水戸市 中小企業振興支援補助金（令和7年度）DX・販路拡大・人材確保等を支援
目的
水戸市内で事業を営む中小企業者を対象に、エネルギー価格の高騰や深刻な人材不足、DX推進といった新たな経営課題への対応を支援します。新製品・新技術の開発、デジタルツールの導入、人材の確保・育成、販路拡大、ISO認証取得にかかる経費の一部を補助することで、市内企業の持続的な発展と競争力の強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、採択は先着順であり、各事業の予算がなくなり次第終了となります。
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始：2025年04月09日
- 申請締切：2026年03月13日
【様式第1号】交付申請書、実施計画書、および見積書等の必要書類を揃えて水戸市へ提出してください。
- 同一年度内に複数の事業（デジタルツール導入と販路拡大など）を重複して申請することはできません。
- 一度交付を受けた場合、次回の申請は1ヵ年度経過後（例：令和7年度利用なら令和9年度以降）となります。
- 審査・交付決定
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申請受付から約2週間
水戸市が提出書類の内容を審査します。審査には約2週間を要し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
※必ずこの通知を受け取ってから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業の実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
交付決定の内容に従って事業を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、【様式第5号】実績報告書と支払証拠書類（領収書等）を提出してください。水戸市による完了審査を経て、補助金額が確定し「補助金額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
「補助金額確定通知書」の受領後、【様式第7号】交付請求書を提出してください。水戸市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
水戸市中小企業振興支援補助金の対象事業
水戸市では、市内中小企業が直面する多様な経営課題を支援するため、「水戸市中小企業振興支援補助金」を実施しています。この補助金は、エネルギー価格の高騰、人材不足の深刻化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、現在の企業が抱える課題に対応することを目的としています。
■1 新製品・新技術開発事業
新しい製品や技術の開発を行う事業が対象です。特に、研究開発の主要部分が自社開発であり、開発した最終成果物の製品化および実用化を目的としている必要があります。
＜補助対象経費＞
- 新製品または新技術の開発に必要な原材料の購入費
- 開発に係る機械や工具の購入費、または賃借費
- 機械や工具の試作または改良にかかる経費（外部委託によるものも含む）
- 外部講師による技術指導にかかる経費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
＜受付予定件数＞
- 計10件（先着順、予算がなくなり次第終了）
■2 デジタルツール導入事業
「労働力の省力化または生産性の向上」あるいは「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的として、デジタルツールを導入する事業が対象となります。
＜補助対象経費＞
- キャッシュレス決済端末、自動精算機などの導入にかかる経費
- 商品の生産管理や受発注などを行うシステム等の導入にかかる経費
- AI（人工知能）の導入にかかる経費
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
＜受付予定件数＞
- 計10件（先着順、予算がなくなり次第終了）
■3 人材確保・育成事業
人材の確保および育成に関する事業全般が対象です。
＜補助対象経費＞
- インターンシップの受け入れにかかる経費（教材費、保険料、委託費、交通費・宿泊費など）
- 合同面接会等への参加にかかる経費（参加・出展費など）
- 民間の就職支援事業の利用にかかる経費（マイナビ、リクナビなどの登録料、利用料）
- 従業員の技術力向上のための資格取得および技能訓練にかかる経費（講座受講料、訓練施設利用料、申し込み費用など）
- 事業承継のための後継者の確保および育成にかかる経費（事業承継に係る講座受講料など）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
＜受付予定件数＞
- 10件（先着順、予算がなくなり次第終了）
■4 販路拡大事業
広報活動などを通じて販路を拡大する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 展示会や商談会等への出店にかかる経費（申し込み費用、ブース装飾費用、配布用パンフレットや展示物の作成費用など）
- ホームページ等の作成、更新などにかかる経費（委託費など）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
＜受付予定件数＞
- 10件（先着順、予算がなくなり次第終了）
■5 ISO等認証取得事業
ISO等の国際規格、JIS等の日本規格、エコアクション等の環境マネジメントシステム、または市長が適当と認める認証の取得に関する事業が対象です。ただし、新規取得のみが対象となります。
＜補助対象経費＞
- 管理マニュアルの作成にかかる経費
- 規程および契約書類の作成にかかる経費
- 記録類の点検にかかる経費
- 教育訓練等の実施にかかる経費
- 模擬審査の実施にかかる経費
- コンサルタント料
- 内部監査員の養成にかかる経費
- 審査登録機関に支払う経費（文書審査料、予備審査料、本審査料など審査に必要な経費。定期審査費用は除く）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
＜受付予定件数＞
- 5件（先着順、予算がなくなり次第終了）
▼補助対象外となる事業・対象者
以下のいずれかに該当する事業または事業者は補助対象外となります。
- 特定の法人格を有する団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、組合等（農業法人を除く）
- 事前申請制に反する事業
- 交付決定前に開始された事業や、既に支払われた費用が含まれる事業。
- 各事業における個別の対象外経費
- デジタルツール導入事業：利用料、リース料、ライセンス料など、契約期間に伴う「継続的な費用」。
- ISO等認証取得事業：認証取得後の定期審査にかかる経費。
- 重複または過度な申請
- 同一年度内に、一つの事業者が二つ以上の事業で採択されること（複数採択の制限）。
- 本補助金を利用した後、1ヵ年度が経過していない場合（連続使用制限）。
補助内容
■1 新製品・新技術開発事業
＜補助対象事業＞
- 新製品および新技術の開発を行う事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発であること
- 開発した最終成果物を製品化し、実用化することを目的とした事業
＜補助対象経費＞
- 原材料の購入費用
- 新製品または新技術の開発に必要な機械や工具の購入費、または賃借費用
- 新製品または新技術の開発に係る機械や工具の試作または改良にかかる費用（外部への委託費用も含む）
- 外部講師による技術指導にかかる費用
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
100万円
■2 デジタルツール導入事業
＜補助対象事業＞
- 「労働力の省力化または生産性の向上」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業
- 「新たな営業体制または生産体制の構築」を目的としたデジタルツールの導入に関する事業
＜補助対象経費＞
- キャッシュレス決済端末や自動精算機などの導入にかかる費用
- 商品の生産管理システム、受発注システムなどの導入にかかる費用
- AI（人工知能）の導入にかかる費用
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
100万円
■3 人材確保・育成事業
＜補助対象事業＞
- 人材の確保および育成に関する事業全般
＜補助対象経費＞
- インターンシップの受け入れにかかる費用（教材費、保険料、委託費、学生の交通費・宿泊費など）
- 合同面接会や就職イベント等への参加にかかる費用（参加費、出展費など）
- 民間の就職支援事業の利用にかかる費用（登録料、マイナビやリクナビなどの利用料など）
- 従業員の技術力向上を目的とした資格取得や技能訓練にかかる費用（受講料、施設利用料、申し込み費用など）
- 事業承継のための後継者の確保および育成にかかる費用（講座の受講料など）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
20万円
■4 販路拡大事業
＜補助対象事業＞
- 広報活動等による販路の拡大に関する事業
＜補助対象経費＞
- 展示会や商談会等への出店にかかる費用（申し込み費用、ブース装飾費用、パンフレット等作成費用など）
- ホームページの作成、更新等にかかる費用（制作委託費など）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
20万円
■5 ISO等認証取得事業
＜補助対象事業＞
- ISO等の国際規格、JIS等の日本規格、エコアクション等の環境マネジメントシステム、または市長が適当と認める認証の取得に関する事業
- 新規取得するもののみが対象（更新や維持は対象外）
＜補助対象経費＞
- 管理マニュアルの作成にかかる費用
- 規程および契約書類の作成にかかる費用
- 記録類の点検にかかる費用
- 教育訓練等の実施にかかる費用
- 模擬審査の実施にかかる費用
- コンサルタント料
- 内部監査員の養成にかかる費用
- 審査登録機関に支払う経費（文書審査料、予備審査料、本審査料等。定期審査は除く）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
20万円
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
水戸市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者であり、以下の要件を満たす必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される会社および個人 -
会社法上の会社
株式会社、合同会社など -
士業法人
弁護士法人、監査法人など -
納税要件
水戸市の市税を完納していること
■補助対象外となる事業者
中小企業基本法上の中小企業者に該当せず、会社法上の会社ではないと解釈される以下の法人は対象外となります。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人・財団法人
- 公益社団法人・財団法人
- 組合（農業法人を除く）
※詳細な定義については中小企業庁のウェブサイト等をご確認ください。
【申請・利用に関する重要な注意事項】
- 連続利用の制限：一度補助金を利用した場合、次回利用できるのは1ヵ年度が経過した後となります。
- 複数事業の制限：同一年度において、一事業者が二つ以上の補助事業を採択されることはありません。
- 事前申請の原則：交付決定前に開始された事業や費用は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。
- 経費の性質：設備等の「取得費」は対象ですが、リース料、ライセンス料、利用料などの「継続的な費用」は対象外です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mito.lg.jp/page/75067.html
- 中小企業庁HP（中小企業基本法上の定義に関するページ）
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html#q1
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お問合せ窓口
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