令和7年度 福島県 ふくしまのこどもたちの体験活動促進事業補助金 ≪3次募集≫
目的
福島県内の「こどもの居場所」を運営する団体に対し、地域資源を活用したスポーツや自然体験等の機会提供に要する経費を補助します。学校外での多様な体験を通じて、こどもたちの非認知能力の向上と地域への愛着形成を図ることを目的としています。居場所の通常活動とは異なる、県内の自然や文化に触れる2回以上の体験活動の実施を支援します。
申請スケジュール
- 募集・計画書提出期間
-
- 公募開始:2025年09月22日
- 申請締切:2025年10月17日
福島県こども・青少年政策課へ必要書類一式を電子メールで提出してください。
- 提出書類:事業計画書、収支予算書、誓約書、定款・規約の写し、直近の決算書、口座通帳の写し等
- 提出方法:電子メールのみ(厳守)
- 審査・採択プロセス
-
2025年10月17日〜10月下旬
県が設置する審査委員会にて、事業の効果、通常活動との差別化、実現性、継続性の4基準で審査を行います。募集終了から3週間以内を目安に結果を通知します。
- 交付申請・決定
-
- 交付決定通知(目安):2025年10月31日以降
採択の内示を受けた団体は交付申請書を提出します。県から「交付決定通知書」が届いた日から、補助事業に着手(経費の発生)が可能となります。
- 事業実施期間
-
交付決定日〜2026年2月28日
交付決定から2026年2月末までに計画された体験活動を実施します。
- 概算払:自己資金での支払いが困難な場合は前払いの相談が可能です。
- 状況確認:期間中、現地調査や書類審査が行われる場合があります。
- 実績報告・補助金確定
-
- 実績報告期限:2026年03月30日
事業完了後、速やかに完了報告書、実績報告書、収支決算書、領収書等の証拠書類を提出してください。内容確認後、確定した補助金が精算払いで支払われます。
対象となる事業
福島県内の「こども・若者の居場所」を利用するこどもたちに対し、地域資源を活用した多様な体験活動の機会を提供することで、学校外での体験機会の確保と地域への愛着育成を図る事業です。
■ふくしまのこどもたちの体験活動促進事業
スポーツ、文化芸術、自然、社会体験など、福島県内の地域資源を活用し、こどもたちの非認知能力の伸長や地域とのつながりを深めるための活動を支援します。
<補助対象となる事業の要件>
- 居場所の通常の活動とは別に企画・実施される体験活動であること
- 居場所の通常の活動拠点とは異なる場所で実施される体験活動であること
- 補助対象期間内に、2回以上の体験活動を提供できること
- 福島県内で実施される体験活動であること
- 福島県内の地域資源(自然、歴史、文化、産業など)を活用した体験活動であること
- 営利を目的とした事業ではないこと
- 各回5名以上のこどもの参加が見込まれること
- 参加者のうち、こどもが半数以上を占めていること
- 参加者1人当たりの経費が10,000円未満であること
- 補助事業終了後も継続的に活動を行うことができる事業計画を有していること
<補助対象経費>
- 報償費
- 旅費
- 需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費)
- 役務費(通信運搬費、手数料、保険料)
- 使用料及び賃借料
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年2月28日まで
<体験活動の具体例>
- スポーツ(プロチームの教室、猪苗代湖でのSUP・カヌー、冬のスポーツ等)
- 文化芸術活動(陶芸・だるま絵付け・蒔絵体験、コンサート鑑賞、調理体験等)
- 自然体験(キャンプ、登山、収穫体験、天体観測、ツリークライミング等)
- 社会体験(田植え・稲刈り、職業体験、NPO等と連携したボランティア等)
- 文化的体験(伝承館・博物館・美術館・水族館の見学、プロスポーツ観戦等)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や事業、および申請内容に不備がある場合は補助対象外(不採択)となります。
- 団体等の運営に係る経常的な経費、および居場所の運営経費。
- 体験活動に係る経費と居場所運営費は明確に区分して経理する必要があります。
- 国または県の他の補助金等と重複して交付を受ける事業。
- 不適切な応募書類の提出。
- 応募書類の内容が要件に適合しない場合。
- 記載不備がある場合。
- 虚偽の内容が含まれている場合。
- 参加するこどもたちへ費用負担を求める事業。
- 営利を目的とした事業。
補助内容
■ふくしまのこどもたちの体験活動促進事業
<補助上限額>
| 体験活動の実施回数 | 上限額 |
|---|---|
| 3回以上実施する場合 | 1箇所あたり上限30万円 |
| 2回実施する場合 | 1箇所あたり上限20万円 |
<補助率>
- 10/10以内(対象経費の全額)
<補助対象者(実施主体)の要件>
- 居場所の利用者を特定のこどもに限定していないこと
- 月1回以上の頻度で、定期的に居場所を提供していること
- 1年以上の居場所の運営実績があること
- 無料または低額(実費相当額)で利用できる居場所を提供していること
<対象事業の主な要件>
- 通常の活動とは別に企画・実施される体験活動であること
- 通常の活動拠点とは異なる場所で実施されること
- 補助対象期間内に2回以上の体験活動を提供できること
- 県内で実施され、県内の地域資源を活用すること
- 各回5名以上のこどもの参加が見込まれること
- 参加者のうちこどもが半数以上を占めていること
- 参加者1人当たりの経費が10,000円未満であること
- 営利を目的とした事業ではないこと
<補助対象経費の区分>
- 報償費:外部講師等への謝金(構成員等は対象外)
- 旅費:交通費、宿泊費など
- 需用費:消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費
- 役務費:通信運搬費、手数料、保険料
- 使用料及び賃借料:施設使用料、入場料、車両借り上げ料、高速道路料金等
<食糧費の補助上限額(1名あたり)>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 宿泊を伴う場合 | 4,000円 |
| 宿泊を伴わない場合 | 2,000円 |
<事業実施期間>
交付決定の日から令和8年2月28日まで
対象者の詳細
補助対象となる法人・団体の種類と基本的な性質
補助の対象となるのは、以下の非営利の法人または団体に限定されます。また、営利・宗教・政治活動を目的とせず、公序良俗に反しないことが求められます。
-
対象団体種別
特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体 など -
基本的な活動要件
営利活動、宗教活動、政治活動を主たる目的としていないこと、著しく特定の個人または団体の利益を図る活動を実施していないこと、公序良俗に反する活動を実施していないこと
「居場所」運営に関する具体的な要件
補助金を申請する法人または団体は、以下の要件を全て満たす「居場所」を運営している必要があります。
-
居場所の運営実績・形態
「福島県のこども・若者の居場所一覧(福島県こども・青少年政策課調べ)」に掲載されていること、居場所の利用者を特定のこどもに限定せず、広く開かれていること、月1回以上の頻度で、定期的に居場所を提供している実績があること、1年以上の居場所の運営実績があること、無料または低額(実費相当額)で利用できること
組織運営と継続性および所在地に関する要件
事業を的確に遂行し、地域に根差した継続的な活動を行うための組織能力が求められます。
-
組織運営・継続性
事業を的確に遂行する意欲と能力を有していること、一度限りの活動ではなく、補助事業終了後も継続的に活動を行う事業計画を有していること、定款、規約またはそれに相当する文書を有し、事業計画書、予算および決算書が整備されていること -
所在地
福島県内に法人または団体の事務所等を有していること
体験活動の参加者(こども)に関する要件
本事業で実施される体験活動自体の参加者についても、以下の基準を満たす必要があります。
-
参加人数・構成
各回の体験活動において、5名以上のこどもの参加が見込まれること、参加者全体のうち、こどもが半数以上を占めていること
■補助対象外となる団体
以下の社会的信頼性に欠ける、または納税義務を怠っている団体は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員(過去5年以内に属していた者を含む)が役員となっている団体
- 暴力団や暴力団員を利用したり、資金・便宜供与を行ったりしている団体
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
- 国税および地方税を滞納している団体
※反社会的勢力と知りながら契約を締結している団体も対象外です。
※提出された申請書等は審査され、予算の範囲内で採択が決定されますが、必ずしも採択されるとは限りません。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/fukusimanokodomotaikennkatudou.html
- 福島県庁の公式サイト(トップページ)
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島県こども・青少年政策課の公式ページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21055a/
本補助金の申請は電子メールによる提出が指定されています(提出先:kodomoseisaku@pref.fukushima.lg.jp)。三次募集の期間は令和7年9月22日から10月17日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。