終了済 掲載日:2025/09/17

宮城県加美町 中小事業者向け省エネ診断補助金(令和7年度)

上限金額
未設定
申請期限
2026年01月30日
宮城県|加美町 宮城県加美町 公募開始:2025/07/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

加美町では、2050年までの「ゼロカーボンシティ」実現を目指し、町内の中小企業者等が実施する省エネルギー診断の受診費用を補助します。事業者がエネルギー使用状況を客観的に把握し、具体的なCO2排出削減策を講じることを支援することで、カーボンニュートラルの推進を図ります。専門家による診断を通じて、事業者の経済的負担を軽減しながら、効率的なエネルギー利用と持続可能な町づくりを促進します。

申請スケジュール

加美町省エネ診断補助金は、省エネ診断の受診および診断料の支払いが完了した後に申請を行う「事後申請」形式です。また、予算の範囲内で交付されるため、受付期間内であっても予算がなくなり次第終了となる場合があります。町内に事業所を有する中小企業者が対象です。
省エネ診断の実施と診断料の支払い
2025年07月14日〜2026年01月30日

以下のいずれかの機関で省エネ診断を受診し、診断料を支払ってください。

  • 一般財団法人省エネルギーセンター
  • 省エネお助け隊(経済産業省資源エネルギー庁)
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ

診断終了後、「診断結果報告書」を必ず受け取ってください。

補助金の申請
  • 公募開始:2025年07月14日
  • 申請締切:2026年01月30日

必要書類を揃え、加美町町民課(役場本庁舎1階)窓口へ直接提出してください(期間内必着)。

提出書類:
  • 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 診断料の領収書等の写し
  • 省エネルギー診断結果報告書の写し
  • 振込口座の確認書類(通帳の写し等)
審査
申請後随時

加美町にて提出書類の内容を審査します。町内に事業所があるか、町税の滞納がないか、暴力団関係者でないか等が確認されます。

交付決定通知
審査終了後

審査の結果、適当と認められた場合、「加美町省エネ診断補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助金の確定額が知らされます。

補助金の交付(振込)
通知後速やか

交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。補助対象は診断料金相当額(消費税、振込手数料は除く)となります。

対象となる事業

加美町が実施している「加美町省エネ診断補助金」は、カーボンニュートラルの推進と「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、町内事業者のCO2排出量削減を支援するための事業です。事業者が専門家による省エネルギー診断を受診する際にかかる費用の一部を補助します。

■1 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断

【省エネ最適化診断】として、事業規模に応じた診断メニューが用意されています。

<診断メニュー>
  • A診断(専門家1人診断):年間エネルギー使用量目安が300kl未満の事業所向け
  • B診断(専門家2人診断、説明会は1人):年間エネルギー使用量目安が300kl~1,500kl未満の事業所向け
  • 大規模診断(事前打ち合わせ+専門家2人診断):年間エネルギー使用量目安が1,500kl以上の事業所向け(中小企業限定)
<補助対象経費>
  • 省エネルギー診断に要した経費のうち、診断料金に相当する額
<受付期間>
  • 令和7年7月14日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)午後5時まで

■2 省エネお助け隊が実施する省エネ診断

経済産業省資源エネルギー庁における診断制度で、特定の設備やIT活用に特化したメニューもあります。

<診断メニュー>
  • ウォークスルー診断(工場・事業所全体プラン)
  • ウォークスルー診断(設備単位プラン:1設備または2設備)
  • IT診断(エネルギー使用量が多いポイントに焦点)

■3 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断

当該機関が実施する省エネ診断についても補助の対象となります。

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金制度において、以下の費用や条件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 診断料に係る諸経費
    • 診断料の振込手数料
    • 診断料金に含まれる消費税および地方消費税
  • 重複受給の制限
    • 1事業所につき2回目以降の診断受診(補助金の交付は1事業所につき1回限り)
  • 申請要件を満たさないもの
    • 町税の未納がある事業者が実施する事業
    • 加美町外の事業所において実施される診断

補助内容

■加美町省エネ診断補助金

<補助対象者>
  • 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項各号に規定)
  • 加美町内に事業所(本店、支店、営業所等)を有し事業活動を行っていること
  • 町内の事業所で省エネルギー診断を実施すること
  • すべての加美町税に未納がないこと
  • 1事業所につき1回限りの交付
<一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断(税込目安)>
メニュー対象規模(年間エネルギー使用量)料金
A診断(専門家1人)300kl未満約10,670円
B診断(専門家2人)300kl~1,500kl未満約16,940円
大規模診断(専門家2人)1,500kl以上(中小企業のみ)約23,760円
<省エネお助け隊が実施する省エネ診断(税込目安)>
診断メニュー詳細料金
工場・事業所全体プランウォークスルー診断15,290円~48,840円
設備単位プラン(1設備)ウォークスルー診断約5,720円
設備単位プラン(2設備)ウォークスルー診断約11,440円
IT診断エネルギー量が多いポイントの診断約20,000円~30,000円
<補助対象経費および金額>

省エネルギー診断に要する経費のうち、診断料金(税抜き)に相当する額を補助します。消費税、地方消費税、および振込手数料は補助の対象外です。

対象者の詳細

補助対象要件

加美町が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けたカーボンニュートラルの推進に協力する町内事業者であり、使用エネルギー量の把握を通じてCO2排出量削減を図ることを目的としています。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1 事業者の種類
    中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること
  • 2 事業所の所在地と活動
    加美町内に事業所(本店、支店、営業所、事務所、工場、その他の事業場など)を有し、そこで事業活動を行っていること
  • 3 省エネルギー診断の実施
    一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断、経済産業省資源エネルギー庁における省エネお助け隊が実施する省エネ診断、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断
  • 4 町税の納付状況
    全ての加美町税に未納がないこと(町税の納付状況の照会への同意が必要)
  • 5 反社会的勢力との関係
    暴力団、暴力団員または暴力団員等ではないことについて誓約すること

※補助金の交付は、1つの事業所につき1回限りとなります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kami.miyagi.jp/kurashi_tetsuzuki_ijuu/kankyoeisei/energy/4964.html
加美町役場 公式ウェブサイト
https://www.town.kami.miyagi.jp/index.html
一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.shindan-net.jp/
省エネお助け隊ポータル -中小企業の省エネ支援-
https://shoeneshindan.jp/
加美町役場 お問い合わせフォーム
https://www.town.kami.miyagi.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=4964

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は加美町町民課(加美町役場本庁舎1階)窓口へ直接提出する必要があります。申請期間は令和7年7月14日から令和8年1月30日までです。

お問合せ窓口

加美町町民課 環境政策係
TEL:0229-63-3112
FAX:0229-63-4321
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
※土曜・日曜・祝日・年末年始を除く
受付窓口
加美町役場本庁舎 1階
町民課 環境政策係申請書類の提出などもこの窓口で直接受け付けています。
加美町役場代表
TEL:0229-63-3111
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜・日曜・祝日および年末年始は閉庁
ご質問の内容が省エネ診断補助金以外の場合や、担当部署が不明な場合に使用
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。