内において、障害福祉サービス事業所等、市町村長が登録する基準該当事業所、または介護保険事業所を運営している法人 -
申請の上限
1つの法人から申請できる対象者の人数は、5人を限度とする
募集期間と募集人数
以下の2つの期間に分けて募集が行われます。募集人数に達した場合はその時点で締め切りとなります。
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第1期 令和7年7月1日~令和7年10月31日
募集人数:50名程度 -
第2期 令和7年11月4日~令和8年2月27日
募集人数:50名程度
■補助対象外となる業務
以下の業務に従事する時間は補助の対象外となります。
- 経理業務
- 営業業務
- その他直接的な支援以外の業務
※申請・報告時には、受講者の氏名、生年月日、採用年月日の情報が必要となります。
※その他詳細は宮城県の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/r7jinzaikakuho.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/index.html
申請書類はダウンロードした様式に記入し、郵送、持参、またはメール添付での提出が案内されています。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。