宮城県 障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金（令和7年度第2期）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年07月01日
• 第1期 申請期間：2025年07月01日〜2025年10月31日
• 第2期 申請期間：2025年11月04日〜2026年02月27日
• 申請締切：2026年02月27日

必要書類を添えて県に提出してください。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 申請事業総括表（様式第1号別紙(1)）
• 事業計画書（様式第1号別紙(2)）
• 受講者の履歴書
• 所要額調書（様式第1号別紙(3)）
• 県税の納税証明書・暴力団排除に関する誓約書（民間事業者のみ）

審査・決定通知

申請後随時

県が提出された書類を審査し、補助金の交付を決定した場合は申請事業者に通知します。

事業開始

交付決定後

交付決定を受けてから事業（研修受講等）を開始します。交付決定前に着手する必要がある場合は、あらかじめ「補助金交付決定前着手届（様式第7号）」の提出が必要です。内容に大幅な変更（10%以上の減額等）が生じる場合は「変更申請（様式第2号）」を行ってください。

事業完了・実績報告

事業完了後速やか

事業が完了した後、実績報告書を提出します。

主な提出書類：

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業実績総括表
• 事業実績報告書（研修修了証の写し等を添付）
• 所要額精算調書
• 口座振替依頼書

確定金額通知・支払い

実績報告審査後

県が実績報告書を審査し、補助金の額を確定させて通知します。通知後、確定した補助金が指定口座に支払われます。

※事業完了後、消費税の仕入控除税額が確定した場合は、別途「仕入控除税額報告書（様式第4号）」の提出が必要です。

対象となる事業

宮城県が実施する「宮城県計画掲載事業（介護分：介護従事者の確保に関する事業）」を指します。この事業は、介護従事者の確保を目的として、複数の補助対象事業を通じて介護人材の育成と支援を行うものです。令和7年4月23日から施行されており、令和7年度中に実施される事業に適用されます。

■1 認知症介護実務者総合研修事業

認知症介護の実務に携わる方が、より専門的な知識とスキルを習得するための総合的な研修を実施する事業です。

＜補助対象経費＞

• 賃金
• 報償費
• 旅費
• 需用費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金
• 備品購入費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2

＜基準額＞

• 予算の範囲内で知事が定める額

■2 認知症地域医療支援事業

地域において認知症患者やその家族を支援するための医療連携や体制づくりを進める事業です。

＜補助対象経費＞

• 賃金
• 報償費
• 旅費
• 需用費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 負担金
• 備品購入費

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2

■3 市民後見人養成・支援事業

市民が後見人として活動するために必要な知識やスキルを習得するための養成研修を実施し、活動を支援する事業です。

＜補助対象経費＞

• 報酬
• 賃金
• 報償費
• 旅費
• 需用費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 備品購入費
• 補助金

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2

■4 介護職員初任者研修受講支援事業

介護現場で働く、またはこれから働こうとする方が介護職員初任者研修を受講する際の費用を支援する事業です。

＜補助対象経費と補助率・基準額＞

• 研修受講費用（受講料とテキスト代）：一人当たり77千円を上限に全額（10/10）補助
• 代替職員人件費（通学研修）：一人当たり169千円を上限に全額（10/10）補助
• 代替職員人件費（通信研修）：一人当たり117千円を上限に全額（10/10）補助

＜対象施設＞

• 障害福祉サービス事業所等及び介護保険事業所

■5 障害福祉関係施設介護人材確保支援事業

障害福祉サービス施設等における介護人材の確保と育成を目的とし、様々な専門研修の受講費用と代替職員の人件費を支援する事業です。

＜補助対象経費と補助率・基準額（受講費用）＞

• 介護職員初任者研修：上限77千円（10/10）
• 居宅介護職員初任者研修：上限66千円（10/10）
• 同行援護従業者養成研修（一般・応用）：各上限37千円（10/10）
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）：各上限25千円（10/10）
• 喀痰吸引等研修（3号研修）：上限68千円（10/10）

＜補助対象経費と補助率・基準額（代替職員人件費）＞

• 介護職員初任者研修：通学169千円/通信117千円（10/10）
• 居宅介護職員初任者研修：通学169千円/通信117千円（10/10）
• 同行援護従業者養成研修：一般36千円/応用7千円（10/10）
• 強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）：各15千円（10/10）
• 喀痰吸引等研修（3号研修）：11千円（10/10）

補助内容

■令和7年度宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金

＜補助の目的と対象者＞

• 目的：宮城県内の障害福祉分野における介護人材の確保と育成
• 対象施設にて、令和3年4月1日以降に無資格者を介護職員として雇用していること
• 対象となる研修を、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に受講させ、修了させること
• 宮城県内の対象施設で、雇用した介護職員を介護業務に従事させること
• 勤務日数・勤務時間は週3日以上かつ週10時間以上であること（正規・非正規問わず）

＜補助対象となる経費＞

• 研修受講料：受講料および教材費（消費税含む、旅費除く）
• 代替職員の人件費相当分：研修受講期間中に業務を代替する職員の人件費

＜対象となる研修名と補助額（定額）＞

＜補助金の交付方法と留意事項＞

• 交付方法：原則として事業完了後の精算払（必要に応じ概算払可）
• 留意事項：交付決定後の増額不可
• 他事業との重複補助不可
• 1法人あたり申請は5人を限度とする
• 各期50名程度の定員に達し次第終了

対象者の詳細

補助対象者（補助金の交付を受ける法人）

宮城県内において障害福祉サービス事業所等を運営している法人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 雇用・業務要件
  宮城県内の対象施設で、令和3年4月1日以降に新たに「無資格者」を介護職員として雇用した法人であること、雇用した無資格者を、宮城県内の対象施設で介護業務（直接的支援）に従事させること
• 研修受講要件
  令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間内に対象となる研修を受講・修了させること

対象施設（事業所）

以下のいずれかに該当する、宮城県知事等が指定または市町村長が登録した事業所が対象です。

• 1 障害福祉サービス事業所等
  居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、行動援護事業所、同行援護事業所、重度障害者包括支援事業所、療養介護事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、相談支援事業所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労選択支援事業所、就労継続支援（A型・B型）事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、共同生活援助（グループホーム）事業所、障害者支援施設、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児入所施設
• 2 介護保険事業所
  介護療養型医療施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護

受講者（対象となる個人）と雇用形態

補助対象法人が雇用する介護職員のうち、以下の要件を満たす方です。

• 受講者の要件
  令和3年4月1日以降に雇用された無資格の介護職員であること、正規職員・非正規職員を問わない、週3日以上かつ週10時間以上勤務していること
• 対象となる研修
  介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）、喀痰吸引等研修（3号研修）

※経理や営業など、直接的支援以外の業務に従事する者は対象外です。
※実績報告時には、研修の修了証の写しや、勤務時間内に研修を受講したことが分かる書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/site/syoufuku-top/r7jinzaikakuho.html

宮城県公式Webサイト

https://www.pref.miyagi.lg.jp/

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

令和7年度の宮城県障害福祉関係施設介護人材確保支援事業補助金に関する各種様式および要領です。詳細は公式サイトおよび募集要領をご確認ください。

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