終了済 掲載日:2025/09/17

2026年度 就労支援機器・就労支援車両の整備補助金(第1回)

上限金額
1,125万円
申請期限
2025年11月14日
公募開始:2025/09/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

機械・公益事業の分野において、社会的課題の解決に取り組む法人や研究者に対し、機械技術の振興や公益増進に資する幅広い事業を支援します。具体的には、福祉機器の開発、スポーツ振興、防災対策、環境保全など、持続可能な社会の実現や生活の質の向上を目指す取組みに必要な経費を補助することで、地域社会の発展と産業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

補助金交付要望申請は、原則として「競輪とオートレースの補助事業」ホームページからのインターネット申請となります。2024年度(令和6年度)以前のログインID・パスワードは使用できませんので、必ず新たにマイページ登録を行ってください。
また、GビズIDではなく独自のマイページシステムを利用します。メールの受信設定やブラウザ操作(戻る・進むボタンの禁止)にもご注意ください。
事前準備・マイページ登録
申請開始前まで

申請を開始する前に、以下の準備が必要です。

  • マイページ新規登録:ログインIDとパスワードを取得します。
  • 書類のダウンロード:「関連書類」をダウンロードし、必要事項を入力します。
  • PDF作成:所定様式のない「準備書類」をPDF形式で用意します。
補助金交付要望申請(公募期間)
  • 公募開始:2025年07月01日
  • 申請締切:2026年06月19日

事業内容により申請期間が異なります。事業者登録は申請締切の前日に終了するためご注意ください。

  • 一般(検診車等除く):2025/7/1〜9/12(郵送書類がある場合は9/19必着)
  • 検診車・診療車等:2025/7/1〜10/31
  • 福祉機器・車両:2025/9/16〜11/14
  • 研究補助等:2025/10/6〜11/7
  • 福祉機器・車両(第2回):2026/5/25〜6/19
審査・採否決定
申請締切後、順次実施

外部委員で構成される「補助事業審査・評価委員会」にて厳正な審査が行われます。

  • 審査基準:組織の適格性、事業の社会的課題解決への妥当性、公益性などが多角的に評価されます。
  • 採否通知:審査結果が申請者に通知され、採択者は受諾手続きに進みます。
事業実施・補助金支払い
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

決定された事業計画に基づき、事業を実施します。

  • 原則として2026年4月1日以降に開始し、2027年3月31日までに完了する必要があります。
  • 事業実施内容の公表を行い、適切に実施されたことが確認された後、補助金の申請と支払いが行われます。
事業完了報告・評価
事業完了後、速やかに

事業終了後も以下の手続きが必要です。

  1. 自己評価(1回目):実施内容と成果を自ら評価し提出します。
  2. 完了報告書の提出:JKAによる補助金確定調査(収支決算確認)を受けます。
  3. 補助金の確定:調査結果に基づき最終額が決まります。
  4. 自己評価(2回目):一定期間経過後の成果について再度評価を行います。

対象となる事業

この補助事業では、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」の大きく二つの分野にわたり、多岐にわたる事業が支援の対象となっています。

■1 機械振興補助事業

この事業は、機械技術・機械工学の振興を通じて、持続可能な社会の実現、安全・安心な生活の確保、国際競争力の強化、地域活性化など、幅広い社会課題の解決に貢献することを目指しています。

<自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業>
  • 自転車競技および障がい者スポーツの競技力・運営力向上: オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みを含め、競技力や運営力向上に寄与する機材の開発・改良、調査・研究
  • 環境と人にやさしい社会づくり、安全・安心への貢献: 自転車・モーターサイクルの活用を推進し、環境負荷の低減や安全で安心な社会づくりに貢献する取り組み
  • IoT化の促進と安全性向上: IoT化の支援や、安全性向上に寄与する機材の開発・調査・研究
<安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業>
  • 安全・安心、生活の質の向上: 人命事故防止のための技術開発や、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良、IT技術の高度化を通じた生活の質の向上に資する事業
  • 防災・減災、サプライチェーン維持: 自然災害等に対する防災・減災対策としての機器開発、調査・研究、事業継続計画(BCP)に資する研究、およびサプライチェーン維持のための人材育成
<機械技術を活用した福祉機器の振興>
  • 福祉機器の開発・改良: 新たな福祉機器の開発・改良にかかる調査・研究
  • 福祉機器の整備: 福祉施設や関連団体が使用する福祉機器の整備
<国際競争力強化に資する標準化の推進>
  • 機械産業の国際競争力強化に貢献する標準化事業、およびその事業に関連する人材の育成・交流
<ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援>
  • ものづくり支援: 先端技術の開発、付加価値の向上、新規事業の創出、ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産、農商工連携など異分野技術を統合した試作品開発
  • 地域の機械産業の振興: 地域における機械産業の事業基盤強化、新規事業の展開、地域ブランド展開のための調査研究
  • 省エネルギー等の環境分野の振興: カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギーの推進、3Rへの取り組み、新エネルギーの開発、機械・製品の長寿命化、再生可能エネルギーの技術開発
  • 医療機器の振興: 医工連携による試作品開発、難病および希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
  • 医療機器の整備: 難病および希少難病に関する研究機器の整備
  • 日本の工業や産業の専門技術と知識を会得するための事業: 教育用機器の整備など
<公設工業試験研究所(公設試)における機械設備拡充、人材育成、共同研究>
  • 地域の中小企業が活用する機器整備
  • 産業人材の育成
  • 地元企業・大学等と連携して主体的に取り組む共同研究

■2 公益事業振興補助事業

この事業は、公益の増進や社会福祉の向上に資する幅広い活動を支援対象としています。

<公益の増進>
  • 自転車・モーターサイクル: 競技の普及促進、施設の整備、安全利用の普及啓発、地域振興、オンライン競技大会の開催等
  • スポーツ(障がい者スポーツを含む): 競技力向上、全国的なスポーツ大会の開催、生涯スポーツを含むスポーツ振興等
  • 社会環境: 事故被害者支援、消費者の安全・安心、防災・減災活動、更生保護施設の建築・補修等
  • 国際交流: 学術・芸術・文化における国際交流、人材育成
  • 医療・公衆衛生: 検診車・診療車等の整備、健康・医療に関する普及啓発活動
  • 文教・学術文化: 伝統芸能等の振興、青少年の健全育成、社会教育施設の補修等
  • 新世紀未来創造プロジェクト: 小・中・高校生等を対象とした地域活動、自己表現力を高める活動等
<社会福祉の増進>
  • 地域共生型社会支援事業: こども・高齢者・障がい者を対象とした活動、車両・機器等の整備、施設の建築・補修
<その他振興事業>
  • 復興支援: 復興支援に資する事業
  • 研究補助: 公益および社会福祉の増進に資する研究
  • 緊急的な対応を必要とする事業への支援

補助内容

■A 機械振興補助事業

<Ⅰ.振興事業補助>
事業区分補助率補助上限額
自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ支援9/1015,000万円
安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災4/55,000万円
福祉機器の振興(振興事業)3/43,000万円
福祉機器の振興(福祉機器の整備)3/4500万円
国際競争力強化に資する標準化の推進3/45,000万円
ものづくり・地域産業・省エネ・医療機器振興1/25,000万円
医療機器の整備1/22,500万円
教育用機器の整備1/1300万円
<Ⅱ.公設工業試験研究所(公設試)関連>
事業内容補助率補助上限額
機械設備拡充2/35,000万円(1機器3,000万円)
産業人材育成-400万円
共同研究-300万円
<研究補助(機械の振興に資する研究)>
研究区分補助率補助上限額
個別研究1/1500万円
若手研究-200万円
開発研究-1,500万円
ステップアップ研究-1,000万円
複数年研究-500万円×2年
国際交流-50万円

■B 公益事業振興補助事業

<① 公益・社会福祉の増進、復興支援>
事業区分補助率(等)補助上限額
自転車(競技力向上等)9/1015,000万円
社会環境・国際交流等(事業費)2/35,000万円
施設建築(自転車等競技場)-18,000万円
施設建築(更生保護施設等)-12,000万円
施設補修(自転車等競技場)-8,000万円
施設補修(更生保護施設)-6,000万円
医療・公衆衛生、文教・学術(事業費)1/25,000万円
検診車整備1/25,150万円
診療車等整備3/47,500万円
幸せに暮らせる社会活動・車両整備3/45,000万円
施設建築(社会福祉施設等)-10,000万円
福祉車両整備-420万円
復興支援1/1300万円
<② 新世紀未来創造プロジェクト・③ 研究補助>
  • 新世紀未来創造プロジェクト:補助率 1/1、上限 100万円
  • 研究補助(公益・社会福祉):補助率 1/1、上限 300万円

■特例措置

●E 緊急的な対応を必要とする事業への支援

<対象要件(以下の5つを全て満たすこと)>
  • 迅速性
  • 機動的な予算措置の可能性
  • 事業の具体的計画と的確な実施能力
  • 恒例的に実施される事業ではないこと(一部例外あり)
  • 過去に否採択となっていないこと
<主な補助対象経費(単価例)>
項目上限/基準
専門家謝金14,000円/日
事務局スタッフ人件費10,000円/日(補助総額の50%以内)
アルバイト手当9,000円/日
事務管理費(研究補助)補助対象経費総額の5%以内

対象者の詳細

機械振興補助事業

機械振興補助事業は、以下の4つの区分に細分化され、それぞれ異なる対象者が設けられています。

  • 1 振興事業補助
    財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、特別の法律に基づいて設立された法人(日本赤十字社法等)、日本国内に法人格を有する企業(自転車・モーターサイクルの支援に資する事業)、社会福祉法人(福祉機器の整備に係る事業)、工業・工科・科学技術高等学校(教育用機器の整備に係る事業)
  • 2 公設工業試験研究所
    その他公共的な法人(普通地方公共団体、地方独立行政法人など)
  • 3 研究補助
    大学等研究機関(大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校)に所属し、実際に研究活動に従事している者、※大学院生などの学生は対象外。所属長の了承が必要。
  • 4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    ※別添5を参照

公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業も、以下の4つの区分に細分化され、それぞれ対象者が定められています。

  • 1 公益の増進、社会福祉の増進、復興支援
    特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人(一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人)、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人、大学に所属する研究者(復興支援事業において、学生を除く)
  • 2 新世紀未来創造プロジェクト
    小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 3 研究補助
    大学等研究機関(大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校)に所属し、実際に研究活動に従事している研究者本人、※大学院生などの学生は対象外。所属長の了承が必要。
  • 4 緊急的な対応を必要とする事業への支援
    ※別添5を参照

■補助対象外となる者

以下の条件に該当する事業者は、補助の対象から除外されます。

  • 同一事業において、国または他の団体から補助を受けている者
  • 自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者(SNSのみの発信は不可)
  • 特定の事業において直近数年間に本財団から交付決定を受けた法人(福祉機器、建築・補修、検診車、福祉車両等)
  • 研究補助事業(国際交流除く)で2025年度が複数年研究の2年目にあたる者
  • 福祉機器・福祉車両:2024年度~2026年度に交付決定を受けた法人
  • 建築・補修、検診車:2024年度~2025年度に交付決定を受けた法人
  • ※研究補助の資格喪失(所属変更等)が生じた場合、原則として交付は受けられません。

※ご自身の事業や所属がどの区分に該当するか、また対象外条件に当てはまらないか、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html
競輪とオートレースの補助事業 公式ホームページ
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問(FAQ)などの資料、および電子申請システム(マイページ)へのアクセスは、すべて公式ホームページを経由して行います。個別のファイルや申請フォームの直接URLは提供されていません。

お問合せ窓口

公益財団法人JKA 補助事業部
受付窓口
品川シーズンテラス 25階
補助事業部〒108-8206 東京都港区港南一丁目2番70号
お問い合わせの前に「よくあるご質問(FAQ)」をご確認いただくことが推奨されています。補助事業の採否に関するお問い合わせには応じかねます。書類などを郵送する必要がある場合の送付先です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。